国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第４回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」を改正して、主に単身の高齢者や障害者、低額所得者世帯といった要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録制度を創設するなど、要配慮者の着実な入居体制整備を柱とする。 . . . 本文を読む
国土交通省は１０日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第３０回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課題を洗い出したい考えだ。 . . . 本文を読む
政府、住宅ローン「フラット３５」で若年世帯を支援へ ５年間の金利０．２５％優遇 goo.gl/nhD7Kv
— 大友淳悦 (@otomo2) 2017年1月7日 - 08:59
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政府は２０１７年度から、若い子育て世帯が一定の条件を満たす住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット３５」の金利を当初５年間、通常より０．２５％引き下げる優遇措置を導入する。若い世帯の住宅取得を支援し、少子化対策につなげるのが狙い。 . . . 本文を読む
17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に goo.gl/1Iu4Sx
— 大友淳悦 (@otomo2) 2016年12月20日 - 17:07
壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に goo.gl/t53gVa
— 大友淳悦 (@otomo2) 2016年12月20日 - 17:10
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国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災協会に設置された委員会で議論を進めている。 . . . 本文を読む
経済産業省資源エネルギー庁と一般社団法人環境共創イニシアチブ（ｓｉｉ）が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業調査発表会２０１６」で公表した調査によるとＺＥＨ補助金の交付が決まった１６年度事業では外皮性能が強化する傾向がみられた。また、ＺＥＨの普及には、一般ユーザーの認知拡大の必要性があることも調査結果から見えてきた。 . . . 本文を読む
国土交通省は１８日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、２０１６年度の２次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について概要を示した。既存住宅のエコ・リフォームを支援するもので、交付の手続きには事業者が事務局に登録する必要があり、同省が助成額総計を把握するため。 . . . 本文を読む
１６年度２次補正予算が成立、ＺＥＨ補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始 goo.gl/7pnKhs
— 大友淳悦 (@otomo2) 2016年10月22日 - 15:39 . . . 本文を読む
政府が８月に閣議決定した新たな経済対策に基づく２０１６年度第２次補正予算が、１１日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及加速事業費１００億円が計上され、ＺＥＨへの支援が継続することになる。国土交通省には国費１兆２２５７億円あまりが計上された。 . . . 本文を読む