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【本日のニュース・記事】
■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
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自民党の圧勝、民主党の惨敗という、7月の参議院議員通常選挙の結果、“衆参のねじれ現象”は解消し、少なくとも向こう3年間（衆議院の解散がないという前提で）は、大手マスコミがこぞって求めていた“決められる政治”が実現する。
それは自民党一党独裁が続いた“55年体制”への先祖返りである。
逆にいえば、米国や英国のような二大政党制の政治を国民が拒否したことの表れでもある。
いずれにせよ、国民は日本経済の命運を安倍晋三首相の率いる自民党に託した。
そうである以上、その責任は重大であり、アベノミクスの3本の矢のうちの“成長戦略”で国富全体を増やし、国民生活を豊かにする道筋をつけることが求められている。
しかし、前回のコラムで指摘したように、今のところ、その成長戦略は「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という3つの呪縛にとらわれており、お世辞にも日本経済に明るい展望が開けるとはいえない。
ではどうすればいいのか。
そのヒントは歴史の中にある。
日本経済が最も輝いていたのは、1980年代である。
第2次世界大戦の戦勝国である米国をはじめ、英仏両国も、能天気に浮かれる敗戦国の日本を苦々しく思っていた。
だからこそ、米欧との貿易摩擦は先鋭化したのだが、それから四半世紀。今や、貿易摩擦の“ぼ”の字もない。
90年代初頭のバブル崩壊を境に日本経済は下降線をたどり、さらに98年頃からはデフレの泥沼に陥り、いまだに抜け出せずにいる。
もはや、日本は経済的にセンシティブになる対象ではないというのが米英仏の本音だろう。
なぜそうなってしまったのか。
70年代まで、日本と米欧との貿易摩擦は繊維、テレビ、自動車など、日本からの集中豪雨的な輸出を抑え込むための個別品目を巡る問題だった。
しかし、80年代に入り、敗戦国にもかかわらず、日本は世界第2の経済大国として、覇権国・米国を猛追し始めた。
背後に迫る日本の息遣いに危機感を強めた米国が戦略転換したのだ。
米国の採った戦略は2つある。
・日本弱体化を狙う米国の戦略
ひとつ目は、日本の金融資本市場の開放を求め、日本マーケットの競争条件を米欧と同じ土俵に乗せることだった。
この戦略の流れの中で、派生的に出てきたのが、ドル高是正のために先進国が協調行動を採ることを決めたプラザ合意（85年9月）であり、人口に膾炙された歴史的事実である。
しかし、この米国の戦略が日本経済の長期低落の原因ということはできない。
プラスとマイナスの両面があった上、資本主義国として日本が成熟するために金融資本市場の自由化は避けて通れないことだった。
問題は、2つ目の戦略である。
それは、通産省（現経産省）の産業政策を“不公正な競争政策”として槍玉に挙げることだった。
米国は、日本経済発展の司令塔は通産省と見て、通産官僚の活動を封じ込める一方、その弱体化を狙ったのだ。
米国は、83年から通産省の個別産業育成策を二国間協議の対象にして批判を強め、後の日米半導体協定（86年）、日米構造協議（89～90年）に繋がっていくのだが、今や、経済史の専門家でもなければ知らない、ほとんど忘れ去られている歴史的事実だ。
当時の日本は、貿易摩擦の解消が至上命題であり、通産省は個別産業の育成から手を引く以外に選択肢はなかった。
その象徴的な帰結が、80年代には世界を席巻していた日本の半導体産業の衰退である。
30年経った今、日本には成長を実現するような産業政策は存在しないと言っても過言ではないだろう。
米国の戦略は、その目的を達成したのであり、目障りな通産官僚は弱体化した。
裏を返せば、60年代から70年代にかけての日本の高度経済成長、そして輝かしい80年代の日本経済を実現させるのに通産省の個別産業育成策が大きな役割を果たしていたことになるのだ。
「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という経済政策のキーワードは、米国の日本弱体化戦略の延長線上にあり、米国はじめ、日本市場で稼ぎたい外資、そして、のし上がりたい新興企業にはプラスだが、日本経済全体の成長には繋がらない。
政治が先祖返りするなら、経済政策も先祖返りして個別産業育成策を掲げ、輸出拡大に向け恥も外聞もなく猛進すべき時なのだが、ことはそう単純ではない。
かつて、通産省は談論風発の気風があり、通産官僚は多士済々、城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）に描かれたような活力にみなぎっていた。
しかし、30年の長きにわたり、個別産業育成策を抑制することに汲々としてきた、今の経産官僚はもはや役に立たない可能性が濃厚だからだ。
浮かぶアイディアが投資減税では、どうにもならない。
安倍晋三政権は、経産官僚頼みで成長戦略は打ち出せない。
政治家が歴史を学び、まさに“政治主導”でやるしかない。
しかし、それができるだろうか。
（文＝大塚将司）
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アベノミクスのワナ〜「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目の記事はこちらです。
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
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GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」だった。
日本を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQとの関係から再考察する。
※本稿は、田中秀臣『脱GHQ史観の経済学』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
・「占領」された日本の経済政策
GHQの置き土産といえる日本弱体化≒緊縮主義は、占領終了後も日本の経済政策を拘束し続けてきた。
日本国の骨格である憲法のあり方、安全保障の取り組み、現在のような新型コロナ危機での政策対応でも、GHQの影＝緊縮主義の影を見出すことはたやすい。
その意味では、GHQはいまだに日本の経済政策を「占領」しているのだ。
今までの「教科書」的な占領期の経済政策のイメージは次のようなものだろう。
戦争で廃墟になった日本経済は、GHQによる「経済民主化」――財閥解体、労働の民主化、農地改革など――で自由経済の余地を拡大し、そして傾斜生産方式により経済復興の足掛かりを得た。
また高いインフレが国民の生活を圧迫していたが、それはドッジ・ラインというデフレ政策によって抑制され、やがて朝鮮戦争の特需によって日本は高度成長に移行していった、というものだ。
・「傾斜生産方式」の神話
だが、この「教科書」的図式をそのまま鵜吞みにすることはできない。
特に最近論点になっているのが、「傾斜生産方式」の評価だ。
吉田茂首相の「ブレーン」といわれた有澤廣巳が、この傾斜生産方式の提案者として有名だ。
有澤は1946年12月に、戦後の高いインフレーションはモノの不足にあるので、それを「計画と組織」の主導によってまず鉄鋼・石炭の部門に集中的に資源を投入して生産を増やしていこうと提唱した。
この傾斜生産方式が「成功」して、占領期の経済は一応の回復をみたとされてきた。
そのため政府主導の「計画と組織」の成功神話が誕生し、以後、今日に至るまで日本経済の復興には、政府や優れた官僚たちの貢献が不可欠であったとされてきた。
なお、傾斜生産方式は有澤の名前と結びつけられているが、最新の経済思想史研究では、むしろ当時蔵相だった石橋湛山の貢献の方が大きいと再評価されている。
不幸なのは、石橋はこの傾斜生産方式が本格的に発動する前に、GHQによって公職追放されてしまった。
・経済の自由化ではなく弱体化
だが今日、この傾斜生産方式が本当に成功したのかどうか多くの批判がある。
もともとのGHQの方針は、日本の再軍備化の阻止にあった。
そのために優先された政策目的は、戦前の経済的なスーパーパワー（財閥、影響力のある経済人、大地主など）の弱体化であった。
この戦前の日本経済を支えていた勢力を弱体化させることが目的であって、経済の自由化をすすめるものではなかった。
実際に、生産の不足はまず重油や鉄鉱石の不足が根本の原因であり、本当に経済の自由化をすすめるのならば、海外からの資源調達の自由を認めることを最優先しなければ理屈に合わない。
だが、占領初期のGHQは海外からの資源調達を厳しく制限していた。
そのために石炭や鉄鋼など基幹産業が機能せず、広範囲なモノ不足と高いインフレが生じていたのだ。
GHQの経済的援助は当初はせいぜい食料への援助があったぐらいで、それも日本には自由度はなかった。
このGHQの日本経済弱体化政策を、あたかも「経済民主化」として賞賛し、自由化が進展した、と称賛しているのだから、おめでたいとしかいいようがない。
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GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
最後、3つ目の記事はこちらです。
■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
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戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。
政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。
日本支配はＧＨＱとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。
彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。
「戦後間もない時期、ＧＨＱは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、ＧＨＱがわずか１０日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」（全国紙政治部記者）
その後、５１年には日米安全保障条約が締結され、６０年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。
「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」（前同）
奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。
「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが１２年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」（自民党中堅議員）
祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。
ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。
０１年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。
「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」（民放局経済部記者）
民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。
「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から７０年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」
そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。
「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長３年で雇い止めにする法改正が成立します」（前出の経済部記者）
せっかく派遣社員が手に職をつけても、１年や２年、長くても３年で放り出されてしまうのではたまらない。
実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。
９４年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。
この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。
田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書＝予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。
〈ＮＴＴの分離・分割（９７年）、金融監督庁の設置（同）、労働者派遣法改正（９９年）、医療制度改革（０１年）、司法制度改革（０２年）、ロースクール制度導入（０４年）、新会社法、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化（０５年）〉（著書『だから日本は舐められる』より）
というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。
・巨ス大ーパーもＴＰＰもハメられていた 飲み込まれた経済編
現在、日本政府はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。
ＴＰＰ交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど１２か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。
「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の５品目を"聖域"と位置づけたものの、ＴＰＰ交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明ＴＰＰ担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」（民放局政治部記者）
〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉（６月２６日付愛媛新聞社説）、〈ＴＰＰで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉（６月２７日付信濃毎日新聞社説）など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。
「ＴＰＰについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、ＴＰＰを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」（前出の青山氏）
日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。
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日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1
先日ラジオを聞いていたら、非常に面白い話がありました。
それが、円安・日本を打破するための特効薬というお話です。
現在、日本外貨準備は米ドルを大量に買い支えています。
1兆ドル近く保有しています。
現在のドル高を支えている、その一部が日本の外貨準備高とも言えます。
日本がドルを買い支えているため、ドル高・円安という結果に表れています。
そして今、空前のドル高とも言えます。
その空前のドル高の時期に、買い支えているドルを売却することで大量の利益が計上できる、というお話です。
その利益を利用して、消費税廃止資金や経済対策資金に転用できる、というメリットも。
さらに。
大量のドルを売却することでドル安となるため、結果的に円安が改善されるというお話でした。
すごい！と思いました。
まさに特効薬。
ただ、米国の反対は強いと思われます。
対米従属を解消してでも実行するという政治家であれば、実現できるかもしれません。
それにしても、日本の止まらない円安。
止まらない値上げラッシュ。
上がらない給与。
日本の国民はどんどん貧しくなっているのでは？と思っている人も多いかもしれません。
しかし、どうして日本はここまで経済が悪化してしまったのでしょうか。
多くの方は不思議でたまらないのかもしれません。
米英は空前の好景気。
韓国でも、国際的に賃金アップが続いています。
日本が一人負けしているのはなぜなのでしょうか。
結果には、必ず原因があります。
日本経済一人負けには因果関係があるはずです。
今、なぜ日本が貧困化しているのか。
その大きな要因の一つが「政治」にあると思っています。
多くの場合、政治判断時と、その政治判断が実行されたのち、ある程度経過した数年後、その政治判断の「結果」が表れてきます。
つまり、政治の結果は「タイムラグ」があるものです。
今、日本の経済が悪いのは、その前の菅政権、その前の前の安倍政権時期に「何をしたのか」が結果として表れているとも言えます。
特に安倍政権と親密な関係にあった日本銀行黒田総裁の金融政策。
2018年から今の異常とも言える、異次元緩和を続けています。
その結果。
日本の経済は良くなったのでしょうか。
一時期、株価も上がりましたが、ご存知の通り、株価はマネーゲームです。
上がったり、下がったり。
株価は日本経済の内、多々ある指標の中のたった一つの指標にすぎません。
個人消費や賃金など国民の実経済とはかけ離れている指標とも言えます。
いわゆる「アベノミクス」は、日本の国民の「実経済」に、何をもたらしたのでしょうか。
株式投資をしている海外投資家には、多くの恩恵があったと言われています。
円安で巨額の利益を得た米英投資ファンドもありました。
一方「アベノミクス」は日本に住む日本国民には殆ど恩恵はなかったとも言えるのかもしれません。
「アベノミクス」は米英を中心とした海外投資家には非常に大きな利益をもたらしたとも言えます。
さらに。
2度の消費税増税を実施、合計5％分の増税を実施したのが安倍政権でした。
ご存知、消費税は個人消費を大きく後退させる税制です。
個人消費が下がれば、当然、あらゆる企業の業績も悪化します。
悪化した企業は、賃金を上げることはないでしょう。
コロナ不況も、度重なる緊急事態宣言や外出制限などで、経済は悪化しました。
安倍元首相は緊急事態宣言と同時に、学校一斉休校までも実施。
2度の消費税増税と緊急事態宣言で、日本の実経済は、まさに「崩壊」とも言える状況に追い込まれました。
結果、「今現在」の日本脆弱経済が表面化してきたとも言えるのかもしれません。
空前の好景気の米英景気。
一方、一人負けしている日本経済。
異次元金融緩和政策とアベノミクス。
結局、米英ファンドや投資家たちの利益に直結する政策のみ、進めてきたとも言えるのかもしれません。
今や、多くの省庁・官僚は、米国とのパイプが強いとも言われています。
官僚主導の中、日本の政治が動かされてしまうというリスクは否定できません。
また、今や自民党最大派閥の「安部派」も米国との関係性が強いとも言われています。
日本の政治家と日本の官僚。
そのいずれも、日本政治のトップ層が米英の思惑通りに政治判断してしまったらどうなってしまうのでしょうか。
日本の政治そのものが、米英の国益のための政治判断となってしまう可能性も否定できなくなってしまいます。
祖父や祖母が積み重ねてきた日本の富が海外流出してしまうというリスクもゼロではありません。
日本の官僚と日本の政治家が、日本の国益に反し、海外国益を優先してしまったら・・・。
あらゆる日本の経済政策は、日本に住む日本人への利益をないがしろにしてしまう、そのような最悪の結果にもつながってしまいかねません。
では、どうすればいいのでしょうか。
どうすれば、日本の国益のために、日本の政治が動いてくれるのか。
それは。
大事なのは「声を上げること」。
メディアも権力側中心の報道が昨今強くなっています。
メディアへの意見、声を上げることも重要です。
そして。
最も大事なのは「選挙」かもしれません。
7月に参議院議員選挙があります。
日本に住む日本人への国益を実施してくれる政治家に。
現岸政権は自民党最大派閥安倍派の傀儡政権だとも言われています。
民主主義とは、投票行動そのものです。
投票という「声」。
おとなしい日本人、礼儀正しい日本人と言われて喜んでばかりではいけないのではないでしょうか。
明治維新、戦後日本は、しっかりと物申す日本人がいました。
そして今も、いるはずです。
本当に、日本の為に行動する官僚と政治家はいるはずです。
失われた日本経済。
取り戻すために、今は変化が必要かもしれません。
【参考】
■新植民地主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9
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・経済支配としての新植民地主義
新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト･コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。
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新植民地主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9
■植民地主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9
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・間接統治
間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。
ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた
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植民地主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9
■官製不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81
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官製不況（かんせいふきょう）とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。
「官」による不況。
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官製不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81
■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』
著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM
財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している
「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」
■官僚たちに春は来るのか 競争力と独立性取り戻せ
日本経済新聞 2021年5月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303V70Q1A430C2000000
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1990年代は、どの役所にも国士然とした官僚がまだかなりいた。
城山三郎が「官僚たちの夏」に描いた通産省の風越信吾タイプだ。
「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」を信条とする風越が本領を発揮した高度成長期が幕を閉じて半世紀。
霞が関から国士がめっきり減った印象がある。
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官僚たちに春は来るのか 競争力と独立性取り戻せ
日本経済新聞 2021年5月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303V70Q1A430C2000000
■日本を裏で操っている？
～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」
「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017
■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣～｢1000兆円の借金｣という大ウソ～
PRESIDENT Online 2019/09/18 髙橋洋一
https://president.jp/articles/-/29932?page=1
■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」
～国民の目が逸れているのをいいことに～
・当の官僚も「おかしい」と警告
・警察庁でも、どさくさに紛れ…
・カジノ関連でも「由々しき人事」
週刊現代(講談社)2020.03.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481
■安倍総理の分身｢官邸官僚｣が霞が関を牛耳る
～省庁幹部680人の人事を握っている～
「安倍政権が新設した「内閣人事局」が、1府12省庁の幹部680人の人事を握っている」
「忖度による様々な不正が」
PRESIDENT 2019年9月13日号
https://president.jp/articles/-/29853
■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──
～安倍政権を護る「権力と情報の盾」～
『特権キャリア警察官 日本を支配する６００人の野望』
（著：時任 兼作）朝香裕(2018.06.19)
https://news.kodansha.co.jp/6212
楽天ブックス https://a.r10.to/h697W6
■安倍官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇
「安倍に対する官僚たちの「忖度劇」の開幕」
「再び政治と検察の距離感が問われる問題が表面化した。官邸主導とみられる検察人事への介入問題」
週刊ダイヤモンド 2020.2.28
https://diamond.jp/articles/-/230174
■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
