10月13日、河野太郎デジタル大臣が「2024年秋に、現行する紙の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に切り替える」という方針を発表しました。
この発表に個人情報の漏洩や保護と紛失リスクなどの観点から不安視して、反対する意見など多くの波紋を呼んでいます。
マイナンバー制度は、複数の公的機関に存在する個人情報を、同一人物の情報であるということを確認するため一元化する管理の基盤で、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振られます。
これまでの「健康保険証」が原則廃止されて、マイナンバーカードに一本化されることとなれば、保険医療を受けるためにはマイナンバーカードの携帯所持、そしてそのカードに保険証の機能を加える操作が必須となります。
つまり、マイナンバーカード取得が事実上の強制・義務となってしまいます。
そもそも当初は、マイナンバーカードの取得は任意であった筈です。
但し、現行法令上は被保険者には被保険者証を交付しなければならないという、法令上の義務が課せられているのです。
更に、将来的には健康保険証以外にも自動車免許証が一体化される方針です。
マイナカードが導入された真の目的は、金融機関口座の本人確認を一元化することで徴税事務を、明確化して合理化することだと言われています。
個人情報流出の懸念とリスク
事実上のマイナンバーカード取得の義務化に抵抗がある人が少なくないのは、過去にあった悪意ある者によるサイバー集団に於いて個人情報の流出した懸念の声からも頷けます。
国内でも、今までにパスポートとか運転免許証などの偽造が様々な犯罪・詐欺事件で発覚して、外国人の偽造団が摘発されたとニュースで流れたりしています。
マイナンバーカードの一元化した使用は丁度、インターネットの各サイトなどで様々なコンテンツのサービスを受けるのに必要な、IDとパスワードを共通として夫々に利用するネットサービスへ使い回して、同一のIDとパスワードでログインしてアクセスするのと同じであり、セキュリティ的にはリスクが高く危険だとも言えます。
今は、大災害などの頻発でリスク分散が叫ばれていますが、個人情報とて同じであり悪意ある者から自らを守るにはリスク分散が妥当な方策で、一元化は利便性として裏腹となり諸刃の剣となり何かと危険過ぎるでしょう。
マイナンバーカードを紛失した際の再発行について現在のところ、再発行の際に必要な本人確認書類としては、「1点でよいもの」として運転免許証、パスポート等、官公署が発行した顔写真付きの証明書、「2点必要となるもの」として健康保険被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、社員証、学生証等が、自治体のホームページ等で例示されています。
よって、健康保険証、運転免許証がマイナンバーカードに一本化された場合、これらの本人確認書類の選択肢が著しく減じてしまうことになります。
成り済まし
マイナンバーカードは、顔写真入りの身分証明書ですが、運転免許証やパスポートよりもはるかに簡単に、他人のマイナンバーカードを取得することが出来るのです。
例えば、「外国人A」が来日してターゲットにした「日本人B」に成り済まして、マイナンバーカードを取得する場合、先ず「日本人B」の12桁のマイナンバーが記載された「通知カード（簡単に再発行できる）」と氏名、生年月日、性別のみを知っていれば十分なのです。
既に上記のように、外国人たちによる身分証明書の偽造ビジネスが確立している現在では、偽造した「日本人B」の健康保険証や社員証などを事前に用意しておけば、受け取る際に難なくマイナンバーカードを手にすることが可能なのです。
参考、背乗りとは---wikipediaより
https://ja.wikipedia.org/wiki/背乗り
背乗り（はいのり）、這い乗り（はいのり）とは、工作員や犯罪者などが正体を隠すために、実在する他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物に成り済ます行為を指す警察用語。
日本国内では、旧ソビエト連邦（現、ロシア連邦）や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の工作機関によって行われてきた。
その際、日本人と見た目では区別のつきにくい、東アジア人が乗り代わる人物とし採用された。
「なりすまし」は警察用語で「背乗り」「這い乗り」ともいい、工作員などが実在する人物の身分を盗用することを指す。
背乗りには、既に死亡または失踪している人間の戸籍を不正に取得する場合と、なりすまし対象の人間を拉致したり、殺害した上で身分証明書などを奪って成り済ます場合がある。
2018年に積水ハウスが地主に成り済ました地面師の詐欺グループに、土地の購入代金として55億円を騙し取られた事件もあります。
不動産を多く持つ他人のマイナンバーカードを不正に入手して、印鑑証明も再発行して他人の土地を勝手に売り飛ばす闇の詐欺集団による暗躍は、狡猾で巧妙に土地の持ち主になりすまし、勝手に転売して大儲けをする「地面師」たちが増えるでしょう。
個人情報の漏洩と杜撰な管理
以前に、「日本年金機構」から年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」を通じて、500万人分のマイナンバーなどを含む日本人の個人情報が中国に流出し、一般の中国人たちが閲覧できる状態になっていたことが発覚しています。
よって、マイナンバーカードが、ザルのように杜撰な管理しか出来ない日本政府・省庁が実行したなら、おそらく世界中から多数の犯罪者たちが好機と見て日本に来日・侵入して、戸籍を乗っ取り日本人に成り済ますのは確実と考えられるのです。
かつて、消えた年金5,000万件(今でも2,000万件は不明のまま)の問題もあったように、杜撰な管理体制で国民は不信を抱いて個人情報の漏洩を危惧しています。
既に、アメリカでは、2018年時点でマイナンバーを悪用した成り済まし被害が1170万件に上り、5兆円もの金銭関連の被害が発生しています。
マイナ保険証を持つことの誤解
カードを取得して「マイナ保険証」があると病院や薬局で、「個人の医療情報を過去に遡って照会されるので、適正な対処をして貰える」と思っている人がいます。
しかし、現状では救急と情報の共有はされていませんし、医者のカルテとの情報も繋がっていません。
照会されるのは、主に40歳から74歳はメタボ検診の情報と、75歳以上は後期高齢者健診情報等だけです。
しかも、令和2年以降に実施した2年分の検診情報で、その情報は5年経つと破棄されて見られなくなります。
それは、患者のカルテではなく診療報酬明細書をベースとしたデータなので、例えば、ある病院で数年前にガンや怪我などで手術をした経過が、別の病院でも照会されるようにはなってないのです。
薬に関しても、令和3年9月以降に診療したものに限られていて、今のところ3年分の情報しかしか照会されません。
マイナンバーカードを作成するには4桁の暗証番号を設定しますが、以前に自治体の10万円給付では、暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。
一方、マイナンバーカードと健康保険証を一本化する政府の方針をめぐり、岸田文雄首相は10月24日の国会で、「カードを持たない人には新しい制度を用意する」との考えを示した。
しかし、これでは本来の目的が骨抜きにになってしまうとか、マイナンバーカードで管理する意味が無くなるとも指摘されています。
