日本と韓国の政府間対立の行方

日本政府による半導体材料の輸出管理強化に韓国が反発している問題について。
二国間の緊張は昨年、元徴用工を巡って韓国最高裁が日本企業２社に対し賠償を命じたことで高まった。
日本側は、この問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして判決に反発。
明らかに憤慨した安倍晋三首相は、特定の半導体材料を韓国に輸出する際は契約ごとに、審査・許可することを義務付けることで反撃した。
日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案を取った。
韓国は自国の基幹産業である半導体企業を標的に導入した、輸出制限だと勘違いして対抗し報復をちらつかせている。
ホワイト国リストから韓国を除外すると言うのは、優遇を解除して通常の輸出管理と税関手続きに戻す事であり、禁輸措置ではありませんから輸出の規制とは異なる事で、ホワイト国リストとしてアジア圏では韓国のみです。

これについて、昨年 6/26「韓流ドラマの演技と朝鮮時代で奴婢の習癖と思考と接し方」で紹介しました様に、「対朝鮮人マニュアル」の通りに、朝鮮(韓国)人は虚言や二枚舌を弄する習癖があるので絶対に信用せぬことです。
大体に於いて、半導体企業を基幹産業に育てた技術は、日本から提供し施し恵んでいるのを忘れた様です。
今までの日本は韓国への思い遣りや恵み・施しとか優遇措置などに対して、韓国は全く恩義に感じなく人間性は未熟なるが故に、却って乞食根性を植え付けてしまった様です。

これには、当HPで紹介しました「真に人を救うには何が必要か」、新作UP2002/12/16～移転UP2005/3/31 ---2019/3/28ブログへ移転で、「慈善事業の援助で貧困者を本当に救済できるか」と、「現象界の摂理を知らずして人の救済はならず」よりの理とも通じます。
物質的または形式的に眼前の利益となる様な援助を受ける人々には、自己の利己的な本能に合うものですから一時は大変に喜びます。
しかし、同時に徳テク(人心救済開発)を併用せずに、物質的な恩恵だけを続けていたならば、彼らはだんだんに慣れてきて、後には援助・提供して貰うことが当たり前になってしまいあまり喜ばなくなり、金品を益々と与えるにも拘わらず不平不満を増す様になり、さらに要求して来るのです。
つまり、高尚で高度な精神生活を営む人間にとっては、単なる物質的な援助のみの恩恵・施しでは、援助を受け取る人々にとっては決して真の安心とか、豊かさや幸福にはならないばかりか、却って高慢心とか不平心を抱かせるようになるのです。
それは、支援・援助として誰に与えても同じ結果を生じるのではなく、方法によっては大きな違いがあると言う事を知る必要があります。
人間性が未熟で邪悪な悪人や道楽人に援助・施しとして金品を与えたら、その金品は悪事や道楽の程度を益々と増大するように循環して堕落させるのです。