第２の人生の起業 先ず資格（福祉住環境コーディネーター その７１）

認知症高齢者グループホームとよく似た言葉に「グループリビング」があります。グループリビングとは、「高齢期の自立支援や生活支援などを目的として、比較的元気な高齢者が自発的・自主的に一つ屋根の下で助け合って暮らすという居住形態、もしくはそのような住まい方をするための住宅」（ＦＪＣ検定試験公式テキスト）をいいます。日本では１９９０年代に入って登場したといわれています。認知症高齢者グループホームは介護保険法で定義されていますが、グループリビングはそうした規定はなく老人福祉法の有料老人ホームに位置付けられます。
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第２の人生の起業 先ず資格（福祉住環境コーディネーター その７０）

「認知症グループホームの実態調査事業報告書」（日本認知症グループホーム協会　２０１０年３月）によると、介護側が考えるＧＨの得意なこととは、「利用者同士の関わりや会話」、「利用者同士の関わりや会話」などや、認知症に伴う「不安」、「抑うつ状態」「攻撃的な言動」の緩和などが挙げられる一方で、「反対に身体的なケアに関しては、むしろグループホームの特徴を生かす分野ではないという認識があるものと思われる」と指摘しています（報告書２２ページ）。
グループホームへの入居を検討するうえで参考になると思います。
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第２の人生の起業 先ず資格（福祉住環境コーディネーター その６９）

前回投稿した小規模多機能型居宅介護は、空き家となった民家を借り上げて自主的に運営されてきた宅老所などのサービス形態がモデルとなっています。２００６年の介護保険法改正で新たなサービスとして加えられました（介護保険法第８条１８項）。小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスとして市町村が事業者指定や監督を行います。
小規模多機能型居宅介護は、「通い」が基本ですが、希望により「泊り」や「訪問をしてもらう」ことも可能です。一つの事業所の登録定員は２５人以下、「通い」は登録定員の２分の１から１５人まで、泊りは「通い」の利用定員の３分の１から９人までとなっています。「泊り」のための宿泊室は一人部屋で７．４３㎡以上と規定されています。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第３４号）第６６条）
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第２の人生の起業 先ず資格（福祉住環境コーディネーター その６８）

（認知症高齢者グループホーム（以下ＧＨ）の続き）ＧＨから退去される方の５％が自宅に戻られるという調査結果を前回紹介しましたが、自宅に戻られる方を１００％とすると、４３％が訪問・通所系在宅サービスに移行、３０％が家族介護のみ、１３％が小規模多機能型居宅介護サービスに移行となっています。（「認知症グループホームにおける利用者の重度化の実態に関する調査研究報告書」（日本認知症グループホーム協会）をもとに算出）
この小規模多機能型居宅介護は、昼間の「通い」を中心として、「訪問」や「泊りを」随時組み合わせて提供する複合型の介護サービスです。（続く）
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第２の人生の起業 先ず資格（福祉住環境コーディネーター その６７）

（認知症高齢者グループホーム（以下ＧＨ）の続き）「認知症グループホームにおける利用者の重度化の実態に関する調査研究報告書」（日本認知症グループホーム協会）によると、ＧＨの利用者がＧＨを退去した後、自宅に戻られる人は退去した全体の５％に過ぎません。一番多いのが医療機関への入院、次いで亡くなる方が２４％、介護保険３施設に入られる方が２２％です。亡くなる方の半数はＧＨ内で看取られるそうです。
以前にも投稿しましたが、６５歳から６９歳の方は１００人に１～２人の割合、８５歳以上では１００人に２７人の割合、６５歳以上の平均では約１割の方が認知症を患うという調査結果があります。
もうすぐ高齢者の仲間入りする投稿者も認知症になる可能性が十分あります。そんなとき、自分でどうしたいのか決めることは難しいと思います。認知症になったら自宅で子供たちの世話になるのか、ＧＨに入るのか、考えておかなければ。
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