1884 在日コリアン弁護士協会資料
巷間、いろいろな組織があり、紳士録を初めとして様々なリストがある。その中に在日朝鮮人通名リストとか便衣兵リストというものがあるのだが、ここのベストテンに常駐している通名在日がいる。この方は弁護士で、かのしばき隊に所属し、主水裁判で有名になった御仁だが、なんとはれの場で通名を放棄してしまった。
まだ代理人弁護士としては通名を使用しているようなのでリストからは消えていないが、有事、便衣兵は一発処刑が効いたのだろうか。まあ、在日弁護士は南であれ北であれ、日本人にとっては朝鮮人という認識しかないから、有事には敵兵である。現状での朝鮮人学校補助金支給要求声明をみると、日弁連幹部は在日朝鮮人側つまり敵側に立って日本人と戦うということになりそうだ。まあ、旗幟鮮明はありがたいことである。
ななこ
在日同胞の権益伸長のために団結したという「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」の活動内容が、どれほど日本の国益に反するものか、大変わかりやすい記事が民団ニュースに掲載されていましたのでご参考まで投稿いたします。この中でしばき隊の原田學植弁護士は、通名ではなく本名の趙學植弁護士で講演しています。
■民団ニュース 2017-06-05 13:21
「在日の未来」を考察 在日韓国人法曹フォーラム 公開セミナー
http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?number=384
総勢200人が熱心に聴講したセミナー
在日同胞社会が直面する国籍問題やヘイトスピーチ問題、さらには国際結婚など諸般の課題について在日韓国人法曹フォーラム（在日韓国人弁護士で構成する団体）が専門家の見地から講演し、「在日の未来」について考える公開セミナーが6月3日、韓国民団大阪本部５F大ホール（大阪市北区中崎2－4－2）で開催された。民団大阪本部・支部、大阪韓商、婦人会大阪、青年会大阪、そして地域住民ら約200人が聴講した。主催は在日本大韓民国民団大阪府本部、在日韓国人法曹フォーラム、在外同胞財団が後援した。
公開セミナーでは、主催者を代表して鄭鉉権・韓国民団大阪府本部団長、李宇海・在日韓国人法曹フォーラム会長が、「在日」が抱える懸案と展望を専門的に考察するセミナー開催の意義を強調した。
在日韓国人法曹フォーラムは2012年11月8日に設立された。翌年、民団中央本部の傘下団体として正式認可された。会員数は40名（弁護士）。①「在日韓国人に対する各種差別問題」「参政権問題」等の調査研究、②ヘイトスピーチ問題への対応、③在日韓国人の人権問題、会社法務問題や一般民事に関するトピックスをテーマにした団員向けセミナーの実施、④人権擁護活動にかかる行事等への参与・関与などの活動を行っている。
鄭鉉権・民団大阪本部団長
李宇海・法曹フォーラム会長
セミナーの講師（弁護士）と題目は、殷勇基弁護士「在日の未来と複数国籍」、趙學植弁護士「反ヘイト活動の現状について」、韓雅之弁護士「在日コリアンの結婚・離婚と法」。各講演後、質疑応答が行われた。閉会辞を金喜朝・在日韓国人法曹フォーラム副会長が述べ、総括した。
殷勇基弁護士は、日本と在日の特徴／国籍法における血統主義、生地主義、父母両系血統主義を解説したうえで「外国籍者の権利」と、国籍法とを一緒に考える必要性を説いた。さらに特別永住者の減少、「帰化」者、複数国籍者の増加／国際結婚の増加（1985年1月1日施行、日本の国籍法が父系血統主義から父母両系血統主義へ改正）を指摘し、「帰化」者数、婚姻状況、在留資格別構成などについて時系列的に実数字を挙げて説明した。この後、「国籍」に関連して「ユダヤ人と在日」「はやりのことば、ダイバーシティ（多様性）」「日韓の複数国籍制度の現状」「諸外国」などの項目で講演した。
「在日の未来と複数国籍」で講演した 殷勇基弁護士
「反ヘイト活動の現状について」と題して講演した趙學植弁護士は、2013年に東京・新大久保で起こり、その後、大阪・鶴橋など全国各地に波及して行った「カウンター抗議」行動について、少数の勇敢な抗議者らではなく、市民による大規模な抗議活動の展開であり、「日本人マジョリティー vs 在日マイノリティー」という構図ではなく「差別主義者たち vs 差別に反対する者たち」という構図だと分析。社会的動向／日本国政府や国連人種差別撤廃委員会による反応にふれた後、2016年5月「ヘイトスピーチ解消法」が成立して一年が経ち、「ヘイト」は40％減少したとして、川崎や大阪でのヘイトデモ・街宣差止仮処分の事例を紹介。今後の動勢としては、差別主義者たちの政党結成などの動向、全国各地での「人種差別撤廃基本条約」成立に向けた動き、インターネット上でのヘイトスピーチへの対処の困難さと必要性を強調した。
「ヘイトスピーチ」の現状を分析した講演 趙學植弁護士
「結婚（離婚）するための必要な手続きは？」「結婚（離婚）相手が在日コリアンの場合」「結婚（離婚）相手が日本人の場合」「子どもができました。子どもの国籍は？」「再婚する相手の男性が在日コリアン（日本人）の場合」。韓雅之弁護士は、「在日コリアンの結婚・離婚と法」で、国際私法（どこの国の法律を適用するかを決める法律）、準拠法（韓国法、日本法など当該国の法律）についてQ & A方式でPPTを使って詳細に解説した。さらに、結婚年齢（親の同意なし）、協議離婚、調停、離婚訴訟、法律（韓国民法、日本民法）が定める離婚原因などで講義した。
「在日コリアンの結婚・離婚と法」で講演した韓雅之弁護士
●講師プロフィール●
・殷勇基弁護士（東京弁護士会）／東京弁護士会・外国人の権利に関する委員会委員。日本弁護士連合会・人権擁護委員会日韓弁護士会共同行動特別部会特別委嘱委員。裁判所・司法委員任命拒否。論稿／「2010年韓国国籍法改正」、「外国の確定判決の日本における執行」、「離婚意思確認の手続き 韓国人夫婦の場合」、「日本の国籍法制——血統主義・複数国籍・『帰化』」など
・趙學植弁護士（第一東京弁護士会）／1980年生まれ。京都大学法科大学院卒。東京在住。いわゆるヘイトスピーチに反対するカウンター活動の現場で、弁護士として活動を展開
・韓雅之弁護士（大阪弁護士会）／2002年、大阪弁護士会に弁護士登録。１年間、韓国ソウルへ留学し、2006年に現在の所属事務所である森岡・山本・韓法律事務所を開業。日本の民事事件のほか、債権回収、相続、離婚など韓国に関連する法律問題を取り扱っている
■在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
代表 金竜介 （きん・りゅうすけ 東京弁護士会）
副代表 姜文江 （きょう・ふみえ 横浜弁護士会､現神奈川弁護士会）
韓雅之 （はん・まさゆき 大阪弁護士会）
（以上、２０１４～２０１５年度）
代表 林範夫 （いむ・ぼんぶ 大阪弁護士会）
副代表 姜文江 （きょう・ふみえ 横浜弁護士会、現神奈川弁護士会）
韓雅之 （はん・まさゆき 大阪弁護士会）
（以上、２０１６～２０１８年度）
■代表挨拶 ※闘争宣言と理解できる内容
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月 在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介
在日コリアン弁護士協会（LAZAK）が、韓国の国家人権委員会から人権賞を贈られていました。大変由々しきことと考えます。在日弁護士は日弁連傘下の人権擁護委員を兼務し、人権救済を担当しています。また、法務省人権擁護局の人権擁護委員会との関係も深いものと推測いたします。現状を列記しますが、人権擁護委員会の解体を目指すべきと考えます。
■在日コリアン弁護士協会が「人権賞」受賞 韓国国家人権委から
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=9188
在日コリアン弁護士協会（略称ＬＡＺＡＫ、李宇海代表）に韓国の国家人権委員会から「人権賞」（人権法制・研究分野）が贈られた。「協会を設立以来５年間、在日コリアンに対する差別撤廃、民族教育権、公務就任権獲得、人権擁護のための裁判支援など人権擁護及び伸張に寄与」してきたことが認められた。
「人権賞」受賞者は８個人６団体。在日からの受賞はＬＡＺＡＫだけだった。受賞式は昨年12月10日、ソウル孝昌公園内「白凡記念館」で行われ、在日コリアン弁護士協会から李代表ら３人が出席した。受賞式で李代表は「韓国国民が在日コリアンの人権に引き続き大きな関心を寄せていただくことを希望します」とスピーチした。
在日コリアン弁護士協会は在日同胞で構成する弁護士団体。会員は約60人。
（2008.1.16 民団新聞）
【魚拓】http://archive.is/LhZ07http://archive.is/LhZ07
在日コリアン弁護士協会所属の弁護士は、日弁連傘下の弁護士会人権擁護委員を兼務している人が見受けられます。日弁連の人権擁護委員会における人権分野で扱われている外国人の人権について注意が必要と思われます。多文化共生社会の美名のもとに「朝鮮学校補助金」「外国人生活保護」「ヘイトスピーチ根絶」などが正当化されています。多文化共生は外国勢力侵略のマジックワード、コンセプトワードとして使われていることが読み取れます。まず、弁護士会人権擁護委員からあげていきます。
■日本弁護士連合会傘下 人権擁護委員
李 宇海 （イー・ウヘ）代表弁護士：第二東京弁護士会人権擁護委員
原田 學植 （はらだ・がくうえ）：第一東京弁護士会人権擁護委員会 第7特別部会（国際人権）委員
白 充（ぺく ちゅん） ・九州弁護士会連合会人権委員会委員・沖縄弁護士会人権委員会委員
■日本弁護士連合会 人権擁護委員会
HOME > 日弁連の活動 > 人権擁護活動 > 人権救済活動（人権擁護委員会）
> 人権擁護委員会が扱う人権分野
ttp://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/bunya.html
■６ 外国人の人権
（※重国籍容認、参政権、在留管理緩和、多文化共生、無年金救済、難民生活保障など）
差別、入国管理や退去強制に関する問題、日本へ逃れてきた難民に関する問題、国籍を巡る問題など、外国人が直面するさまざまな人権問題に取り組んでいます。
多民族多文化共生社会創造のために
PDF 第４７回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書
「多民族・多文化の共生する社会をめざして～外国人の人権基本法を制定しよう～」（本編）（PDFファイル;8.8MB）
●１ 国籍選択制度の廃止と、複数国籍を容認するよう国籍留保制度等の改正を！
国際化の進展する中にあっては、異なる国籍の両親のもとに生まれた子どもなどにいずれかの国籍の選択を求める国籍選択制度は廃止すべきです。また、国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向で検討すべきです。
国籍選択制度に関する意見書
●２ 定住外国人の地方参政権付与を！
住民自治の理念に基づき、定住者、永住者、特別永住者などの定住外国人には地方参政権を与えるべきです。
永住外国人の地方参政権付与に関する意見書
●３ 外国人の在留管理が強化されている入管法の再改正を！
永住者などの在留カード常時携帯義務を撤廃し、外国人住民票の対象を仮放免対象者にも拡大するなどの出入国管理及び難民認定法、住民基本台帳法の改正を行うべきです。
外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する意見書
新たな在留管理制度の構築及び外国人台帳制度の整備に対する意見書
外国人の在留管理を強化する入管法等の「改正」法案に対する会長声明
出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明
第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見
在留特別許可のあり方への提言
PDF パンフレット「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する日弁連の意見Ｑ＆Ａ」（PDFファイル;158KB）
●４ 外国人技能実習生制度の抜本的見直しを！
労働諸法令の潜脱方法として悪用されることの多い外国人技能実習制度の廃止を含めた検討を行うとともに、いわゆる単純労働者等の受け入れの是非や新たな制度を検討するにあたっては、入国した外国人やその家族の労働基本権などの人権を実質的に補償し、多民族多文化の共生する社会を構築するという観点から制度設計を行うべきです。
第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見
外国人技能実習制度の廃止に向けての提言（2011年4月15日）
●５ 外国人人権基本法の制定を！
外国人・民族的少数者を多民族多文化共生社会の一員とするべく、差別禁止法制を含めた教育・公的参画・労働法制・社会保障などの整備を定める法律が必要です。
多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言
外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書
PDF 在日外国人無年金障がい者及び在日外国人無年金高齢者からの人権救済申立事件（勧告）（PDFファイル;752KB）
●６ 難民認定制度における独立した審査機関の設置と、難民申請者の生活保障制度の創設を！
出入国管理及び難民認定法を改正し、専門性を持ち、入国管理や外交政策から独立した審査官による難民審査機関を設置すること、また、難民申請者でも健康で文化的な最低限度の生活を営むための生活を保障する制度を確立することが必要です。
難民認定手続等の改善に向けての意見書
新しい難民認定手続に関する意見書
難民認定申請者の生活状況をめぐる制度の改善に関する意見書
第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見
■NCC在日外国人の人権委員会
※当初から一貫して在日韓国・朝鮮人の人権獲得をその中心的課題として活動
NCC 日本キリスト教協議会 National Christian Council in Japan
〒135-0016 東京都江東区東陽2-3-1 イトーピア東陽町216
TEL 03-6666-8760 FAX 03-6666-8766
議 長 小橋孝一(日本基督教団） 副議長 矢萩新一(日本聖公会） 副議長 渡部 信（日本聖書協会）
書 記 金迅野(在日大韓基督教会） 書 記 伊藤剛士 (日本YMCA同盟） 総幹事 網中彰子（日本基督教団）
■在日外国人の人権委員会
http://ncc-j.org/modules/pico4/
在日外国人の人権委員会の前身は、１９６７年に発足した少数民族問題研究委員会です。この委員会は１９７２年に現在の委員会名に名称を変更しましたが、当初から一貫して在日韓国・朝鮮人の人権獲得をその中心的課題として活動してきました。１９７０年前後の出入国管理法案への反対闘争をはじめとして、就職差別や民族教育の保証を求める闘い等が行われてきました。
１９８０年代以降は、各地で指紋押捺拒否運動が取り組まれ、その全国的な高まりを受けて、１９８７年には当委員会も参加協力する形で、各教派・団体や各地の地方組織からなる「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）」が結成されました。以降、この外キ協と二人三脚で外登法の抜本改正を求める運動を継続してきています。
特に現在、力を入れているのは、１９９９年に外キ協が発表した「外国人住民基本法案」の推進です。ＮＣＣ常議員会での推進決議にもとづき、ブックレットやリーフレットを発行したり、セミナーや全国集会の開催など、外キ協と共に取り組みを強めています。
また、韓国ＮＣＣの人権委員会など、韓国とも在日の人権をめぐって長い共闘の歴史があり、１９９９年６月には外キ協等６団体と共催で「２１世紀アジアにおける日本-在日-韓国教会の共同課題」を主題に、東京において第７回外登法問題国際シンポジウムを開催したり、韓国教会在日同胞苦難の現場訪問（同年８月 於：京阪神－広島）を受け入れるなど、関係を深めています。
●出版物
『＜未完＞年表・日本と朝鮮のキリスト教１００年』
（企画：ＮＣＣ在日外国人の人権委員会 編著：八幡明彦 発行：神戸学生センター出版部 １９９７年 １６００円）
『外国人住民基本法ブックレット－「外国人住民」の権利宣言』
（編集発行：外登法と取り組む全国キリスト教連絡協議会 １９９９年 ５００円）
■NCC 在日外国人の人権委員会公開セミナー ※ヘイトスピーチ、共生 2016年10月4日
後援プログラム：NCC 在日外国人の人権委員会公開セミナー「共に生きるために わたしたちにできること」
奉仕園はこのプログラムの後援として関わっています
ttp://blog.hoshien.or.jp/2016/10/04/nccj-human-rights-of-foreign-residents-committee/
＜NCC 在日外国人の人権委員会公開セミナー＞
「共に生きるために わたしたちにできること」- ヘイトスピーチ解消法成立後に残された課題 ?
今年6月3日「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が施行されました。この法律は日本で初めての人種差別反対法として注目を集めましたが、残された課題は決して小さくありません。真の共生社会の実現のために地域社会に生きるわたしたち一人一人に出来る事は何なのかを共に考えてみたいと思います。
と き：2016年11月18日( 金)19:00-21:00
講 師：師岡康子さん( 弁護士)
1992‐2007 年東京弁護士会両性の平等に関する委員会、2003‐07 年日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員、東京弁護士会外国人の人権に関する委員会委員、枝川朝鮮学校取壊し裁判弁護団。07 年ニューヨーク大学ロースクール、08 年英キール大学大学院、10 年キングズカレッジ・ロースクール留学。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、国際人権法学会所属。外国人人権法連絡会運営委員。著書「ヘイトスピーチとは何か」（岩波新書2013）、「ヘイトスピーチ解消法Q&A」（現代人文社2016）監修。
ところ：日本クリスチャンアカデミー関東活動センター会議室
★〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館6階
[HP]http://www.academy-tokyo.com/access/
問い合わせ：日本キリスト教協議会(NCC) 在日外国人の人権委員会
135-0016 東京都江東区東陽2-3-1 イトーピア東陽町216 号室
TEL(03)6666-8760 FAX(03)6666-8766
[HP] http://ncc-j.org/http://ncc-j.org/ [Email] hrfcnccj@gmail.commailto:hrfcnccj@gmail.com
主催：日本キリスト教協議会(NCC) 在日外国人の人権委員会
共催：日本クリスチャンアカデミー関東活動センター
後援：(公財) 日本YMCA同盟
(公財) 早稲田奉仕園
日本カトリック難民移住移動者委員会
日本キリスト教団東京教区北支区解放委員会
日本キリスト教団東京教区解放五支区代表者会
日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会
外国人住民基本法の制定を求める関東キリスト者連絡会
外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会
（以上9/15現在）
■「日本死ね」選考委員 俵万智の所属事務所
※在日外国人の人権委員会と同じ住所で「日本死ね」を叫ぶ『歌人』
株式会社 東京コンサーツ (TOKYO CONCERTS INC.)
★東京都新宿区西早稲田２－３－１８
TEL: ０３－３２００－９７５５ FAX: ０３－３２００－９８８２
法務省が自治体に「不当な差別的言動」の具体例を示すに先立って、人権擁護局と民団の人権委員会が意見交換を行っていたことが民団新聞に掲載されています。名前が出ている李宇海副委員長はLAZAK代表経験がある会員弁護士で、在日韓国人法曹フォーラムの会長も務めています。このフォーラムは二番目の記事にある通り、「のりこえねっと」をはじめとする人権擁護団体への援助活動を事業計画にしています。ご参考まで投稿いたします。
■人権侵害申立で調査…法務省と意見交換
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=22342
民団中央本部人権擁護委員会（李根茁委員長）は12日、法務省人権擁護局を訪問し、6月に施行された「ヘイトスピーチ対策法」に関する意見交換を行った。
これは公明党の樋口尚也衆議院議員の仲介によるもので、同委員会からは李委員長のほかに薛幸夫・李宇海副委員長と権清志企画調整室長らが参加。法務省からは前田敦史参事官と栢分宏和局付が対応した。
冒頭、前田参事官は昨年、公明党の要請を受けて法務省はヘイトスピーチの実態調査を実施したが、これが法制化に向けた国会審議に影響を与えたと思うと述べ、委員らはこれに謝意を示した。
その後、李委員長からの「対策法ができたにもかかわらずヘイトスピーチ・デモを強行している者がいる。これについて川崎市の例にならって法務省から適宜、中止勧告を発令してもらいたい」という要望に対し、前田審議官は「特定の個人または法人が人権侵害の申立をした場合には、人権擁護局は速やかに調査をする立場にある」と答弁した。
9月末に関係省庁（法務省・警察庁・総務省・文科省・外務省）とヘイトスピーチが多発している13自治体を対象としたヘイト対策法施行後の対応協議の場を持つという。
（2016.9.14 民団新聞）
【魚拓】http://archive.is/D7dcB
■新会長に李宇海氏…法曹フォーラム会員総会
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=21734
在日韓国人法曹フォーラム（高英毅会長）は3月26日東京都内のホテルで第4回定時会員総会を開き、新会長に李宇海弁護士（56、前副会長）を選んだ。総会は会員30人（委任状含む）の出席で成立した。
活動報告書によれば、15年度は反ヘイトを中心とする人権擁護活動が際だっていた。民団が2月に実施した6地方法務局への訪問と面談活動には会員が手分けして参加、ヘイトスピーチの実態調査と対策について質問した。このほか、「人種差別撤廃基本法」を求める院内集会も3回にわたって共催し、青年会と一緒になって参議院議員会館前で反ヘイトスピーチに向けた街頭宣伝やビラ配布も行った。
法曹フォーラムの反ヘイトの取り組みは、民団中央本部としても高く評価している。呉公太団長は代理出席の権清志企画調整室長を通じ、感謝のメッセージを託した。
事業計画は1,在日同胞の法的地位向上と人権擁護をテーマとした調査研究の継続2,「のりこえねっと」をはじめとする人権擁護団体への援助活動3,団員を対象とした法律・人権セミナーの開催など。
李新会長は「これからも専門的知識を活かした提言を同胞社会にどしどし発信していきたい」と抱負を述べた。
（2016.4.6 民団新聞）
【魚拓】http://archive.is/l5eWs
巷間、いろいろな組織があり、紳士録を初めとして様々なリストがある。その中に在日朝鮮人通名リストとか便衣兵リストというものがあるのだが、ここのベストテンに常駐している通名在日がいる。この方は弁護士で、かのしばき隊に所属し、主水裁判で有名になった御仁だが、なんとはれの場で通名を放棄してしまった。
まだ代理人弁護士としては通名を使用しているようなのでリストからは消えていないが、有事、便衣兵は一発処刑が効いたのだろうか。まあ、在日弁護士は南であれ北であれ、日本人にとっては朝鮮人という認識しかないから、有事には敵兵である。現状での朝鮮人学校補助金支給要求声明をみると、日弁連幹部は在日朝鮮人側つまり敵側に立って日本人と戦うということになりそうだ。まあ、旗幟鮮明はありがたいことである。
ななこ
在日同胞の権益伸長のために団結したという「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」の活動内容が、どれほど日本の国益に反するものか、大変わかりやすい記事が民団ニュースに掲載されていましたのでご参考まで投稿いたします。この中でしばき隊の原田學植弁護士は、通名ではなく本名の趙學植弁護士で講演しています。
■民団ニュース 2017-06-05 13:21
「在日の未来」を考察 在日韓国人法曹フォーラム 公開セミナー
http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?number=384
総勢200人が熱心に聴講したセミナー
在日同胞社会が直面する国籍問題やヘイトスピーチ問題、さらには国際結婚など諸般の課題について在日韓国人法曹フォーラム（在日韓国人弁護士で構成する団体）が専門家の見地から講演し、「在日の未来」について考える公開セミナーが6月3日、韓国民団大阪本部５F大ホール（大阪市北区中崎2－4－2）で開催された。民団大阪本部・支部、大阪韓商、婦人会大阪、青年会大阪、そして地域住民ら約200人が聴講した。主催は在日本大韓民国民団大阪府本部、在日韓国人法曹フォーラム、在外同胞財団が後援した。
公開セミナーでは、主催者を代表して鄭鉉権・韓国民団大阪府本部団長、李宇海・在日韓国人法曹フォーラム会長が、「在日」が抱える懸案と展望を専門的に考察するセミナー開催の意義を強調した。
在日韓国人法曹フォーラムは2012年11月8日に設立された。翌年、民団中央本部の傘下団体として正式認可された。会員数は40名（弁護士）。①「在日韓国人に対する各種差別問題」「参政権問題」等の調査研究、②ヘイトスピーチ問題への対応、③在日韓国人の人権問題、会社法務問題や一般民事に関するトピックスをテーマにした団員向けセミナーの実施、④人権擁護活動にかかる行事等への参与・関与などの活動を行っている。
鄭鉉権・民団大阪本部団長
李宇海・法曹フォーラム会長
セミナーの講師（弁護士）と題目は、殷勇基弁護士「在日の未来と複数国籍」、趙學植弁護士「反ヘイト活動の現状について」、韓雅之弁護士「在日コリアンの結婚・離婚と法」。各講演後、質疑応答が行われた。閉会辞を金喜朝・在日韓国人法曹フォーラム副会長が述べ、総括した。
殷勇基弁護士は、日本と在日の特徴／国籍法における血統主義、生地主義、父母両系血統主義を解説したうえで「外国籍者の権利」と、国籍法とを一緒に考える必要性を説いた。さらに特別永住者の減少、「帰化」者、複数国籍者の増加／国際結婚の増加（1985年1月1日施行、日本の国籍法が父系血統主義から父母両系血統主義へ改正）を指摘し、「帰化」者数、婚姻状況、在留資格別構成などについて時系列的に実数字を挙げて説明した。この後、「国籍」に関連して「ユダヤ人と在日」「はやりのことば、ダイバーシティ（多様性）」「日韓の複数国籍制度の現状」「諸外国」などの項目で講演した。
「在日の未来と複数国籍」で講演した 殷勇基弁護士
「反ヘイト活動の現状について」と題して講演した趙學植弁護士は、2013年に東京・新大久保で起こり、その後、大阪・鶴橋など全国各地に波及して行った「カウンター抗議」行動について、少数の勇敢な抗議者らではなく、市民による大規模な抗議活動の展開であり、「日本人マジョリティー vs 在日マイノリティー」という構図ではなく「差別主義者たち vs 差別に反対する者たち」という構図だと分析。社会的動向／日本国政府や国連人種差別撤廃委員会による反応にふれた後、2016年5月「ヘイトスピーチ解消法」が成立して一年が経ち、「ヘイト」は40％減少したとして、川崎や大阪でのヘイトデモ・街宣差止仮処分の事例を紹介。今後の動勢としては、差別主義者たちの政党結成などの動向、全国各地での「人種差別撤廃基本条約」成立に向けた動き、インターネット上でのヘイトスピーチへの対処の困難さと必要性を強調した。
「ヘイトスピーチ」の現状を分析した講演 趙學植弁護士
「結婚（離婚）するための必要な手続きは？」「結婚（離婚）相手が在日コリアンの場合」「結婚（離婚）相手が日本人の場合」「子どもができました。子どもの国籍は？」「再婚する相手の男性が在日コリアン（日本人）の場合」。韓雅之弁護士は、「在日コリアンの結婚・離婚と法」で、国際私法（どこの国の法律を適用するかを決める法律）、準拠法（韓国法、日本法など当該国の法律）についてQ & A方式でPPTを使って詳細に解説した。さらに、結婚年齢（親の同意なし）、協議離婚、調停、離婚訴訟、法律（韓国民法、日本民法）が定める離婚原因などで講義した。
「在日コリアンの結婚・離婚と法」で講演した韓雅之弁護士
●講師プロフィール●
・殷勇基弁護士（東京弁護士会）／東京弁護士会・外国人の権利に関する委員会委員。日本弁護士連合会・人権擁護委員会日韓弁護士会共同行動特別部会特別委嘱委員。裁判所・司法委員任命拒否。論稿／「2010年韓国国籍法改正」、「外国の確定判決の日本における執行」、「離婚意思確認の手続き 韓国人夫婦の場合」、「日本の国籍法制——血統主義・複数国籍・『帰化』」など
・趙學植弁護士（第一東京弁護士会）／1980年生まれ。京都大学法科大学院卒。東京在住。いわゆるヘイトスピーチに反対するカウンター活動の現場で、弁護士として活動を展開
・韓雅之弁護士（大阪弁護士会）／2002年、大阪弁護士会に弁護士登録。１年間、韓国ソウルへ留学し、2006年に現在の所属事務所である森岡・山本・韓法律事務所を開業。日本の民事事件のほか、債権回収、相続、離婚など韓国に関連する法律問題を取り扱っている
■在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
代表 金竜介 （きん・りゅうすけ 東京弁護士会）
副代表 姜文江 （きょう・ふみえ 横浜弁護士会､現神奈川弁護士会）
韓雅之 （はん・まさゆき 大阪弁護士会）
（以上、２０１４～２０１５年度）
代表 林範夫 （いむ・ぼんぶ 大阪弁護士会）
副代表 姜文江 （きょう・ふみえ 横浜弁護士会、現神奈川弁護士会）
韓雅之 （はん・まさゆき 大阪弁護士会）
（以上、２０１６～２０１８年度）
■代表挨拶 ※闘争宣言と理解できる内容
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月 在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介
在日コリアン弁護士協会（LAZAK）が、韓国の国家人権委員会から人権賞を贈られていました。大変由々しきことと考えます。在日弁護士は日弁連傘下の人権擁護委員を兼務し、人権救済を担当しています。また、法務省人権擁護局の人権擁護委員会との関係も深いものと推測いたします。現状を列記しますが、人権擁護委員会の解体を目指すべきと考えます。
■在日コリアン弁護士協会が「人権賞」受賞 韓国国家人権委から
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=9188
在日コリアン弁護士協会（略称ＬＡＺＡＫ、李宇海代表）に韓国の国家人権委員会から「人権賞」（人権法制・研究分野）が贈られた。「協会を設立以来５年間、在日コリアンに対する差別撤廃、民族教育権、公務就任権獲得、人権擁護のための裁判支援など人権擁護及び伸張に寄与」してきたことが認められた。
「人権賞」受賞者は８個人６団体。在日からの受賞はＬＡＺＡＫだけだった。受賞式は昨年12月10日、ソウル孝昌公園内「白凡記念館」で行われ、在日コリアン弁護士協会から李代表ら３人が出席した。受賞式で李代表は「韓国国民が在日コリアンの人権に引き続き大きな関心を寄せていただくことを希望します」とスピーチした。
在日コリアン弁護士協会は在日同胞で構成する弁護士団体。会員は約60人。
（2008.1.16 民団新聞）
【魚拓】http://archive.is/LhZ07http://archive.is/LhZ07
在日コリアン弁護士協会所属の弁護士は、日弁連傘下の弁護士会人権擁護委員を兼務している人が見受けられます。日弁連の人権擁護委員会における人権分野で扱われている外国人の人権について注意が必要と思われます。多文化共生社会の美名のもとに「朝鮮学校補助金」「外国人生活保護」「ヘイトスピーチ根絶」などが正当化されています。多文化共生は外国勢力侵略のマジックワード、コンセプトワードとして使われていることが読み取れます。まず、弁護士会人権擁護委員からあげていきます。
■日本弁護士連合会傘下 人権擁護委員
李 宇海 （イー・ウヘ）代表弁護士：第二東京弁護士会人権擁護委員
原田 學植 （はらだ・がくうえ）：第一東京弁護士会人権擁護委員会 第7特別部会（国際人権）委員
白 充（ぺく ちゅん） ・九州弁護士会連合会人権委員会委員・沖縄弁護士会人権委員会委員
■日本弁護士連合会 人権擁護委員会
HOME > 日弁連の活動 > 人権擁護活動 > 人権救済活動（人権擁護委員会）
> 人権擁護委員会が扱う人権分野
ttp://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/bunya.html
■６ 外国人の人権
（※重国籍容認、参政権、在留管理緩和、多文化共生、無年金救済、難民生活保障など）
差別、入国管理や退去強制に関する問題、日本へ逃れてきた難民に関する問題、国籍を巡る問題など、外国人が直面するさまざまな人権問題に取り組んでいます。
多民族多文化共生社会創造のために
PDF 第４７回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書
「多民族・多文化の共生する社会をめざして～外国人の人権基本法を制定しよう～」（本編）（PDFファイル;8.8MB）
●１ 国籍選択制度の廃止と、複数国籍を容認するよう国籍留保制度等の改正を！
国際化の進展する中にあっては、異なる国籍の両親のもとに生まれた子どもなどにいずれかの国籍の選択を求める国籍選択制度は廃止すべきです。また、国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向で検討すべきです。
国籍選択制度に関する意見書
●２ 定住外国人の地方参政権付与を！
住民自治の理念に基づき、定住者、永住者、特別永住者などの定住外国人には地方参政権を与えるべきです。
永住外国人の地方参政権付与に関する意見書
●３ 外国人の在留管理が強化されている入管法の再改正を！
永住者などの在留カード常時携帯義務を撤廃し、外国人住民票の対象を仮放免対象者にも拡大するなどの出入国管理及び難民認定法、住民基本台帳法の改正を行うべきです。
外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する意見書
新たな在留管理制度の構築及び外国人台帳制度の整備に対する意見書
外国人の在留管理を強化する入管法等の「改正」法案に対する会長声明
出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明
第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見
在留特別許可のあり方への提言
PDF パンフレット「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する日弁連の意見Ｑ＆Ａ」（PDFファイル;158KB）
●４ 外国人技能実習生制度の抜本的見直しを！
労働諸法令の潜脱方法として悪用されることの多い外国人技能実習制度の廃止を含めた検討を行うとともに、いわゆる単純労働者等の受け入れの是非や新たな制度を検討するにあたっては、入国した外国人やその家族の労働基本権などの人権を実質的に補償し、多民族多文化の共生する社会を構築するという観点から制度設計を行うべきです。
第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見
外国人技能実習制度の廃止に向けての提言（2011年4月15日）
●５ 外国人人権基本法の制定を！
外国人・民族的少数者を多民族多文化共生社会の一員とするべく、差別禁止法制を含めた教育・公的参画・労働法制・社会保障などの整備を定める法律が必要です。
多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言
外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書
PDF 在日外国人無年金障がい者及び在日外国人無年金高齢者からの人権救済申立事件（勧告）（PDFファイル;752KB）
●６ 難民認定制度における独立した審査機関の設置と、難民申請者の生活保障制度の創設を！
出入国管理及び難民認定法を改正し、専門性を持ち、入国管理や外交政策から独立した審査官による難民審査機関を設置すること、また、難民申請者でも健康で文化的な最低限度の生活を営むための生活を保障する制度を確立することが必要です。
難民認定手続等の改善に向けての意見書
新しい難民認定手続に関する意見書
難民認定申請者の生活状況をめぐる制度の改善に関する意見書
第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見
■NCC在日外国人の人権委員会
※当初から一貫して在日韓国・朝鮮人の人権獲得をその中心的課題として活動
NCC 日本キリスト教協議会 National Christian Council in Japan
〒135-0016 東京都江東区東陽2-3-1 イトーピア東陽町216
TEL 03-6666-8760 FAX 03-6666-8766
議 長 小橋孝一(日本基督教団） 副議長 矢萩新一(日本聖公会） 副議長 渡部 信（日本聖書協会）
書 記 金迅野(在日大韓基督教会） 書 記 伊藤剛士 (日本YMCA同盟） 総幹事 網中彰子（日本基督教団）
■在日外国人の人権委員会
http://ncc-j.org/modules/pico4/
在日外国人の人権委員会の前身は、１９６７年に発足した少数民族問題研究委員会です。この委員会は１９７２年に現在の委員会名に名称を変更しましたが、当初から一貫して在日韓国・朝鮮人の人権獲得をその中心的課題として活動してきました。１９７０年前後の出入国管理法案への反対闘争をはじめとして、就職差別や民族教育の保証を求める闘い等が行われてきました。
１９８０年代以降は、各地で指紋押捺拒否運動が取り組まれ、その全国的な高まりを受けて、１９８７年には当委員会も参加協力する形で、各教派・団体や各地の地方組織からなる「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）」が結成されました。以降、この外キ協と二人三脚で外登法の抜本改正を求める運動を継続してきています。
特に現在、力を入れているのは、１９９９年に外キ協が発表した「外国人住民基本法案」の推進です。ＮＣＣ常議員会での推進決議にもとづき、ブックレットやリーフレットを発行したり、セミナーや全国集会の開催など、外キ協と共に取り組みを強めています。
また、韓国ＮＣＣの人権委員会など、韓国とも在日の人権をめぐって長い共闘の歴史があり、１９９９年６月には外キ協等６団体と共催で「２１世紀アジアにおける日本-在日-韓国教会の共同課題」を主題に、東京において第７回外登法問題国際シンポジウムを開催したり、韓国教会在日同胞苦難の現場訪問（同年８月 於：京阪神－広島）を受け入れるなど、関係を深めています。
●出版物
『＜未完＞年表・日本と朝鮮のキリスト教１００年』
（企画：ＮＣＣ在日外国人の人権委員会 編著：八幡明彦 発行：神戸学生センター出版部 １９９７年 １６００円）
『外国人住民基本法ブックレット－「外国人住民」の権利宣言』
（編集発行：外登法と取り組む全国キリスト教連絡協議会 １９９９年 ５００円）
■NCC 在日外国人の人権委員会公開セミナー ※ヘイトスピーチ、共生 2016年10月4日
後援プログラム：NCC 在日外国人の人権委員会公開セミナー「共に生きるために わたしたちにできること」
奉仕園はこのプログラムの後援として関わっています
ttp://blog.hoshien.or.jp/2016/10/04/nccj-human-rights-of-foreign-residents-committee/
＜NCC 在日外国人の人権委員会公開セミナー＞
「共に生きるために わたしたちにできること」- ヘイトスピーチ解消法成立後に残された課題 ?
今年6月3日「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が施行されました。この法律は日本で初めての人種差別反対法として注目を集めましたが、残された課題は決して小さくありません。真の共生社会の実現のために地域社会に生きるわたしたち一人一人に出来る事は何なのかを共に考えてみたいと思います。
と き：2016年11月18日( 金)19:00-21:00
講 師：師岡康子さん( 弁護士)
1992‐2007 年東京弁護士会両性の平等に関する委員会、2003‐07 年日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員、東京弁護士会外国人の人権に関する委員会委員、枝川朝鮮学校取壊し裁判弁護団。07 年ニューヨーク大学ロースクール、08 年英キール大学大学院、10 年キングズカレッジ・ロースクール留学。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、国際人権法学会所属。外国人人権法連絡会運営委員。著書「ヘイトスピーチとは何か」（岩波新書2013）、「ヘイトスピーチ解消法Q&A」（現代人文社2016）監修。
ところ：日本クリスチャンアカデミー関東活動センター会議室
★〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館6階
[HP]http://www.academy-tokyo.com/access/
問い合わせ：日本キリスト教協議会(NCC) 在日外国人の人権委員会
135-0016 東京都江東区東陽2-3-1 イトーピア東陽町216 号室
TEL(03)6666-8760 FAX(03)6666-8766
[HP] http://ncc-j.org/http://ncc-j.org/ [Email] hrfcnccj@gmail.commailto:hrfcnccj@gmail.com
主催：日本キリスト教協議会(NCC) 在日外国人の人権委員会
共催：日本クリスチャンアカデミー関東活動センター
後援：(公財) 日本YMCA同盟
(公財) 早稲田奉仕園
日本カトリック難民移住移動者委員会
日本キリスト教団東京教区北支区解放委員会
日本キリスト教団東京教区解放五支区代表者会
日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会
外国人住民基本法の制定を求める関東キリスト者連絡会
外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会
（以上9/15現在）
■「日本死ね」選考委員 俵万智の所属事務所
※在日外国人の人権委員会と同じ住所で「日本死ね」を叫ぶ『歌人』
株式会社 東京コンサーツ (TOKYO CONCERTS INC.)
★東京都新宿区西早稲田２－３－１８
TEL: ０３－３２００－９７５５ FAX: ０３－３２００－９８８２
法務省が自治体に「不当な差別的言動」の具体例を示すに先立って、人権擁護局と民団の人権委員会が意見交換を行っていたことが民団新聞に掲載されています。名前が出ている李宇海副委員長はLAZAK代表経験がある会員弁護士で、在日韓国人法曹フォーラムの会長も務めています。このフォーラムは二番目の記事にある通り、「のりこえねっと」をはじめとする人権擁護団体への援助活動を事業計画にしています。ご参考まで投稿いたします。
■人権侵害申立で調査…法務省と意見交換
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=22342
民団中央本部人権擁護委員会（李根茁委員長）は12日、法務省人権擁護局を訪問し、6月に施行された「ヘイトスピーチ対策法」に関する意見交換を行った。
これは公明党の樋口尚也衆議院議員の仲介によるもので、同委員会からは李委員長のほかに薛幸夫・李宇海副委員長と権清志企画調整室長らが参加。法務省からは前田敦史参事官と栢分宏和局付が対応した。
冒頭、前田参事官は昨年、公明党の要請を受けて法務省はヘイトスピーチの実態調査を実施したが、これが法制化に向けた国会審議に影響を与えたと思うと述べ、委員らはこれに謝意を示した。
その後、李委員長からの「対策法ができたにもかかわらずヘイトスピーチ・デモを強行している者がいる。これについて川崎市の例にならって法務省から適宜、中止勧告を発令してもらいたい」という要望に対し、前田審議官は「特定の個人または法人が人権侵害の申立をした場合には、人権擁護局は速やかに調査をする立場にある」と答弁した。
9月末に関係省庁（法務省・警察庁・総務省・文科省・外務省）とヘイトスピーチが多発している13自治体を対象としたヘイト対策法施行後の対応協議の場を持つという。
（2016.9.14 民団新聞）
【魚拓】http://archive.is/D7dcB
■新会長に李宇海氏…法曹フォーラム会員総会
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=21734
在日韓国人法曹フォーラム（高英毅会長）は3月26日東京都内のホテルで第4回定時会員総会を開き、新会長に李宇海弁護士（56、前副会長）を選んだ。総会は会員30人（委任状含む）の出席で成立した。
活動報告書によれば、15年度は反ヘイトを中心とする人権擁護活動が際だっていた。民団が2月に実施した6地方法務局への訪問と面談活動には会員が手分けして参加、ヘイトスピーチの実態調査と対策について質問した。このほか、「人種差別撤廃基本法」を求める院内集会も3回にわたって共催し、青年会と一緒になって参議院議員会館前で反ヘイトスピーチに向けた街頭宣伝やビラ配布も行った。
法曹フォーラムの反ヘイトの取り組みは、民団中央本部としても高く評価している。呉公太団長は代理出席の権清志企画調整室長を通じ、感謝のメッセージを託した。
事業計画は1,在日同胞の法的地位向上と人権擁護をテーマとした調査研究の継続2,「のりこえねっと」をはじめとする人権擁護団体への援助活動3,団員を対象とした法律・人権セミナーの開催など。
李新会長は「これからも専門的知識を活かした提言を同胞社会にどしどし発信していきたい」と抱負を述べた。
（2016.4.6 民団新聞）
【魚拓】http://archive.is/l5eWs