郵便不正公判、元係長「村木被告と話したことない」（読売新聞）

　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が２４日、大阪地裁であった。

　村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告（４０）が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。

　公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長（５８）も「（指示の）記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。

　検察側によると、上村被告は２００４年５月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告（６９）から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため偽の決裁書類を作成。６月上旬、村木被告に「決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください」と言われ、偽の証明書を作って村木被告に手渡したとされる。

　この日、上村被告は、偽の証明書を作成した理由について「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと追い込まれ、６月１日に偽造を最終決断した」と説明した。

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＜友愛ボート＞日赤に参加打診 社長は慎重姿勢（毎日新聞）

　【ジュネーブ伊藤智永】国際赤十字社・赤新月社連盟の近衛忠●会長（日本赤十字社社長）は２５日、会長就任後初めて訪れたジュネーブの本部で記者会見し、海外の災害救援に自衛艦を派遣する鳩山由紀夫首相の「友愛ボート」構想に日本赤十字社が参加を打診されたことを明らかにした上で、慎重な考えを示した。

　近衛氏は「軍隊（や自衛隊）が自ら救援に加わることには相当注意しなければいけない。対象国の国民感情があるし、救援後の復興や長期の開発にはなじまないので、ぱっと入ってさっと引いてしまうことの影響も心配される」と指摘。アフガニスタンでは、軍隊と行動を共にする人道的団体まで中立を疑われて攻撃の対象になりかねない状況があることなどを例示した。

　鳩山構想は昨年１１月に提唱されたが、インド洋の自衛艦給油活動中止後の代替案と受け止められていた。既に米軍主導で巨大な病院船の派遣に各国軍や非政府組織が協力する「パシフィック・パートナーシップ」活動が先に行われており、防衛省が今月発表した「友愛ボート」計画も、５～７月の同活動に海自輸送艦が加わる内容になっている。

　●は「火」に「軍」

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＜人事＞英国公使に林前内閣官房副長官補（毎日新聞）

　政府は２３日午前の閣議で、英国公使に林景一前内閣官房副長官補を充てる人事（２４日付）を決定した。

　外務省（２３日）外務省事務従事・査察担当（ウルグアイ大使）竹元正美

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町に4300万円支払い命令＝前町長不支持の業者を指名せず－熊本地裁（時事通信）

　2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
　裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。　

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「借りたカネ」の著者追起訴＝不動産会社に脱税指南－さいたま地検（時事通信）

　ベストセラー「借りたカネは返すな！　」の著者が脱税を指南したとされる事件で、さいたま地検特別刑事部は23日、法人税法違反罪で、経営コンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長八木宏之容疑者（50）を追起訴した。
　また顧客の不動産賃貸会社「シャルマンリッチ」（神戸市中央区）の副社長ら2人と同社も同罪で起訴した。地検によると、3人とも起訴内容を認めているという。
　起訴状によると、八木容疑者らは共謀し、シャ社の2006年2月期の所得が約1億1431万円だったのに、約929万円だったとする虚偽の法人税確定申告書を提出し、法人税約3150万円を脱税したとされる。　

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