https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700936&g=pol
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバー情報が業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。
長妻氏は厚生労働省から入手したと言う、証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人情報データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が、中国業者に再委託した問題で、2018年に発覚し当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは年金受給者501万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
しかし、通報メールの差出人は、マイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽を正した。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
これは年金機構の下請け企業(SAY企画)が無断で勝手に、日本のマイナンバーを含む年金情報データ処理を、中国・大連の業者に下請けで再委託させ情報流出したもので、実際にはマイナンバー関連情報も流出しているというネット告発情報を入手していた。
自治体や官公庁では罰則付きの厳格な管理が要求されている一方で、関連する本元の管理作業では、一般競争入札からマイナンバーの情報管理が、いとも安易に漏洩してしまう杜撰な抜け道が分かった。
今回の事件発覚で、年金制度の信頼もマイナンバー制度の信頼も大きく揺らいでしまい、同制度は憲法で保障されたプライバシー権を侵害する事態になった。
特定個人情報保護法とマイナンバー法に抵触しているにも拘わらず、ここで機構の監視下とはいえ、発覚後も同社が作業を暫く続けていたのも異常。
そもそも、強奪や非道な中共国にいる業者は論外としても、民間業者に入力を委託した時点で、守秘義務も責任も無い無資格のパートやアルバイトが、不特定多数の人のマイナンバー情報を扱う可能性が高いのも問題。
年明け最初の年金給付日2月15日に起きた年金の過少給付が、SAY企画の入力ミスに起因することも報じられている。
この委託行為は法の目的の範囲を逸脱して、第三者や行政機関に個人情報を収集されるなど、具体的な危険性が生じているとも言える。
さらに、違法委託行為の情報処理企業(SAY企画)は、事件発覚後に年金機構からの契約違反の賠償訴訟を怖れて、早々と解散して幹部の関係者は行方を晦ました。
これは、巨額なODAの供与を忘れて日本を敵視する、青幇マフィアである侵略・征服を行う中共に、結果として自国民の重要な基本情報を売り渡したとも言える大失態で、深刻な意図しないスパイ事件とも言える。
日本の年金個人情報は、中国共産党が喉から手が出るほど欲しがっている。
その中に治安関係者、国防関係者などの情報も含まれているからで、中国共産党が特定の個人を籠絡して、例えばかつて、橋本龍太郎のように中国のハニートラップに引っ掛かり、機密情報を自在に渡していたことの二の舞もあり得るか。
この安易な委託行為で漏洩した個人基本情報から公的機関や学術機関を始め、警視庁と警察庁の関係者・自衛隊の関係者・知的財産の窃盗とか、外交関係者などに対して潜入・浸透工作や機密情報の窃盗が容易に行われることを意味している。
つまり、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があるとも言える。
IT時代の最大の問題点と重要項目はマイナンバー制度のように、すべての情報と繋がった重要な基幹情報が入手できれば、その個人に関係する、あらゆる情報が容易に手に入り利用できるということだ。
これを最大級に、国民監視や他国侵略行為や最先端技術の違法入手に、とことん利用している極悪な軍事独裁の政権が中国共産党であり、巧妙な諜報スパイ活動と相まってこれで、いくらでも共産党の利権のために日本国民を巧妙に利用できて、脅威となり得る。
厳格な管理が要求されているマイナンバー制度の在り方には、取り扱いに関わる日本年金機構の幹部は国家と国民の、安全保障上の危機感に乏しいとも言える。
