武漢肺炎の封殺・隠ぺい、感染確定の矛盾、株式市場は未体験ゾーン、経済影響は深刻

進化を続ける3Dプリンター　最先端の世界
https://www.fujitsu.com/jp/metaarc/column/manufacturing-01/?
2012年～2013年頃、国内でも「3Dプリンター」が注目され、誰もがメーカーに成れると話題になり、モノづくりの革命の一つとして認識された時期です。
その後も個人向けに様々な製品が登場している他、製造・医療の分野ではより高度なモノづくりに活かされる技術が開発されているのです。
3Dプリンターには幾つかの種類があり、それぞれ素材や造形方法に違いがあります。
個人向けに販売される3Dプリンターが採用しているのは、FDM方式(熱溶解積層法)です。

中国、口止めされた武漢女医への取材記事を封殺、ネットユーザーが奇策で対抗
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52973.html
昨年末に武漢肺炎の発生にいち早く気付き、情報を流した武漢の女性医師への取材記事を巡って、中国のネットユーザーは当局の言論統制に反発した。
中国の雑誌「人物」の記事は、中国当局が感染情報を隠ぺいし、感染拡大の深刻さを無視したため、武漢市中心医院で多くの医療従事者が感染したと批判した。
ネットユーザーは当局のネット検閲を避けるために、記事内容を外国語に翻訳する他、漢字の繁体字版や縦書き版、甲骨文字版、絵文字で内容を表現する絵文字版、モールス符号版、点字版などを作って、国内SNSの微博や微信、海外のツイッターやフェイスブックなどで、リレー式で転載した。
武漢市公安局は19日、当局の公表前に新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師、李文亮氏への訓戒処分を撤回し謝罪した。
現地に派遣された国の調査チームは李氏への処分が「不当で、法執行の規範に基づいていない」と認定した。
李氏の死を契機に、国内外で「言論の自由」を求める声が高まっている。

【武漢肺炎】武漢の軽症感染者「治療受けられず、感染確定もされない」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53287.html
1月18日に症状が現れてから、私はCT検査3回と核酸検査を2回受けたのに、感染が確認されなかった。
周りの友人は、当局が感染者数の増加を隠すために、感染の確定をしない方針だと言っている。
咳が出て眠れない日が続くと訴え、武漢肺炎の疑いのある友人が多くいる。
中には、肺が石灰化した後、ようやく感染を確定された人もいる。
武漢市の臨時医療施設でも同じ状況だ。
「当局の方針で、（全国）どの病院に行っても、幾らウイルス検査をしても、結果は陰性で、陽性は出ないだろう」「今の統計数値は全部ウソだ」と憤った。

コラム：政策総動員でも株下落、「ショック死」回避の道は
https://jp.reuters.com/article/market-column-tamaki-idJPKBN2160TT
第２次世界大戦後の金融秩序の下では見たこともない、「未体験ゾーン」に突入して災厄を経験している。
こうした市場のパニックに対して、主要国の中央銀行はなす術がない。
世界で株価が乱高下を繰り返し、原油価格(先物市場)も17年ぶりの安値を付けるなど、証券市場を大きく揺さぶっている。
BC兵器の猛威で、深刻化する新型コロナウイルスの蔓延は、世界の金融・経済システムを壊すところまで我々を追い込むのだろうか。
日本では株式市場のあり方は株価の下落時に、せっせと日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買い支える、何とも歪んだ構造が定着しているのだ。
民間企業の筆頭株主が中央銀行と政府機関という歪んだ資本市場になっているのだ。
現時点での日経平均株価を基に試算すると、含み損は2兆～3兆円になる。
投資家には、公的年金の運用主体が相場を継続的に買い支えるとの淡い期待感がある。
しかし、GPIFと日本銀行が証券市場を買い支える「総力戦」に出たが、事実は根本的な対策ではないことを認識しょう。
何も新型コロナウイルスに効く「特効薬」にメドが立つまで、「籠城」して持ち堪える必要がある。

但し、日本にはとても心強いものが存在する。
注目すべきは大企業の持つ479兆円の潤沢な利益剰余金の兵糧なる存在だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応すべく防止に向け、政府は「緊急事態宣言」の発令を可能とする、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定しました。
政府が緊急事態の宣言をすれば大企業の持つ、剰余金の兵糧を収用して活用出来るのか。
証券市場の狼狽(ろうばい)ぶりと政策当局の繰り出すカードとの「不一致」は、1929年の世界大恐慌時と酷似している面がある。
いつまで「封鎖」や「外出禁止」「イベント自粛」を続けたらよいのか、今の時点では誰にも分からない。
経済的な損失が一体、どれだけの規模に膨らむかも不明であり、日米欧でどれだけの赤字国債を発行すれば、解決に向かうのかも不明。
今後の新型ウイルスの感染状況が、最終的な経済への影響を左右する。

これから始まるデリバティブの急速な縮小で、幾つかの財閥や企業や組織、また大金持ちの個人が破綻する可能性がある。
この破綻の連鎖と波及によってデリバティブの崩壊はいっそう進み、デリバティブというビジネス全体が破綻するに至るだろう。
デリバティブの崩壊により世界中で多くの金融機関が破綻したり、BIS規制から世界的に貿易為替に支障が出る様になることが、避けられない状況になり得るかも知れない。
貿易における為替決済のルールが金融機関の崩壊によって、BIS規制＝決済不能に陥る可能性がある。
つまり、最初に破綻特約付CoCo債からデフォルトが始まれば、次はハイイールド債へ続き、さらにCLO・CDSと際限のないデフォルト連鎖が、ドミノの如くに避けられない状態へと陥る可能性もある。

新型肺炎の経済影響「想定より深刻」、原油安で与信増も＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/zenginkyo-idJPKBN21616O
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、内外経済への影響について「従前の想定以上に深刻」との認識を示した。
製造業のグローバルサプライチェーンへの影響や、人の往来が事実上凍結されることによる交易の停滞とかインバウンドの落ち込み、外出やイベント自粛に伴う国内需要の減少を挙げた。
リーマン危機後の規制改革などで資本、流動性の両面で相応の耐性を備えているとの認識も併せて示し、「直ちに金融システムが損なわれる状況にない」と語った。
しかし個人・企業の活動は制限され、何れの国でも、社会経済の全般に渡り、悪影響が及んでおり、終息する兆しは窺われない。
この世界的な規模での経済縮小は、2008年のリーマン・ショックを上回ると見込まれている。
忍び寄る世界的な規模での金融・経済の連鎖的な波及による大崩壊は、産業・経済のカタストロフィーを引き起こして世界と社会の秩序をも狂わせて、各国家の機能さえ損なう事態になり得るか。

イタリア、生活必需品除く全産業の生産停止…首相発表
https://news.livedoor.com/article/detail/18001530/
市民生活に直結しない全産業の生産活動を４月３日まで停止。
感染拡大に歯止めが掛からないため、より強い措置に踏み切った。
イタリアは第２次世界大戦後、最も困難な危機を経験している。
食料品店や薬局、そして物流など生活に直結する一部の業種を除いて、会社や工場を閉鎖すると発表。

予定通り開催すべきか否か？ 東京五輪めぐる注目発言
https://www.afpbb.com/articles/-/3274522?cx_part=top_topstory&cx_position=5
新型コロナウイルスが世界的な大流行となっている中、2020年東京五輪を予定通り7月24日から8月9日まで開催することを疑問視する声が高まっている。
国際オリンピック委員会（IOC）会長、IOC広報担当者、世界陸連会長、米国水泳連盟の最高経営責任者（CEO）、五輪金メダリストの元指導者、五輪金メダリスト、日本オリンピック委員会（JOC）理事などの発言。

東京五輪「延期は困難」の声　会場・選考・経費…クリア厳しく
https://news.livedoor.com/article/detail/18000250/
世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。
組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。
トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問。
開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。