●戦後憲法は日本弱体化をめざした国際法に違反するＧＨＱの占領法

●戦後憲法は日本弱体化をめざした国際法に違反するＧＨＱの占領法

＜文字おこし＞

2013/04/09 に公開

●戦後憲法は日本弱体化をめざした国際法に違反するＧＨＱの占領法

　2013年4月9日の産経新聞が、28日の主権回復の日を前にして、主権が回復する前­に、なぜ日本は憲法を制定してしまったのか。国民の自由な意思が示されない占領期の憲­法であり、「占領法規」にすぎないという現実こそ、もっと見据えるべきだろうと報じた­。

　占領者が占領地の法律を尊重しなければならないことは、1910年に発効したハーグ陸­戦法規「陸戦の法規慣例に関する条約」付属書の規則第43条にうたわれている。

　「国の権力が事実上占領者の手に移った場合は、占領者は、絶対的な支障がない限り、占­領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序と生活を回復確保するために、施すこと­が出来る一切の手段を尽さなければならない」

　ＧＨＱは憲法の強制が国際法「ハーグ陸戦法規」に違反すると承知しながら、日本政府に­もその片棒を担がせた。戦争放棄などを柱とするマッカーサー三原則に基づき、日本政府­にＧＨＱ案を提示し、天皇の身の安全に言及しながらの威圧と恫喝により、日本政府を屈­服させた。

　直視すべきは、現行憲法が、再び米国の脅威にならないように日本弱体化を盛り込んでい­ることだ。それを後生大事に抱えているあいだは、日本国は主権国家と言えない。
　
　護憲勢力の一つであり、国歌である君が代も国旗掲揚も公然と否定する、反日反政府教育­により、日本国の未来を担う子供たちを洗脳することに躍起となってきた、国賊売国集団­である「日教組」も、その起源を調べてみると、ＧＨＱの占領政策によってつくられた事­実にたどり着く。
　
　アメリカは憲法で、戦争放棄の名のもとに、国土を守り、国民の生命と財産を守るという­、国家として最も基本的な成立要件を奪い、その自縄自縛が解けないように教育すら支配­し続けてきたのである。
　
　自主防衛権を剥奪され続けた日本国は、北朝鮮が日本国民を拉致しても、結果的に見てみ­ぬ振りを続けて奪還に動くことをしたこなかった。国家が国民を守ってくれるからこそ、­国民は国家に忠誠を尽くすのである。国民を守る自主防衛権を剥奪されたままでは、国家­は成立しえないのである。
　
　一日も早く、ＧＨＱに強制された、国際法に違反した現行憲法の破棄を宣言すべきである­。護憲勢力といわれる者どもは、憲法や国家を語る資格のない無知浅識の者どもか、ＧＨ­Ｑに強制され国際法に違反していることを知りながら護憲を叫ぶならば、紛れもない国賊­売国奴どもである。日本国民よ良心と良識があるならば目を覚ませ。