省エネ効果でよく使われるコンデンサーで火災が多発しているという。身近な家電でも大小のコンデンサーはあるけど、だいじょうぶなのだろうか?
不動産不況、マンション不況に突入している日本経済。それを裏付ける指標として不動産投資信託(REIT)があるが、米国発のサブプライムローン問題が昨年暮れから発生していらい日本国内の不動産取引にかなり影響を及ぼしている。この秋から急激に経済全体への悪影響も懸念されている。東証一部の企業が破綻するなかで今後のターゲットとなっている企業がどこなのか投資家にとって注意する必要がありそうだ。
東京カンテイが発表した「お買い得」ランキングによると首都圏ナンバー1は都営地下鉄大江戸線の「汐留」駅らしい。新築分譲時価格8,145万円(70平方メートル)に対し、売却価格1億1,096万円というから当時購入した人は今売ってもよし、賃貸にだしてもよしということだろう。今はマンション不況に突入しているが将来購入したいときには賃料水準が高いところを狙うのも一つだろう。またできれば資産価値がほとんど目減りしない都心がよいのかもしれない。
カリフォルニア州での不動産の収縮が顕著らしい。次いでフロリダ州というからリゾート地ほどセカンドや投資目的で購入した人がマンションなどを手放し始めている。
東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションがなんと民事再生法の適用を申請した。マンション不況が今年から深刻になりニュースでもいろいろ噂がでていたが、東証一部の企業が破綻するとはこの秋からの市況がますます悪化する前兆かもしれない。中小企業の不動産会社は今後ますます厳しくなるかもしれない。
日本の景況感が悪化しているらいし。建設や不動産業にこの秋、倒産する企業が増えるかもしれない。
帝国データバンクによると、物価上昇と景気後退が同時進行する最悪の環境に入りつつあるので好景気は完全に終了したといってよさそうだ。
帝国データバンクによると、物価上昇と景気後退が同時進行する最悪の環境に入りつつあるので好景気は完全に終了したといってよさそうだ。