元徴用工訴訟の判決と請求権協定と日韓関係と経済動向

徴用工訴訟、賠償確定　韓国最高裁、個人請求権を認定
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018103102000079.html
日本の植民地時代に強制労働させられたとして、元徴用工の韓国人ら4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社の上告を棄却し、1人当たり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じた、2013年のソウル高裁判決が確定した。
今回の判決で「韓国は約束を守ることができない国家」という印象を世界に与えた。
徴用は、戦時下の労働力不足に対応するために1939年に制定された「国民徴用令」に基づいて、当時、すべての日本国民を対象とした義務であった。
日本本土では、1939年から徴用が開始され、韓半島では1944年9月から徴用が始まった。

日本政府は元徴用工の個人請求権は、日韓国交正常化に伴う1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場。
同協定の日韓基本条約(請求権・経済協力金)では、日本政府が無償3億ドルと、有償2億ドルを合わせて支払った。
日韓請求権協定は韓国政府が責任をもって、韓国国民の元徴用工に補償や賠償をするという取り決めだ。
日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を請求権・経済協力として渡した
請求権・経済協力金についても「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルという時に、日本政府は５億ドルを韓国政府に一括で渡した。

ところが、韓国政権はこの資金の殆どを軍事政権と高速道路や製鉄所の建設などに投入し、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長に繋がった。
それと共に、日本企業の韓国工場進出や日本の民間技術支援で、生産などの貢献により経済成長を遂げた。
つまり、韓国政府は受け取った賠償金を、ガバナンス・インフラを整えて国力・経済を立て直す事に優先して使った。
元徴用工の個人補償に充てたのは、無償金3億ドルの内の僅か5.4%だった。
2005年に請求権協定の無償3億ドル資金には、補償問題が勘案されているとして韓国政府が責任を取るべきと、政権は元徴用工らに1人当たり最高2千万ウオンを慰労金として支払っている。
韓国政府は元徴用工の個人補償金を日本政府から、支払われていたことを認識していたと言える。

安倍晋三首相は韓国側に前向きで適切な対応を促し、対応のない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に対処する考えを示した。

元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000105.html

日韓ビジネス、冷え込む恐れ＝投資や観光など－徴用工判決。
日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識すると見られ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。
今後、韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない。
正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡（しゅんじゅん）するようになる。
韓国各紙は日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調。

他にも、1997年7月にタイ通貨バーツの暴落を皮切りに始まった、アジア通貨危機で韓国の通貨も暴落して一発ではじけてしまい、ウォンは大暴落し経済はデフォルト寸前となり、国際通貨基金（IMF）管理下になってしまいました。
本当はこの時に韓国経済は完全破綻し北朝鮮並みにまで落ちぶれる筈だったのです。
ところが、そこは米ソ代理戦争の継続中でしたから、アメリカの命令で日本が韓国の債務保証をしてやりました。
Ｇ8とIMFの緊急貸付は当時の対外債務の半分程度でした。
残りの半分は日本が債務保証してやったので、優良債務はこれにより保全され、韓国の優良産業は破綻を免れたのです。

一方、韓国では新大統領・文在寅により経済活性化策から、借金棒引きの「徳政令」…借金帳消し計画が進行中で、収入に対して支出が大き過ぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を救済しようという政策がある。
日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除に当たる。
実際には対症療法でしかなく効果に疑問符のつく施策とも言われる。

韓国はいつ日本に借金を返すんでしょうか
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11113315236
日本から韓国への資金援助の歴史

韓国併合に関する捏造
http://no-korea.com/netsuzo/0220130301.html

日本って韓国にどれくらいのお金を貸してるの？
https://kaikai.ch/board/46572/
欧米の植民地にされた国は、インフラなど遺された資産に関して、宗主国にその分の支払いを請求されている。

日本が朝鮮の借金を肩代わり→戦争へ｜戦犯朝鮮半島
https://tainichihate.blog.fc2.com/blog-entry-724.html?sp

韓国併合は悪ではない ～日本と朝鮮の公平な歴史認識～
http://www.geocities.jp/vivelejapon1945/annexion.html

以上のことから、元徴用工の個人損害賠償金は韓国政府が預かっているから、肩代わりをして残額を支払う施策がベストか。