- 中国人に狙われる生活保護の実態
麗澤大学教授 八木秀次
法の抜け道と役所の形式主義が招いた事態
２０１０年６月、大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に我が国に入国した直後、そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明らかになった。
姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則として外国人には適用されない生活保護法の趣旨にもそぐわないのではないかと懸念を示し、厚生労働省に対して今回のケースに関する生活保護法の準用の是非について照会を行い（７月１３日）、一方で大阪入国管理局に対して在留資格の調査を申し入れた（６月２４日、７月１日）。同時に今回のケースについてマスメディアに公開し、問題提起を行った。
生活保護法はその目的を「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）とする。あくまで対象は「国民」すなわち日本国籍保持者である。しかし、昭和２９年５月８日付の各都道府県知事あての厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」には、「生活保護法（以下単に『法』という。）第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」と記されている。そこから生活保護法は外国人にも「当分の間」、準用されることになっているのだ。
この通知は「現在も有効」（「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」（２００９年６月１６日）で、今回のケースに関しても７月２１日、厚生労働省は大阪市に対しての回答で「生活保護制度における外国籍を有する方の取扱いについては、『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第３８２号厚生省社会局長通知。以下「通知」という。）』において示すとおりであり、照会にある外国籍を有する方が通知において示す外国籍の方に該当する場合は、通知のとおり取り扱われるべきであり、保護の実施に要した経費については、同法の規定に準じ、国に対してその４分の３を請求することができる」と述べている。
今回のケースは、在日中国人が第一段階として経済難民の入国を拒否する入管法を、第二段階として外国人にも準用される生活保護法を、それぞれ法の抜け道をすり抜け、他方、形式主義のお役所仕事がそれを許して受給に至ったものである。
実際、入管の担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的には難しい」と話し、大阪市も「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としながらも「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」と述べている（『産経新聞』７月１日付電子版）。
７月２１日現在、４６人のうち２０人はその後、申請を辞退し、１０世帯２６人については６月分の１８４万円が支給されている。７月分についてはさらに３世帯６人が加わって計２４１万円が支給されている。私たちの納めた血税が法の抜け道をすり抜けて彼らに流れた格好だ。
不正受給対策に消極的な厚労省 ＜後略＞
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