加盟国がそれぞれ自国の独立した政治経済を存続させていくので、各国の対立または判断した政策で係わった加盟国との利害調節を期待したのに対処が牽制されないとはならない。
その加盟の効果を強調するには政治経済の動静を把握する自国の政策が大勢にどのような有用度をもたらしているのかに左右されてしまい、その後の係わりの次第で自国が加盟統制圏での混乱の動静作りに要因なのだとの詐害分子に評価される。
この加盟国としての性質と同様な政情に我が国の国政を要望するのは、明治維新に対しての反革命の幕藩体制に導こうという形勢の喧伝なのだという経過にある。
現状を妥当な国政に構築しているとの認識を確実にさせているのは、あらゆる政治経済との有効な役割に誘導できているのかどうかを理解しているのか否かが対処の課題となって浮遊してしまう。
