民主党は２７日、政策調査会の拡大役員会を開き、２０１１年度予算編成に関し、党の関与を強めるよう政府に求めていく方針を決めた。各省庁は今月末の締め切りに向け、来年度予算の概算要求をまとめているが、予算の大幅な組み替えを目指す「特別枠」には既存事業の要求も並び、旧来型の予算編成が温存される懸念がある。このため、予算編成に対する発言の場を確保し、「政治主導」のアピールを狙う。
「何となく１０％削ったんだから、（要求が認められる）９０％枠は当然だという受け止めではだめだ」。玄葉光一郎政調会長はこの日の役員会で、省庁側に、不必要な施策の削減や弱者救済など民主党政権が重視する項目の概算要求への上積みを要求する姿勢を強調した。
政府は来度予算の概算要求で、財政規律維持のため歳出の一律１０％削減を求める一方、成長戦略などへの重点配分を可能にする特別枠を認めたが、従来事業の看板の掛け替えに過ぎない特別枠要求も多い。
役員会には、政府側から古川元久官房副長官らが出席し、民間有識者らが特別枠要求事業の優先順位を公開で決める「政策コンテスト」について、「予算編成の透明化に重要」と党側に理解を求めた。
だが、政調側からは「（予算配分を決めるのは）政治家の最大の役割だ」と批判が上がるなど、官僚主導による予算編成への警戒が強まっている。
来月１４日の民主党代表選には、政調を廃止した小沢一郎前幹事長が立候補を表明しており、党が予算編成にどれだけ関与できるかは、代表選の結果にも大きく左右される。
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