法科大学院の志願者減少や弁護士の就職難で混迷している法曹養成制度を大幅に見直すため、政府は21日、有識者らによる「法曹養成制度検討会議」(座長=佐々木毅学習院大教授)の設置を閣議決定した. 今月末にも議論を始め、法曹人口の目標数や法科大学院の統廃合などについて、1年以内に結論をまとめる. 滝実法相はこの日の閣議後の記者会見で「幅広い意見で、みんなが納得できる結論が導かれればと思っている」と期待を語った. 現行制度の見直しをめぐっては、法務、文部科学両省が中心となって昨年5月から、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の代表や有識者でつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で検討してきた. だが、結論をどう生かすかが規定されていなかったため、フォーラムのメンバーを増員して検討結果を引き継ぐ形で、権限と責任を明確にした検討会議を新設することにした. 事務局は法務省に置き、結論を踏まえて政府が行程表を作成し、改善策を取る.