国後島に風力発電所建設＝米キャタピラー代理店関連会社

（時事通信） 2013年03月29日 23時23分

　【モスクワ時事】北方領土・国後島の泊（ロシア名ゴロブニノ）で、米系企業が風力発電所の建設事業に着手したことが２９日分かった。２０１３年秋の稼働開始を目指し、欧州で組み立てや試験準備が進められているという。ロシア当局者がサハリン州ユジノサハリンスクで記者会見して明らかにした。

北方領土事業で米企業に抗議

2013年3月29日（金）02:28

　外務省幹部は２８日、北方領土の国後島で地熱発電所建設を行う米国系企業のサハリン・マシナリー社に対し、「ロシアの管轄権を前提にした形で第三国が経済活動に従事するのはわが国の立場と相いれない」と抗議したことを明らかにした。同社は事業を継続する意向を伝えたという。幹部は「米政府とも意思疎通を行っている」と述べた。

北方四島交流見直しへ＝領土問題の啓発狙う―政府

2013年3月29日（金）12:03

　政府は２９日、北方四島との「ビザなし交流」事業について、３年後をめどに見直す方針を決めた。若い世代の参加を促して北方領土問題について啓発するのが狙いで、４月から関係省庁や北海道、関係団体で構成する実務者チームで具体的な検討作業に着手する。

　山本一太沖縄・北方担当相は閣議後の記者会見で、見直しの理由について「もっと戦略的な視点を加え、今やっていることがどう北方領土返還に結び付くのか考え直す時期に来ている」と説明した。今後の検討作業では、交流プログラムの視察中心から対話中心への転換、実施団体の一元化、参加者の固定化解消や学生の参加拡充に向けた選考手続きの変更を主な課題としている。