2013年の参議院は、各政党で雇用政策が盛んに論じられ、若手議員が多く選出された選挙でした。『POSSE』20号では、山本太郎議員、共産党の吉良よし子議員、公明党の平木大作議員、民主党の吉川沙織議員にインタビューを行っています。今回は4人の若手議員へのインタビュー記事についてご紹介したいと思います。
現安倍政権の雇用政策については、国家戦略特区ワーキンググループで議論が進められ、解雇規制の緩和、有期雇用の無期転換義務の見直し、労働時間・解雇規制の適用外「特区」の設置、ホワイトカラーエグゼンプションの導入などが検討されていました。これらの問題点については、『POSSE』20号の木下、脇田、熊沢論文が検討しています。また、21号掲載の海老原嗣生インタビュー記事でも解雇規制で検討しています。
こうした政権の政策について、各議員は問題点を指摘しています。与党の平木議員は、解雇規制緩和の議論は労働者側の視点が欠如していると指摘し、こうした視点が欠如した長時間労働の広がりは企業にとってもマイナスであるといいます。
吉川議員は、労働規制緩和は若者の間の不合理な格差を広げる政策だといい、生活保護が必要な人に行きわたっていない問題を無視して、水際での引き締めだけを強化していると社会保障の問題についても言及しています。雇用問題を若者だけの問題として捉えるのではなく、社会保障の根幹にも影響すると指摘します。
吉良議員は、規制緩和はブラック企業を拡散させる政策だと述べ、労働時間の規制などきちんとしたルールをつくり、労働者の権利を守ることが重要だといいます。
山本議員は平気で人間を使い潰すような労働に、はっきりと歯止めをかけるルールをつくっていく必要があると述べ、選挙演説時における労働問題に対する聴衆の反応の良さから、労働問題が身近になっており、原発の問題にしても根本的に労働問題を変えていかなければいけないと述べています。
雇用改革はいまも動き続けています。議員がどういう考えなのかを知ることができますので、ぜひ一度ご覧ください。
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