中国企業ニセ商談で企業機密を入手、国連移民協定拒否相次ぐ

ニセ「商談」で外国企業機密を入手　契約間近で消える中国企業＝イスラエルメディア
https://www.epochtimes.jp/2018/11/38104.html
近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米への接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先進国家に接近している。
米国シンクタンクの外交専門家は、中国共産党はイスラエルの技術力とイノベーション能力を狙っていると指摘する。
イスラエルから技術を取得する、ニセの「商談」を装う中国企業は契約前に姿を消す。
北京を訪問する際も、イスラエル企業の情報は狙われている。ある企業のCEOは北京で中国情報局関係者と会談を行った。
普段使う携帯電話やパソコンを持ち込まず、最小の情報を入れた機器で対応するなど、「あらゆる情報保護のための対策」をとった。

しかし帰国後、すべての電子機器から大量の悪意あるソフトウェアが検知されたという。
「ウィルスなどを一掃できるかわからないため、すべての機器を捨てざるを得なかった」
中国による不公平な貿易取引、強制的な技術移転、知的財産盗用に対して、米トランプ政権は外国投資を大幅に見直した。企業買収にもストップをかけ、米国開発技術の漏洩を防ぐために輸出規制も行った。中国からの科学技術分野の留学生、研究者の米国ビザ規制措置も採った。
オーストラリアも外資による送電網や農地取得に上限を設けるなどの規制をかけている。
日本も北海道などでは中国人による山林などを大規模に買い入れていると言われ、日本の乗っ取りを企む先手の行動である可能性がある様です。
日本も科学技術分野の留学生や技能実習生の受け入れを見直す必要がある様です。

国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112500315&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
移民への警戒感の強まりが反映された形。
米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。
拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」と強調。
日本も移民政策を見直す必要がある様です。