＜ＮＹ株＞終値１４２ドル安

　【ワシントン斉藤信宏】２３日のニューヨーク金融市場は、朝鮮半島情勢の緊迫化を背景に、投資資金を安全資産に移すリスク回避の動きが強まった。株式市場では、ダウ工業株３０種平均が急落し、前日終値比１４２．２１ドル安の１万１０３６．３７ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も大幅に下落し、終値は同３７．０７ポイント安の２４９４．９５となった。一方、債券市場では米国債が買われて長期金利が低下したほか、金相場は前日比１９．８０ドル高の１オンス＝１３７７．６０ドルまで上昇した。

　米東部時間の同日未明に北朝鮮による韓国砲撃が伝わり、株式市場では、事態悪化への懸念が広がって、ダウ平均の下落幅は一時１８０ドルを超える場面もあった。

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朝鮮半島情勢の緊迫化、海外投資家は冷静な姿勢保つ

　［ロンドン／ニューヨーク　２３日　ロイター］　北朝鮮が２３日に韓国の延坪島を砲撃したことについて、外国人投資家は、こうした緊張感の高まりはこれまでにもあったとし、比較的冷静な姿勢を保っている。

　投資信託はサムスン電子＜005930.KS＞や現代自動車＜005380.KS＞など韓国企業の株式を保有しており、朝鮮半島情勢の緊迫化は投資家の資金引き揚げにつながるとの懸念が浮上していた。　

　英資産運用会社リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメンツのグローバル新興国市場ストラテジスト、ブライアン・クルトン氏は「事態が著しく深刻化しない限り、市場に持続的かつ大きな影響を及ぼす事件ではない」との見方を示した。

　投資家の多くは、こうした事件は北朝鮮と韓国の間では珍しくないとの見方で一致し、英シュローダー＜SDR.L＞のグローバル新興国市場マネージャーのアラン・コンウェイ氏は「両国間ではこうした出来事が定期的にある。今回は通常より深刻だが、過剰に懸念はしていない」と発言。「韓国は引き続き魅力的な市場であり、われわれは同国をオーバーウエートとしている」と述べた。

　長期的な投資を行う投資家は現時点で韓国戦略の見直しはしていないとした上で、今後の展開を注意深く見守っていると表明。

　シャルルマーニュ・キャピタルの共同最高投資責任者ジュリアン・メイヨ氏が「韓国でのこうした危機はこれまで通常、買いの好機になった」との見方を示したほか、米ブラックロック＜BLK.N＞のフィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）もＣＮＢＣテレビのインタビューで「これらの市場の下落を投資拡大の機会と捉える」と語った。

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アイルランド支援協議は順調、政府が政治的決断＝ＩＭＦ筆頭副専務理事

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２３日、支援実施に向けたアイルランドとＩＭＦの協議は迅速に進展しており、政治的に必要な決断を行うのは同国政府だとの見解を示した。

　債務危機への対応策をめぐり激しい非難を受けているアイルランドのカウエン首相に対しては、選挙の前倒しを求める声が高まっており、同国の支援策取りまとめに向けた協議はリスクに直面している。

　リプスキー筆頭副専務理事は記者団に対し「ＩＭＦの任務は技術的なことで、政治的なものではない」として、最終的には政府が決断を下すべきだとの見解を示した。

　その上で「協議は順調かつ迅速に進展しており、非常に集中した協議が行われている。できるだけ迅速に協議を進めることに著しく重きが置かれていることは明白だ」と語った。

　カウエン首相は国益のためにも、２４日に財政健全化に向けた４カ年計画の公表を推し進めるべきだとして、退任の要求を拒否している。この４カ年財政計画は、アイルランドが欧州連合（ＥＵ）・ＩＭＦから推定８００億─９００億ユーロの支援を受ける条件となる。

　リプスキー筆頭副専務理事は、政治的混乱が支援策の見通しにもたらす影響については憶測したくないとしたが、高い不透明感が漂う状況の中では、歴史は政治的に異なる考えを持つ指導者同士が、取るべき行動について意見の一致を見てきたことを示している、と述べた。

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＜東証＞一時１万円割れ

　休日明け２４日の東京株式市場は、朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて売りが先行し、日経平均株価は一時、前営業日終値比で２１０円以上下落し、３営業日ぶりに１万円台を割り込んだ。午前の終値は、同終値比７５円７６銭安の１万３９円４３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同７．０４ポイント安の８６８．４４。

　投資家がリスク回避の姿勢を強め、機械や商社、証券株などが下落した。【田所柳子】

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住友化学、一部国内証券は、目標株価を小幅に引き上げ

　一部国内証券は、住友化学 4005 のレーティング「Outperform」を継続し、今後12ヶ月の目標株価は従来の410円を420円に引き上げた。

　同証券は、株価カタリストとして、（1）統合失調症治療薬ルラシドン（「商品名LATUDA」）のFDA承認、（2）ペトロラービグの利益貢献、（3）会社側の業績予想引き上げ等になると前回レポートで指摘していたという。

　（1）は10月末に承認。（2）は10月中旬以降停電による石化プラント停止（今のところ稼働再開の発表はない）、（3）は下期営業利益下方修正（200億円→190億円）により720億円の会社通期予想と小幅に留まる修正となった、という。（編集担当：山田一）

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