最近、学力テスト結果について、大阪府橋下知事は大阪府の平均正答率が全国下位だったために府教委を通じて府内各市町村に平均正答率の公表をもとめたり、35人学級などの補助金削減をちらつかせたり、麻生内閣発足5日目で辞任した中山成淋前国土交通相「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と、大分の教員採用汚職事件を引き合いに日教組と低学力をこじつけて暴論や学力テストが「日教祖と低学力の関係をみたかった」との発言は教育行政の中立性、公正性が微塵も感じられない元文部科学大臣・・・
私は一連の発言が学力至上主義と反日教組という以外の何物でもない。学力至上主義を反省のもとに教育改革をされてきたのではないかそれが、彼らの発言で逆戻りとなり・・・教育現場はますます混乱するであろう。
学力は、学校教育だけではなく、家庭生活など規則正しい生活というものができていないことも原因である。朝食を食べない子供の増加・・・睡眠不足の子供の増加など・・・一概に学校教育の精でもないだろう。
約58億円もかけた「全国学力・学習状況調査」の結果を有意義に使うことが大切であり、何のためのテストかをよく考えてもらいたい。
「全国学力・学習状況調査」は小6年（算数・国語）、中3年（国語・数学）であった。奈良県の平均正答率は小学校が14位、中学校が11位で、いずれも昨年の18位、13位より上昇し、上位を維持している。しかし、学習に対する興味、関心は低いことが判明した。生活習慣や規範意識としての例えば「朝食を毎日食べるか」という質問では、小学生が38位、中学生が45位・・・・
また、「平日に家の人と一緒に朝食を食べていますか」では小学生が46位、中学生が47位である。
奈良県の小学生、中学生も勉強第一主義で食事や家族団らんまた睡眠などを軽視している実態が推定される。
この「全国学力・学習状況調査」が学力至上主義だけの調査でなくその結果を有効に使うことが県・市町村教育委員会の取り組みである。
関連情報（文部科学省）
参照：奈良日日新聞「論点」(2008/10/02付け）
