第16話：独立採算制は何のためにある？？？
独立採算制とかなんとか色々な例えば標準原価制度とかダイレクトコステングとか部門や人に何かの行動を起こさせようとの管理会計制度が行われることがあるがこの結果が経営にマイナス効果を生むような時は、迷わず経営が狙っていることに努力が向かうように修正しなくてはならないのだ。
管理会計制度のうち、効果も大きいが、問題を起こすことも多い独立採算制には運用効果のフォローとマイナス効果の排除に眼を光らせなければならない。
大手建設会社の事務システムのコンサルを行った時の話である。
大手の建設会社では、どこでも大型建設機械とその運用を行う機械部門を持っている。
実は大型機械でも普通の機械でもレンタル会社があって、自社機械を必ずしも持つ必要はないのだが、官庁関係の工事を受注するためには、ある程度の自社設備を持つことが会社の評価の1項目になっており、自社設備がある程度ないと入札に参加出来ないことにもなりかねない。
もともとあまり高い稼働率は期待されず、むしろ官庁への営業ツールのような形で所有している。とはいっても、大型機械は大抵専門の運転手が必要なので、この機械部門の機械の稼働率が低いと高額の機械の償却費と運転手の人件費が馬鹿にならない。
さて、この話の対象建設会社では、機械部の損失を出来るだけ減らすよう。採算意識を持たせようと、この部門に独立採算制を適用した。この時各作業所（プロジェクト）への社内振替価格は、この部門の過去の原価計算の結果から時間当たりの価格を算出して、これを参考にしてきめていた。(参考にとは言っているが、機械が前年どおり稼動すれば損益なしという水準で設定していた)
この振替価格の設定方法は、通常の独立採算制の場合大抵これに近いやり方である。ただこの機械部の場合はこれでトントンになればよいと言うことであるが、一般にはある程度の利益が出るように設定する。（こうすれば昨年通りにゆけばそれなりの利益が出るわけである。もし特別の利益向上の狙いがあれば、価格を安く設定するか、固定費を高くするか、利益の中からあるパーセントの経営指導料のようなものを差し引くやり方にする。こうすれば毎年の利益向上に挑戦する独立採算の仕組みとなる。）
機械部は、補助部門だからトントンが目標でも差し支えない。
この会社はそうしていた。ところでこのやり方だと、機械の稼働率が悪い場合、振替価格を毎年上げてゆかなくてはならないようになりがちである。
その原因は、建設業が何処でもやっていることであるが、顧客からの受注プロジェクトは、その建設を受ける担当技術者である作業所長がそのプロジェクトごとの独立採算で評価される
方式に基づく。
もともと機械部の機械のようなものは、特別のものもあるが、その他大抵の機械はレンタル会社のものを使うことが出来るのである。採算の責任をもたされるのであるから、作業所長はどこの機械を使うかは自由である。
このとき自社の機械は稼働率が悪いのだから当然振替価格が高い。また機械の運転手は自社の機械を使った時は、ベテランで、若手の技術者には使い難い。この点レンタル会社の運転手は客の指示には良く従う。だから自社機械部の機械はあまり使いたくないのが真情である。
機械部の採算意識を高めようとの考えで、独立採算制にしたというが、レンタル会社の安い価格の機械と、使いやすい運転手との競争に勝ち目はない。
そんな具合だからますます機械部の機械と運転手の稼動が下がることになる。結果は独立採算でますます赤字増大ということになるわけ。さて、どうすればよいか・・・
この解決はこの独立採算制がなければ難しい問題ではない。誰にも明らかなわけだが、独立採算制なんて変なものが絡んで問題を難しくしてしまっている。
要するに機械部の機械と運転手の稼働率をあげること。これが出来ればよいのだ。
そのためには、作業所が独立採算で所長が安くて使いよい機械として機械部の物を選ようにすればよいのである。
そのためには、貸し出し価格をレンタル会社と競争出来るレベルに下げること。また運転手が作業所長の指示に素直に従うようにする。このことをやればよいのである。
この時点で、もう機械部門の独立採算制のことは忘れてよい。機械や運転手についての稼動数字は当然把握し、稼働率の数字で直接管理をすればよい。
作業所への機械と運転手の貸し出し価格は、毎月とか3ヶ月ごとにとか市場価格を調べ、決定すればよい。（稼動を促進したければ市場価格より大幅に安い価格を設定すれば良い）
独立採算制とかなんとか色々な例えば標準原価制度とかダイレクトコステングとか部門や人に何かの行動を起こさせようとの管理会計制度が行われることがあるがこの結果が経営にマイナス効果を生むような時は、迷わず経営が狙っていることに努力が向かうように修正しなくてはならないのだ。
管理会計制度のうち、効果も大きいが、問題を起こすことも多い独立採算制には運用効果のフォローとマイナス効果の排除に眼を光らせなければならない。
大手建設会社の事務システムのコンサルを行った時の話である。
大手の建設会社では、どこでも大型建設機械とその運用を行う機械部門を持っている。
実は大型機械でも普通の機械でもレンタル会社があって、自社機械を必ずしも持つ必要はないのだが、官庁関係の工事を受注するためには、ある程度の自社設備を持つことが会社の評価の1項目になっており、自社設備がある程度ないと入札に参加出来ないことにもなりかねない。
もともとあまり高い稼働率は期待されず、むしろ官庁への営業ツールのような形で所有している。とはいっても、大型機械は大抵専門の運転手が必要なので、この機械部門の機械の稼働率が低いと高額の機械の償却費と運転手の人件費が馬鹿にならない。
さて、この話の対象建設会社では、機械部の損失を出来るだけ減らすよう。採算意識を持たせようと、この部門に独立採算制を適用した。この時各作業所（プロジェクト）への社内振替価格は、この部門の過去の原価計算の結果から時間当たりの価格を算出して、これを参考にしてきめていた。(参考にとは言っているが、機械が前年どおり稼動すれば損益なしという水準で設定していた)
この振替価格の設定方法は、通常の独立採算制の場合大抵これに近いやり方である。ただこの機械部の場合はこれでトントンになればよいと言うことであるが、一般にはある程度の利益が出るように設定する。（こうすれば昨年通りにゆけばそれなりの利益が出るわけである。もし特別の利益向上の狙いがあれば、価格を安く設定するか、固定費を高くするか、利益の中からあるパーセントの経営指導料のようなものを差し引くやり方にする。こうすれば毎年の利益向上に挑戦する独立採算の仕組みとなる。）
機械部は、補助部門だからトントンが目標でも差し支えない。
この会社はそうしていた。ところでこのやり方だと、機械の稼働率が悪い場合、振替価格を毎年上げてゆかなくてはならないようになりがちである。
その原因は、建設業が何処でもやっていることであるが、顧客からの受注プロジェクトは、その建設を受ける担当技術者である作業所長がそのプロジェクトごとの独立採算で評価される
方式に基づく。
もともと機械部の機械のようなものは、特別のものもあるが、その他大抵の機械はレンタル会社のものを使うことが出来るのである。採算の責任をもたされるのであるから、作業所長はどこの機械を使うかは自由である。
このとき自社の機械は稼働率が悪いのだから当然振替価格が高い。また機械の運転手は自社の機械を使った時は、ベテランで、若手の技術者には使い難い。この点レンタル会社の運転手は客の指示には良く従う。だから自社機械部の機械はあまり使いたくないのが真情である。
機械部の採算意識を高めようとの考えで、独立採算制にしたというが、レンタル会社の安い価格の機械と、使いやすい運転手との競争に勝ち目はない。
そんな具合だからますます機械部の機械と運転手の稼動が下がることになる。結果は独立採算でますます赤字増大ということになるわけ。さて、どうすればよいか・・・
この解決はこの独立採算制がなければ難しい問題ではない。誰にも明らかなわけだが、独立採算制なんて変なものが絡んで問題を難しくしてしまっている。
要するに機械部の機械と運転手の稼働率をあげること。これが出来ればよいのだ。
そのためには、作業所が独立採算で所長が安くて使いよい機械として機械部の物を選ようにすればよいのである。
そのためには、貸し出し価格をレンタル会社と競争出来るレベルに下げること。また運転手が作業所長の指示に素直に従うようにする。このことをやればよいのである。
この時点で、もう機械部門の独立採算制のことは忘れてよい。機械や運転手についての稼動数字は当然把握し、稼働率の数字で直接管理をすればよい。
作業所への機械と運転手の貸し出し価格は、毎月とか3ヶ月ごとにとか市場価格を調べ、決定すればよい。（稼動を促進したければ市場価格より大幅に安い価格を設定すれば良い）
