ＪＸの中国合弁 １０月設立

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２７日、中国石油天然気（ペトロチャイナ）日本法人との合弁会社「大阪国際石油精製」（大阪府高石市）を１０月１日に設立すると発表した。アジア・太平洋市場で製品を販売する。合弁会社設立は６月に基本合意していた。

　ＪＸの大阪製油所（大阪府高石市）を分割して新会社としたうえで、ペトロチャイナ側に株式の４９％を譲渡する。資本金は５０億円。資本の過半をＪＸが握り、社長もＪＸ側から出す。従業員約２５０人は同製油所から移籍する。

【関連記事】
・ ＪＸエネ、ペトロチャイナが大阪で石油精製　アジア向け輸出拠点に
・ 排出削減、露で認定　ＪＸと三菱商事、「随伴ガス」回収事業
・ 中国の波　石化再編序章　大型施設続々、急ぐ抜本策
・ 三洋と新日石の合弁、事実上解散　　社員撤収で薄膜から撤退へ
・ 付加価値スタンドも統一　ＪＸエナジーすべて「ドクター・ドライブ」 写真

携帯向け認証 １０月から

　ＮＴＴデータは２７日、携帯電話の電子商取引（ＥＣ）サイト利用時の安全性を高める本人認証サービスの提供を、クレジットカード会社向けに１０月から開始すると発表した。

　同サービスはカード番号と有効期限に加え、カード発行会社に登録しているパスワードで本人認証する仕組みで、実店舗でカード決済する際のサイン記入と同様の処理がネット上で可能になるという。これまで携帯電話向けのサービスはなかったが、技術的に準拠している米クレジットカード大手ビザが携帯電話向けサービスを開発したため提供することにした。

【関連記事】
・ ネット個人通販、１０％増６．７兆円　経産省０９年調査
・ 楽天　海外展開構想　全世界での流通総額２０兆円
・ ドロップシッピング商法　「サイト」関係先を家宅捜索
・ 中国での認知度アップ後押し　ネットプライスドットコム　中小などの販売支援
・ 大企業のツイッター活用状況　「効果あり」７割 写真

ブラックベリー規制、日本にも波紋 ＵＡＥなど進出先で業務支障も

　治安上の懸念を理由にカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）社のスマートフォン（高機能携帯電話）「ブラックベリー」を規制する動きがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで相次ぎ、日本でも波紋が広がっている。国内への目立った影響はないものの、日本企業が進出する国や地域に規制が広がれば業務に支障が出る恐れもあり、事態の成り行きに関心が高まっている。

　ブラックベリーは端末だけでなく、顧客企業内のネットワークや通信経路で高度なセキュリティーを確保しているのが大きな特長。情報漏洩（ろうえい）リスクに特に敏感な金融業や製造業などを中心に、国内でも業務で使用する企業は少なくない。

　ＵＡＥなどが規制に乗り出したのは、高度なセキュリティーが逆手に取られ、テロリストらの通信や資金洗浄などの経済犯罪に悪用される懸念からとみられる。

　２００６年から国内でブラックベリーを販売するＮＴＴドコモは「規制対象がその国の通信会社に限定されるのか、国際ローミング利用者も含まれるのかは現時点では情報がない」（広報部）と困惑気味だ。

　調査会社のＭＭ総研によると、０９年度の国内でのブラックベリーの出荷台数は約１０万台で携帯電話全体の約０．３％に過ぎない。ドコモに寄せられたユーザーからの問い合わせも現状では数件にとどまっている。

　ただ、ＭＭ総研の横田英明アナリストは「日本企業が進出する国などで規制が広がれば、影響も大きくなるだろう」と指摘する。実際、インドも一部機能の利用を制限する方針を示すなど、規制の波が広がる兆しもあり、日本企業の現地法人だけでなく、日本から出張する法人ユーザーなどに影響が生じる可能性もある。（森田晶宏）

【用語解説】ブラックベリー

　カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）社が製造元で、１９９９年に発売。１７５カ国・５５０以上の通信会社を通じてサービスを展開し、６月時点での世界の利用者数は約４６００万人。累計出荷台数は１億台超。１～３月期の全世界でのメーカー別の携帯電話出荷台数シェアは３．６％。

【関連記事】
・ ブラックベリーで印政府　今月末までの技術改善要求　
・ ブラックベリー規制回避か　サウジが合意と報道
・ ブラックベリーどうなる？　ＵＡＥなど規制　
・ ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ利用規制　ＵＡＥとサウジ
・ ブラックベリー利用に規制　ＵＡＥ、治安上の懸念理由 写真

民主 予算編成の党関与拡大要求 特別枠で政治主導アピール

　民主党は２７日、政策調査会の拡大役員会を開き、２０１１年度予算編成に関し、党の関与を強めるよう政府に求めていく方針を決めた。各省庁は今月末の締め切りに向け、来年度予算の概算要求をまとめているが、予算の大幅な組み替えを目指す「特別枠」には既存事業の要求も並び、旧来型の予算編成が温存される懸念がある。このため、予算編成に対する発言の場を確保し、「政治主導」のアピールを狙う。

　「何となく１０％削ったんだから、（要求が認められる）９０％枠は当然だという受け止めではだめだ」。玄葉光一郎政調会長はこの日の役員会で、省庁側に、不必要な施策の削減や弱者救済など民主党政権が重視する項目の概算要求への上積みを要求する姿勢を強調した。

　政府は来度予算の概算要求で、財政規律維持のため歳出の一律１０％削減を求める一方、成長戦略などへの重点配分を可能にする特別枠を認めたが、従来事業の看板の掛け替えに過ぎない特別枠要求も多い。

　役員会には、政府側から古川元久官房副長官らが出席し、民間有識者らが特別枠要求事業の優先順位を公開で決める「政策コンテスト」について、「予算編成の透明化に重要」と党側に理解を求めた。

　だが、政調側からは「（予算配分を決めるのは）政治家の最大の役割だ」と批判が上がるなど、官僚主導による予算編成への警戒が強まっている。

　来月１４日の民主党代表選には、政調を廃止した小沢一郎前幹事長が立候補を表明しており、党が予算編成にどれだけ関与できるかは、代表選の結果にも大きく左右される。

【関連記事】
・ 追加緩和へ一段の圧力　日銀、３１日臨時会合が焦点に
・ 代表選アピール狙い？追加経済対策、財源９２００億円の寄せ集め
・ 円高悲痛！企業の“日本脱出”加速　手こまねく政府・日銀に見切り
・ 前原国交相ら５閣僚が首相支持表明
・ 「政治とカネで辞任から数カ月」前原氏が小沢氏を批判 写真

東証も期待 一時９０００円台回復

　２７日の東京株式市場は、円高対策への期待を背景に買い戻しが入り、日経平均株価は続伸して一時９０００円台を回復した。終値は前日比８４円５８銭高の８９９１円０６銭。

　午前中は、景気減速懸念に伴う米国株安を受けて主力株が売られ、日経平均は終値ベースの今年最安値（８８４５円３９銭）を下回る場面があった。しかし、菅直人首相が円高対策の方針を発表すると伝えられると、円相場が１ドル＝８４円台後半に軟化。午後の取引では、これまでの株価下落で割安感が出ていた自動車や電機など輸出株が買い戻された。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比７．８３ポイント高の８１９．６２。

　一方、２７日の東京外国為替市場の円相場は小反発し、午後５時現在は１ドル＝８４円６４～６７銭と前日比０６銭の円高・ドル安となった。ただ、政府の円高対策への期待感から、前日の海外市場に比べると上げ幅を縮めた。

　前日に米国株が下落してドルが売られ、東京市場では８４円台前半に上昇して取引を開始。しかし、「菅直人首相が円高対策を発表する」との報道が伝わると、ドルが買い戻され、円は８４円台後半に下落した。

　円は対ユーロでは小動き。午後５時現在は、１ユーロ＝１０７円７４～７７銭と０１銭の円安・ユーロ高。

【関連記事】
・ 追加緩和へ一段の圧力　日銀、３１日臨時会合が焦点に
・ 代表選アピール狙い？追加経済対策、財源９２００億円の寄せ集め
・ 円高悲痛！企業の“日本脱出”加速　手こまねく政府・日銀に見切り
・ 首相、為替対策「断固たる措置をとる」
・ 産業界から円高無策に政府批判殺到　スズキ社長「政争より日本沈没回避を」 写真