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【原発を戦争に利用?!】なぜ?ウクライナ ザポリージャ原発“ロシア軍が掌握”~節電しないと今夏、大停電はウソ~

2022-03-22 10:44:04 | 政治

 


【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

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【本日のニュース・記事】

 

■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

東洋経済 2011/06/22

https://toyokeizai.net/articles/-/7255


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原子力発電所の停止で大停電がやってくる--。

今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。


東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15%」の節電を要請する構えだ。
 
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。


というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。

東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。


家庭や企業間で恐怖心が広がった。

ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。


現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。

事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」(業界関係者)。


そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。

「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。

 

・原発依存が招いた停電


一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12%。


「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」(高野准教授)。

原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。


西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1.8億キロワット(原発を持たない沖縄電力を除く9社合計)のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1.6億キロワットは火力や水力が担った。

今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。


冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。

夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。


その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」(高野准教授)。

一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。

 

・風力で原子力を賄える?


とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素(CO2)の排出量の増加にもつながる。


こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。

風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット--。


4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。

タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。


風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。

もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万~3000万キロワットというのが妥当な数字」(斉藤哲夫企画局長)。


加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」(電力会社)。

ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。


仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。

火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。


「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。(週刊東洋経済2011年6月11日号)


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「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済 2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ?】

NHK 2022年3月4日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html


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ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。

攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。

 

・ザポリージャ原発とは… 


日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

このうちザポリージャ原子力発電所は南東部のザポリージャ州に位置していて、発電の出力は6基合わせて600万キロワットとウクライナ最大、ヨーロッパでも最大規模です。

 

・ウクライナ外相「もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響…」


ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターで「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。


4日に撮影された映像では白いせん光が走り、煙が上がっている様子が確認できます。

複数の海外メディアはウクライナ当局者の話として、火災が起きたのは原発の敷地内にある訓練用の施設などだと伝えています。

 

・“ロシア軍が掌握 放射線量の値に変化は確認されず” 


ウクライナの原子力規制当局は現地時間の4日午前8時、日本時間の4日午後3時時点のザポリージャ原子力発電所の状況を発表しました。


それによりますと原発はロシア軍によって占拠されましたが、火災はおさまったとしています。

原発では引き続き職員が管理などの業務に当たっているほか、施設への損傷がないか確認を進めているとしています。


これまでに放射線量の値に変化は確認されていないということです。

また1号機から6号機のうち4号機のみが運転しているということです。


ウクライナの当局は冷却する機能が失われた場合、放射性物質が放出され、チェルノブイリや福島第一原発などこれまでに起きた原発事故を上回る規模の事故になるおそれがあるとしています。

さらに敷地内には使用済み核燃料の貯蔵施設もあり砲撃によって損傷した場合、放射性物質が放出されるおそれがあると警告しています。

 

・IAEA事務局長「放射性物質の放出はない」


IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は日本時間の4日午後6時半すぎ記者会見を開き、ウクライナのザポリージャ原発の状況について「ウクライナの原子力規制当局からの情報では火災があったのは発電所のとなりの訓練施設ですでに鎮火されていて、放射性物質の放出はない。ただ2人がけがをした」と述べました。


そのうえで「ザポリージャ原発では極めて緊迫した厳しい状況が続いている」と述べました。


またIAEAによりますと、ザポリージャ原発の1号機から6号機の現在の運転状況について
▽1号機は点検のため停止中
▽運転中だった2号機と3号機は手順に従って停止させたほか
▽4号機は6割の出力で運転を継続
▽5号機と6号機は低出力での予備的な運転を行っているということです。


一方で原発の設備がすべて安全に機能しているかは現時点で確認できていないということで、緊急時対応センターを設置して引き続きザポリージャ原発の動向を監視することにしています。

 

・ゼレンスキー大統領「ロシア軍を止めなければならない」


ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を攻撃して火災が起きたあとフェイスブックに動画を投稿し「ロシア軍を止めなければならない。もし核爆発が起きればみんなおしまいだ。ヨーロッパの終わりになる。ヨーロッパの即座の行動だけがロシア軍を止められる。ヨーロッパを核で破滅させるわけにはいかない」と直ちに攻撃をやめるよう強く訴えていました。

 

・<解説>なぜ原発?ロシアのねらいとは?

 

ロシア軍の攻撃の状況


ロシア軍は南にあるクリミアから北に向かって進軍してきました。

発電所の周辺では2日の段階ではロシア軍の進軍を防ごうと、多くの市民や原発の職員が周辺に集まってバリケードを築いていたということです。


ところがIAEAによりますと、ウクライナ政府から受けた報告で、ロシア軍の戦車などが隊列を組んでバリケードを破り侵入したということです。

ロシア軍は発電所に向かう道路を進み、戦闘が起きたということです。


どれくらい被害が出ているかどうか、慎重に見極めていく必要があると思います。

 

・なぜ原発を?


発電所、とりわけ原発は戦略的に重要な施設です。

電力施設を握って電力を止めるなどして市民生活に影響を与えることで、ウクライナ軍の戦力、ウクライナ政府の戦意をそぐことにつながります。


ただ原発にこうした被害が出ることは極めて危険でIAEAも厳しく非難する立場を示しています。

ロシア軍は戦闘を控えるべきです(安間英夫 解説委員)。

 

・ウクライナ人研究者「原発を電力供給から遮断しようとしている」 


ウクライナ人の研究者でウクライナ国内の原子力発電所に詳しい福島大学環境放射能研究所のマーク・ジェレズニャク特任教授がNHKのオンラインインタビューに応じました。


ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を占拠した目的については「ウクライナの電力の65%は原子力でまかなってきた。このうちの40%ほどはこのザポリージャ原発でつくられてきたもので、国内最大規模の原発をウクライナの電力供給から遮断しようとしていることは明らかだ」と指摘しました。


またジェレズニャク特任教授は「ウクライナ各地で稼働する原発をめぐっては今後とも危険性がある。ロシア軍による直接的な破損、また占拠したロシアの軍人による不適切な扱いによる事故だ」と指摘し、原子炉が攻撃されたり不法に占拠されて原発事故につながったりする事態を懸念していました。

 

・「ヨーロッパ全土を汚染の危険にさらす行為だ」 


国際政治や核セキュリティーに詳しい一橋大学の秋山信将教授は「仮に意図的に原発を攻撃しているなら国際法に違反する極めて危険な行為で、ウクライナだけではなくヨーロッパ全土を放射性物質による汚染の危険にさらす行為だ」と指摘しました。


また原発を攻撃の対象にした場合のリスクについて「原子炉が直接攻撃されて破壊されるということになれば、核燃料が溶け落ちる『メルトダウン』を起こしたチェルノブイリ原発のような深刻な事故によって放射性物質が拡散する事態は避けられない」と述べました。


ザポリージャ原発での火災の映像については「燃えているのが送電線だとすれば即座に放射性物質が飛散することはないと思うが、原子炉を冷却するために必要な水の供給などに使うバックアップの電源がなくなると福島第一原発事故のように冷却ができなくなってメルトダウンが起きるリスクがある」と指摘しました。


このほか秋山教授は「原発の運転が継続中ならそこで働いている人たちの命が非常に大事なのは当然だが、原発の運転員らが安全を管理できないような状況になった場合に懸念されるリスクも極めて大きい」と指摘しました。

 

・「武力で原発占拠 非常に大きな問題を突きつけられた」 


核セキュリティーに詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「稼働中の原発が占拠されるのは初めてではないか。武力で原発を占拠する事態にどう対応するのか、非常に大きな問題を突きつけられている」と指摘しました。


今後の懸念について板橋研究センター長は「IAEA=国際原子力機関は放射線量は上がっていないと言っていて原発内は正常に機能していると思うが、仮に原子炉が止まったとしても燃料棒や使用済み核燃料の冷却は必要で、占拠された原発を誰が責任を持って管理するのかは大きな問題だ。原発の機能を維持する職員は2交代や3交代が普通だが長期化するほど肉体的、精神的に疲弊する。食事や睡眠などができるよう環境を整備する必要がある」と述べ、IAEAのスタッフを派遣して原発の機能を維持するために必要な対応を取るべきだなどと指摘しました。


また「国のリーダーがこうした暴挙に出た時、今の国際的な枠組みでは止められないというのが今回明らかになった。今や世界中で原発が動く中、今後もこうした指導者が出てくる可能性はあり、どう対応していくのか国際社会に突きつけられた大きな問題だ」と述べました。

 

・「攻撃を非難 直ちに停止し原発の安全確保を」


国内の専門家でつくる日本原子力学会は「事実だとすれば原子力の安全性、公衆と従事者の安全、環境に重大な脅威となるもので、この攻撃を非難するとともに直ちに攻撃を停止し原子力発電所の安全が確保されるよう求める」との声明を発表しました。


日本原子力学会の山口彰会長はオンラインの会見で「ロシアとウクライナだけでなく周辺国にも影響が及びかねず非常に懸念を持っている。このような攻撃は、攻撃される側はもちろん攻撃する側にもメリットは全くなく国際的な議論の中でこういう行為をもっと厳しく禁止するような取り組みもあってしかるべきだ」と述べました。


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ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ?】
NHK 2022年3月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html

 

 

 


最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

■発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表

朝日新聞 2021年7月12日

https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi


~~~


経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。

原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。


太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。


経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。

原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。


政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。

政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。


原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。

11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。


15年には安全対策費の増加も踏まえ30年時点で10・3円以上だとしたが、それでも電源別では最も安いとされていた。


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発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
朝日新聞 2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi

 

 

 

 

 

 

ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍によって占拠されたのは、2022年2月24日。

ロシア軍侵攻が始まった直後のことでした。


そして、2022年3月4日。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所「ザポリージャ原発」がロシア軍に掌握されたというニュースがありました。


立て続けに原発を占拠、掌握するロシア軍。


なぜ、紛争が始まると「原子力発電所」が狙われるのでしょうか。


そこには、複数の大きな狙いがあると言われています。


例えば、その国の電力を掌握することができる、という理由です。


原子力発電を支配コントロールすることは、その国の「電力」という非常に大きな「インフラ」を支配できることになります。

その国が原子力発電に依存している国であればあるほど、です。


電力を支配コントロールすることができれば、その国の交通網、行政活動、民間の工場や各種事業所、IT・システム関連設備など、あらゆる基幹インフラの存続を意のままに支配できます。


行政や経済活動に留まらず、その国の一人一人個人の生活にも多大な影響が生じます。

つまり、原子力発電所を占拠することは、その国に対し「支配コントロール」を可能とする、とも言えるかもしれません。


支配を目指す悪意ある視点で見れば、非常に効果のある戦略ともいえます。

経済や生活支配だけにとどまりません。


その国の方々の「生命」をも、支配コントロールすることができる、とも言えます。


今回のウクライナにある「ザポリージャ原子力発電所」の発電出力は6基合わせて600万キロワットとウクライナ最大、ヨーロッパでも最大規模です。

仮に、原発への攻撃や自爆した際には、ウクライナのみならず、欧州全体への生命への脅威にもなりかねません。

原子力発電所そのものが「兵器」にも変えてしまう可能性があります。


つまり。

原子力発電所の存在そのものが、紛争時に「利用」されてしまうという大きなリスクになってしまうのではないでしょうか。


原発が戦争に利用されてしまう、まさに最悪のシナリオかもしれません。

これは、決してウクライナだけの問題ではありません。


日本にも多くの原子力発電所があります。

仮に、紛争リスクが高まった際、原発は私たちにとってメリットでしょうか。それともデメリットでしょうか。


原子力発電によるコスト試算も昨今変化しています。

原子力発電は廃炉や除染の費用を考慮すると、他の自然エネルギーのほうがコストが安いという試算もあります。


経済的にも、そして私たちの安全性においても、原子力発電は大きなデメリットがあると言えるのかもしれません。


世界で唯一原子爆弾を投下された日本。

そもそも、原子力(核)は日本において大きな「負」の歴史があります。


広島と長崎の原子力爆弾、3.11東日本大震災時の福島原発。


広島や長崎の方々、そして福島の方々には深い傷を背負っている人がいることを忘れてはならないのではないでしょうか。


日本経済において「電力」は不可欠です。

ただ。


今は自然エネルギーによる「発電」は多種多様な時代。

原子力発電が日本にとって、メリットがどの程度あるのでしょうか。


もちろん、日本国内にも原子力発電を推進している方々は多くいます。

海外の原発企業や海外政府からの外圧も少なくないかもしれません。


政府や電力会社はテレビやマスコミを利用して「電力不足」を煽り、原子力発電の必要性を促すメディアも増える可能性もあります。

まるでコロナウィルスを連日煽って海外製ワクチンを接種促すように・・・。


より広い視点、様々な角度から、原子力発電の可否を見定める必要があるのかもしれません。


原発推進で日本国民の「生命」を天秤にかけてよいのかどうか。


ロシアによるウクライナ侵攻。

原発を紛争に利用する昨今。


世界各所で紛争リスクが高まっている最中、本当に原子力発電政策を進めるべきなのでしょうか。

今、日本の安全が、日本人の生命が、そして日本の未来が、問われているのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

【参考】

 

 

 

■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く!

ビジネスジャーナル (Business Journal) 2012.05.18

https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html

 

 

 


■全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ

週刊ダイヤモンド 2011.7.19

https://diamond.jp/articles/-/13188

 

 

 


■原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は? 「我々、福島で痛い目に」

論座(朝日新聞)2021年06月15日 奥山俊宏

https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021061400005.html

 

 

 


■「まるで喜劇」? 安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か

毎日新聞 2021/4/16

https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/081000c

 

 

 


■安倍前総理が原発新増設の議連顧問に

テレ朝new 2021/04/12

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html

 

 

 


■なぜウクライナの原発は狙われる チェルノブイリの廃炉は  

中日新聞  2022年3月16日

https://www.chunichi.co.jp/article/435282

 

 

 


■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え

東京新聞 2022年3月5日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725

 

 

 

 

■プーチンがウクライナの原発制圧を進める「本当の狙い」 ザポリージャ原発の次に狙われるのは?

ディリー新潮 2022年03月08日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03081136/

 

 

 


■原発テロ被害、政府が極秘研究していた 「最大1万8千人急死」予測も

「実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた」

「福島の事故発生後まで未公表」

西日本新聞(2018/3/19)
https://nishinippon.co.jp/item/n/402120.amp

 

 

 


■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か

朝日新聞(2020年10月22日)

https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html

 

 

 

■気象兵器とは?

・気象兵器(ウィキペディア)

「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」

「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」

「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」

「人工地震:小型核爆弾の使用」

出典:Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8

 

 

 

■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官

「地震兵器は多くの国が研究している」

YouTube(ユーチューブ)2011/07/11

https://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

 

 

 

 

■福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」

「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」

「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」

週刊現代(講談社)2011.5.22

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 

 


■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか?

「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」

「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」

週刊現代(講談社)2017.9.13(山田敏弘)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

 

 

 


■2011.3.11人工地震・津波

窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード(米国経済誌『フォーブス(Forbes)』の元アジア太平洋支局長)

https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 

 

 

 


【「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス】コロナ官製不況、企業の賃金アップではなく国が給付すべき~国民は円安と消費税で貧しくなっただけ~

2022-03-14 14:49:44 | 政治

 

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

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【本日のニュース・記事】

 


■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

Yahoo!ニュース 2021/12/8 週刊ポスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e


~~~


原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。

賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。

経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

 * * *

本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル=113円台後半の円安ドル高で推移している。

日経平均株価は3万円を割り込んだままで、日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われている。


その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため、原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し、欧米ではインフレ傾向が強い。

日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇し、インフレになる可能性が高まっている。


周知の通り、日本銀行は2013年1月から2%の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているわけだが、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進み、インフレに歯止めがかからなくなることだ。


しかも、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が量的緩和の規模を縮小して2022年からゼロ金利を解除(利上げ)する方針を明らかにした。

アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので、日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。


金利上昇は、過去最高の1992兆円(2021年6月末時点)に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となる。

しかし、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なく、アメリカに誘発されたインフレになる。


それがコントロール不能な状況に陥ったら、国債を大量に抱え込んでいる日銀がインプロージョン(内部爆発)を起こしてジ・エンドだ。

その時は、公的年金積立金の50%を国内の債券と株式で運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も道連れである。


そもそも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」とそれに呼応した日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」は、円安とインフレを誘導するためだった。

つまり、円安で輸出産業が潤えば賃金が上がり、景気が良くなるという論理だった。


しかし、アベノミクスのスタートから9年が経過しても、そうはなっていない。

結果的に今は原材料の輸入コスト高による企業の業績悪化、商品の値上がり、家計へのシワ寄せ、消費減退など、円安のメリットよりデメリットのほうが大きい「悪い円安」になっている。


しかも、日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年からわずか1900円増えたにすぎない。


また、OECD(経済協力開発機構)の調査では、2020年の購買力平価ベースの平均年収は、日本が35か国中22位の3万8515ドル、韓国が19位の4万1960ドル、OECD平均が4万9165ドル、1位のアメリカが6万9392ドルである。

日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまったのだ。


安倍元首相は、在任中にアベノミクスの成果を強調して「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現している」と繰り返し喧伝していた。

それに対して私は本連載で賃金の国際比較を示して何度も反論してきたが、結局、安倍元首相は自らの非を認めていない。


岸田文雄首相も基本的にアベノミクスを継承する方針だから、結果は同じだろう。

現在の円安は日本の国力が衰えていることの象徴である。


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企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
Yahoo!ニュース 2021/12/8 マネーポスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e

 

 

 

本日は4つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 


■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

Yahoo!ニュース 2022/2/24 女性自身

https://news.yahoo.co.jp/articles/32f7d9cdc33017591edcfe426bf817a16b115790


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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。

報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7000~3万9000円増える試算になるという。


年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。

「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」


こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。

たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。


「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11~’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」


しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。なぜなのか?


「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」

 

・円安が物価上昇を加速させている


つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。

次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。


【原材料の高騰×円安→物価上昇!】

〈2020年〉1バレル:39ドル×1ドル:107円→1バレル:4173円
〈2022年〉1バレル:83ドル×1ドル:115円→1バレル:9545円

※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場


原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4173円で購入できていたのに、現在では9545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。


原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。

その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。


このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。

’13年に安倍晋三首相(当時)が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。


その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。

アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。


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家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
Yahoo!ニュース 2022/2/24 女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/32f7d9cdc33017591edcfe426bf817a16b115790

 

 

 

 

3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■円安・低成長「日本」とウォン高・高成長「韓国」の差~「下がり続ける円」が本当に意味するところ~

東洋経済 2022/02/09  リチャード・カッツ

https://toyokeizai.net/articles/-/509838


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足を怪我したら、松葉杖が必要になる。

しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。


これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。

安倍晋三氏と黒田東彦氏がそれぞれ首相と日本銀行総裁に就任してから、日本政府は円安に誘導する政策を継続してきた。


現在、円は「実質」の価値でいうと、ここ半世紀で最も価値が下がっており、長期的な平均と比較すると3分の1近く低くなっている。


・今の円安はいいのか悪いのか


今後さらに円安が進むと広く考えられており、それがいいことであるのかどうか、日本銀行と新たな岸田政権との間で意見の相違が出てきている。


黒田総裁は、食品、エネルギー、衣服、および靴などの輸入に大きく頼る品目の「物価が円安によって上昇し、家計所得にさらに負の影響が出る可能性がある」と認めつつも、円安は日本にとって「差し引きでプラス」であると主張している。


1月18日の記者会見では、「悪い円安というようなもの」はないとまで論じた。

これに対して、鈴木俊一財務相は、1月7日、「為替の安定」が必要であると強調し、市場に対して円安が過度な速度で過度な水準まで進んでいるという見方を伝えるという、「口頭での介入」を行った。


日用品の価格が上昇することで、今年の夏の参議院選挙を前にして、岸田文雄首相の支持率に悪影響が出る可能性はゼロではない。

国内総生産(GDP)の数字だけを気にしているなら、あるいは原因のいかんにかかわらず緩やかなインフレはいいことだと考えているなら、黒田総裁が正しいように見えるかもしれない。


筋肉が萎縮した怪我人は、なおさら松葉杖が必要になる、というのとまったく同じロジックだ。

しかし、怪我人が松葉杖不要の身体を取り戻すのに本当に必要なのは、理学療法だ。


それと同じように、日本には経済再編が必要なのだ。

円安は、国内の弱さ、そして海外での競争力の低下を反映している。


以下に詳しく述べる通り、韓国はウォン高となっているにもかかわらず、日本より速いペースで成長することに成功している。

 

・戦後最長となる消費の低迷


安倍首相と黒田総裁の時代、国内の需要は極めて低迷しており、その中で日本はわずかな成長を実現したものの、その成長も大部分が財政支出と純輸出額(輸出額から輸入額を差し引いたもの)の上昇に依存している状態だった。


2回の増税と輸入に大きく頼る品目の物価上昇によって実質の(物価調整後の)家計所得が押し下げられていたため、このような人工的な刺激が必要な経済状態だったのだ。


その結果、安倍首相と黒田総裁の7年間で、個人消費は実際には1%低下。

これほど長期間にわたる低下は戦後初めてのことだった。


(中略)


生活水準の向上を伴わない競争力は、本当の競争力ではないのだ。

安倍首相と黒田総裁は就任当時、2%のインフレ率が達成できれば万事上手く行くと、そして黒田総裁ならその目標をわずか2年で達成できるだろうと、確信していた。


しかし、その目標には近づくことすらできなかった。

さらに悪いことに、日本銀行が実際に達成できたインフレのほとんどは、円安と2回の増税の結果に過ぎなかった。


アベノミクスが国内経済を強化してインフレを実現していたのなら、それは朗報となっていただろう。

しかし、輸入品の価格上昇によって消費者物価指数が上がっている状況では、メリットよりデメリットの方が多い。


円安になれば、日本の輸出品の値段が下がると同時に、輸入品の値段は上がる。

消費者支出の40%近くは、エネルギー、衣服、靴、および食品など、輸入に大きく頼る品目への支出だ(カロリーで計算すれば、日本の食料の60%は輸入品なのだ)。


2012年から2021年で、これらの品目の価格は、消費増税を無視しても12%上昇している。

それに対して、消費者支出の残り60%を占める輸入に大きく頼らない品目への支出は、同じ期間で0.7%増という、ゼロ同然の増加にとどまった。


つまり、消費税を除く消費者物価指数の上昇全体の90%を超える部分は、輸入に大きく頼る品目の値段の上昇によるものだったのだ。


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円安・低成長「日本」とウォン高・高成長「韓国」の差~「下がり続ける円」が本当に意味するところ~
東洋経済 2022/02/09  リチャード・カッツ
https://toyokeizai.net/articles/-/509838

 

 

 


最後、4つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 

 

■「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ

ハーバー・ビジネス・オンライン  2019.11.22 <明石順平氏>

https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title


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・円の価値を落としただけ


―― 安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を7年にわたって行ってきました。アベノミクスをどう評価していますか。


明石順平氏(以下、明石): 端的に言えば円の価値を落としただけです。

それに尽きます。


国債を爆買いして円の供給を増やした結果、市場は円売りに動き、円安が進行しました。

製造業は円安によって得したかもしれませんが、物価が上昇し、それに賃金の上昇が追いついていないため、消費は冷え込みました。


そこに消費増税が重なったため、国民の生活は非常に苦しくなってしまったのです。

これは賃金と物価の推移を見れば明らかです。


アベノミクスから5年で名目賃金は1・5%しか伸びていません。

その一方で物価は6%も上がっています。


日銀の試算によると、消費増税による物価上昇は2%なので、残る4%はアベノミクスがもたらした円安の影響です。

安倍政権は増税+アベノミクスによって物価を無理やり上げましたが、賃金が1・5%しか伸びなかったため、実質賃金は4・2%も下がってしまったのです。


これはアベノミクス前の水準に遠く及びません。

もし民主党政権が続いていれば、少なくとも国民が物価高で苦しむことはなかったでしょう。

 


(中略)

 


・アベノミクスの本質は「かさ上げ」

 

―― 安倍総理はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇し、失業率が低下したと述べています。

 

明石:有効求人倍率の上昇も失業率の低下も、ともにアベノミクス前から始まっており、アベノミクスとは関係ありません。


アベノミクス以降もずっと改善傾向が続いているのは、金融危機が発生していないからです。

数字が悪化した時期を見ると、1991年のバブル崩壊以降、雇用はどんどん悪化していき、1997年末に発生した金融危機によってさらに悪化します。


2003年あたりから徐々に良くなりますが、2008年のリーマンショックで再び悪化します。

つまり、アベノミクス以降は金融危機が発生していないから雇用の改善が継続したにすぎないのです。


そのため、再び金融危機が起これば、雇用はまた悪化するでしょう。

しかし、失業率の急激な上昇はある程度抑え込まれるかもしれません。


というのも、日本ではとにかく高齢者が増えており、医療・福祉分野の人材不足が深刻になっているからです。

失業者はそこに吸収される可能性があります。

 

―― 賃上げ2%を実現したというのも、安倍総理の口癖です。


明石:安倍総理の言う賃上げは春闘における賃上げ率のことです。

そのため、当然のことながら春闘に参加した組合員しか対象になっていません。


安倍総理が根拠としている連合のデータを見ると、調査対象となった労働者の割合は雇用者全体の約5%程度にすぎません。

しかも、この賃上げ上昇率は名目値です。実質賃金上昇率を見ると、アベノミクス以降は民主党時代よりも圧倒的に低いのです。

 

―― とすれば、アベノミクスの効果があったと言えるのは株価くらいでしょうか。


明石:確かに株価は上昇しましたが、これは異次元の金融緩和と日銀のETF(上場投資信託)購入、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資によるものです。


要するに日銀と年金によって株価をかさ上げしているだけです。

もし日銀とGPIFが株価を買い支えることをやめれば、株価は暴落してしまうので、もはや後には引けません。 


GDPもかさ上げされています。

野党はGDPかさ上げ疑惑を国会で追及し、私も『国家の統計破壊』(インターナショナル新書)などで批判しましたが、2016年12月に内閣府がGDPの算出方法を変更し、それにともない1994年以降のGDPをすべて改定したことで、GDPが大幅にかさ上げされたのです。


そういう意味では、アベノミクスの本質は「かさ上げ」です。

アベノミクスはシークレットブーツを履きながら「私は身長が伸びた」と言っているのと変わらないのです。


私たちはそのことをしっかりと認識する必要があります。(聞き手・構成 中村友哉)


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「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ<明石順平氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン  2019.11.22
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title

 

 

 

 

 

 

 

 

食品から生活雑貨に至るまで値上げが止まらない物価上昇。

その背景にあるのが円安だと言われています。

円安は、その名の如く、日本の「円」が安くなっている状態です。

円安による「物価上昇」は、国民の生活にダイレクトに悪影響を及ぼします。

食料品・生活必需品など、特に年金生活者や一人親家庭など貧困層への悪影響は甚大です。

大きなデメリットは輸入品の価格上昇です。

金額的に大きいのは、やはり「原油」「ガス」などのエネルギー関係です。

私たちの身近なところでは、ガソリンスタンドではないでしょうか。

運送業界にも影響は多大かもしれません。

現在、日本の税金を投入してガソリン価格を抑えています。

ただ。

税金を使って一部の事業者に支援し続ける状況は本当に適切なのでしょうか。

一部の事業者にのみ、税金を使用する構造は「癒着」にもつながりかねません。

石油卸売り事業者は殆どが大企業。

ごく一部への事業者への税金投入とも言えます。

一部の事業者への不透明な支援ではなく、より多くの国民へのダイレクトな還元が必要かもしれません。

「給付金」でもいいですし、「減税」でも負担は軽減できるはずです。

例えば、ガソリン税、例えば、消費税、などなど。

ガソリン価格策は、もっと、私たちの生活に近いところでも十分可能なはずです。

一部の事業者にのみ、税金を使用する構造は、改めて見直す必要があるのかもしれません。

多くのものが値上げする背景にあるのは、エネルギー関連に限りません。

今や多くの国から、多種多様なものを輸入する日本。

鉄鋼やレアメタル、あらゆる輸入する素材にも「円安」は影響します。

例えば、自動車産業や電器産業。

製造業を強みとする日本、半導体も含めて、多くの素材や部品を輸入しています。

これら輸入する物品はすべて「円安」によって輸入価格が上昇します。

製品の「輸送費」もガソリン高で上昇してしまいます。

「悪い円安」が、今の日本を苦しめている、とも言えそうです。

では、どうすればいいのでしょうか。

どのようにすれば、国民の負担を軽減できるのでしょうか。

今の円安が大きく進んだ要因の一つが「アベノミクス」とも言われています。

2013年4月、日本銀行総裁に、安倍元首相との関係性が強い黒田東彦氏が就任。

2013年から市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われています。

国債を異例の規模で買い入れる異次元の金融緩和によって円の価値が下がり「円安」に陥ってしまいました。

一時的に株式市場の株価は上昇しましたが、その後株式市場は低迷。

ご存知、株式市場は変動します。

上昇したり、下降したり。

金融操作は、単なるマネーゲームです。

一時的に株価が上がっても、その企業で働く社員の給与は殆ど変化しません。

株価は上下するため、株価が一時的に上がったからと言って給与ベースアップには殆ど至りません。

一時的なマネーゲームで得する人たちは「投資家」です。

投資家と言っても、日本人とは限りません。

現在大きな影響力を持っているのは欧米の投資ファンドや超富裕層ばかり。

株価を、個人所得に転換できた日本人はどの程度いたのでしょうか。

つまり、日本銀行黒田総裁とアベノミクスがもたらした金融緩和は「マネーゲーム」と「円安」をもたらした、とも言えるのかもしれません。

今、政府と日銀がすべき政策は、海外投資家向けのマネーゲームではない筈です。

必要なのは、日本国内へのダイレクトな経済刺激策。

生活する一人一人、町の商店街を活性化する地域経済へのダイレクトは還元策ではないでしょうか。

とはいいつつも、企業による給与アップはコロナ不況で難しい環境でもあります。

特に疲弊した中小企業が業績悪化のまま、給与アップには応じられません。

大企業も、まん延防止や緊急事態で業績悪化した法人も少なくありません。

パンデミックによる「政府の外出制限」で傷んだ日本経済。

落ち込んだ民間企業による賃金アップを要求するのではなく。

官製不況こそ、政府による一律給付金などの経済活性化策で取り返すべきではないでしょうか。

来年2023年4月、日本銀行総裁黒田氏の任期を迎えます。

日本銀行総裁と政権との深い関係性。

2013年から続いた「円安」。

黒田総裁の「アベノミクス」10年間、日本経済は好転したのでしょうか。

私たちの生活は改善したのでしょうか。

海外富裕層などの投資家への還元と、私たちの生活への還元。

「外圧」も少なからずあったのかもしれません。

政府と日本銀行はどちらを優先するべきなのでしょうか。

今年2022年7月に国政選挙、参議院選挙があります。

この結果次第では、日本銀行総裁の人選にも大きな影響があります。

私たちは、これまでの10年間と同じ日本経済を繰り返すべきなのでしょうか。

それとも、今までの「円安」経済政策とは違う、新たな日本経済を見出すのでしょうか。

私たちの生活、私たちの地域、豊かな地域経済を実現するために、今、私たちの「決断」が迫られているのかもしれません。

 

 

 

 

 

【参考】

 

 


■《緊急特集》日本経済が陥った「恐怖の円安」 輸出は伸びずインフレだけが進む=寺島実郎

エコノミスト 2022年3月7日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220315/se1/00m/020/021000c

 

 

 


■アベノミクスの「真実」…次の政権に「円安」を期待しないほうがいいワケ

週刊現代 2020.09.08 唐鎌大輔 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75429

 

 

 

■アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ

まぐまぐニュース 2021.09.22

https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 

 

 

■安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません

東洋経済  2013/07/26  ぐっちーさん : 投資銀行家

https://toyokeizai.net/articles/-/16267

 

 

 

 

■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか

BIGLOBEニュース 2021年10月29日

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html

 

 

 

■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係

東洋経済 2018/04/05

https://toyokeizai.net/articles/-/215328

 

 

 

■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと

東洋経済 2020/09/11

https://toyokeizai.net/articles/-/374735

 

 

 

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal 2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html

 

 

 

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

日刊ゲンダイ 2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 

 

 


■円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実=佐々木融氏

reuters(ロイター通信)2021年7月26日 佐々木融(JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長)

https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKBN2EW02C

 

 

 

 

■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

・いまの円の購買力は90年代の半分以下

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行した」

東洋経済 2021/9/12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089

 

 

 

 

■官製不況(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

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官製不況(かんせいふきょう)とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。「官」による不況。政策目的達成のための手段が問題になることが多い。近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81


ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア、背後で笑う米国の思惑とは~トランプ氏、プーチン大統領称賛、親ロ派地域の独立承認「天才的」~

2022-03-07 14:17:58 | 政治

【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

 

■トランプ氏、プーチン大統領称賛 親ロ派地域の独立承認「天才的」

日本経済新聞 2022年2月24日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2351J0T20C22A2000000/


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トランプ前米大統領は22日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を「天才的だ」と米ラジオ番組で称賛した。


同地域へのロシア軍派兵も「最強の平和維持軍になる」と語った。

米紙ワシントン・ポストが伝えた。


トランプ氏は、プーチン氏がウクライナに攻め入って平和を保つと述べ「とても抜け目がない男だ」と指摘。

自分が米大統領であれば侵攻の動きは「起きなかった」と主張した。


これに対し、サキ米大統領報道官は22日の記者会見で「プーチン氏や彼の軍事戦略を称賛する者の助言は聞かないようにしている」と切り捨てた。


トランプ氏は2018年にプーチン氏と首脳会談を行った後、16年米大統領選でのロシア疑惑を巡ってプーチン氏に肩入れするような発言をするなどして、たびたび融和的だと批判されている。


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トランプ氏、プーチン大統領称賛 親ロ派地域の独立承認「天才的」
日本経済新聞 2022年2月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2351J0T20C22A2000000/

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは

MONEY VOICE 2018年12月2日 高島康司

https://www.mag2.com/p/money/592378


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・アゾフ海におけるウクライナ海軍艦艇の拿捕


11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説したい。

これは下手をすると、両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。


日本でも報道はされているものの、さほど大きな扱いにはなっていないので、まずは事実から確認したい。


25日朝、ウクライナ海軍の小型砲艦「ベルジャンスク」と「ニコポル」、曳航艇「ヤナ・カパ」は、黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かっており、アゾフ海の入り口にあるケルチ海峡を航行するところだった。


アゾフ海はロシアが2014年3月に併合したクリミア、ロシアと敵対関係のウクライナ、そして東部ウクライナの独立派を支援しているロシアの3つの地域に挟まれた海域である。

ロシアはアゾフ海が自国の排他的な海域であることを強く主張し、ロシアによるクリミア併合を認めないウクライナも同様の主張を行っている。


ケルチ海峡には、ロシアとクリミアを陸路でつなぐためにロシアが建設した大橋がある。

アゾフ海が自国の領海であることを主張するロシアは、この大橋にタンカーを停留させ、ケルチ海峡を封鎖していた。


ウクライナ海軍の艦艇はこの封鎖を突破しようとして、ロシア連邦保安局(FSB)の監視船に体当たりしたが、逆に監視船から発砲され、3隻が拿捕された。

ウクライナ海軍は、ロシア側が曳航艇に体当たりし、艦艇の進行を阻止しようとしたと説明している。


このとき、ウクライナの発表では6名の乗組員が負傷したとされている。

ロシアの発表では、負傷者は3名だったという。

 

・ロシア批判の大合唱と紛争のエスカレート


一見するとこれは、比較的に些細な事件で、ロシアとウクライナの交渉で早期に解決するように見えるが、事態は深刻である。


アメリカを中心とした欧米諸国による御定まりの激しいロシア非難の大合唱になっている。

3隻のウクライナ艦艇への攻撃と拿捕は、海軍艦艇であっても領有権が主張されている海域の自由な航行権を認めている国際法にロシアは違反したとして、ロシアを厳しく非難した。EUの主要メディアも同じ論調の報道である。


そうしたなか、アメリカの要請で国連安全保障理事会が開催されたが、ロシアとウクライナの相互の批判で終わった。

その席上、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は演説し、ロシアとの関係改善は不可能であるとした。これはホワイトハウスの見解を反映しているという。

 

・ウクライナの戒厳令発令と全面戦争の可能性


そうしたなか、ウクライナのポロシェンコ大統領は軍と情報機関の権限を最大限強化することを内容とした戒厳令を発令した。


有効期間は30日だ。

ポロシェンコ大統領によると、ロシア軍が地上戦を準備しているための対応だとしている。


さらにポロシェンコ大統領は、ウクライナのテレビとのインタビューで、ウクライナ国境に接するロシア軍の基地では戦車部隊などの大規模な増強が見られるので、ロシアとの全面戦争が迫っているとの見方を明らかにした。

今回のケルチ海峡の衝突が、規模の大きい戦争の引き金になるということだ。

 

・アメリカとウクライナによる誘導


これが、日本を含めた欧米の主要メディアの報道だ。

国際法を無視してウクライナを攻撃し、全面戦争さえしかねない国としてロシアを強く非難する論調だ。


トランプ大統領も強い不快感を表し、11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われるG20のサミットでは、予定されていた米ロ首脳会談の中止を示唆している。

しかし、このケルチ海峡における今回の衝突を詳しく見て見ると、これはアメリカとウクライナによって計画的に誘導されて引き起こされた事件である可能性が極めて高いことに気づく。


これは、ロシアを挑発し、より規模の大きな戦争を引き起こして、ある特定の目的を実現するために画策された事件であると見ることができる。


当メルマガでは、2010年12月に北アフリカのチュニジアから始まり、中東全域に拡大した「アラブの春」や、2004年から2007年ころにかけて中央アジアの旧ソビエトの共和国で広まった「カラー革命」のような民主化要求運動が、米国務省によって準備され、仕掛けられた事件である事実を詳しく紹介してきた。


アゾフ海のケルチ海峡における今回の衝突も、同じように仕掛けられたものである可能性は大きい。

 

・2003年の取り決めと、9月の航行


このように言うと、なんの根拠もない陰謀論ではないかとの印象を持つかもしれない。


しかし、ロシアやウクライナの英語メディアなどから情報を集めると、やはりこの事件の背後には、ロシアとの戦争を画策するアメリカやウクライナの計画があると言わざるを得ないのだ。

確かに国際法からすると、海軍の艦艇であっても海峡通過などの平和的な目的であれば、どの国の排他的な海域であっても、事前通告なしに通過できることになっている。


1989年、当時のソ連とアメリカはこの取り決めを明確化し、それが現在の国際法になっている。

その意味では、ウクライナ海軍の艦艇はケルチ海峡を自由に通過する権利があるので、それを攻撃し拿捕したロシアは非難されてしかるべきだと見える。


しかし、旧ソビエトが解体し、ウクライナが独立してからは、アゾフ海の領有権が問題となった。

そして2003年の両国の取り決めでは、アゾフ海はロシアとウクライナ両方に帰属する海域となった。


この取り決めで重要なことは、両国の船舶がケルチ海峡を通過するときの規則が定められたことである。

ロシアもウクライナも、自国の船舶が通過するとき、クリミア、ケルチ港の当局に事前に連絡し、通過する旨を伝えることになっているのだ。


この2003年の取り決めはクリミアがロシアに併合された現在も生きており、両国はこの規定にしたがって海軍艦艇を含む船舶の海峡通過を処理してきた。

事実、今年の9月にはウクライナ海軍の艦艇がこの規定に従い、問題なく安全に通過している。


海峡を通過するとき、ロシア安全保障省の係官がウクライナの艦艇に乗り込み、水先案内をしている。

ロシアは今回の攻撃の発端となった海峡通過が、ウクライナ海軍による事前通告なしに強行され、それはロシアを挑発する意図のもとになされたとウクライナを非難している。


もし2003年の取り決めがいまも生きているとすれば、今回はウクライナがこれをあえて無視したということになる。

 

・アメリカとウクライナの共同声明


このように見ると、今回の事件は偶発的なものではなく、ウクライナがロシアとの緊張を高めるために意図的に引き起こした事件である可能性が高い。


だとしたら、その目的はなんだろうか?

実はこの目的を明確に示す文書が米国務省から公開になっている。


それは、11月16日のマイク・ポンペオ米国務長官とウクライナのパヴロ・クリムキン外務大臣との間で合意された「アメリカーウクライナ戦略的パートナーシップ」の共同声明であった。

そこには、「安全保障とロシアの攻撃に対抗する」という項目があり、そこには次のように書かれている。


「アメリカは、黒海、アゾフ海、そしてケルチ海峡における国際的な船舶の、ウクライナの港に向けての航行に対するロシアの攻撃的な行動を非難する。アメリカとウクライナ両国は、ロシアのアゾフ海における攻撃的な行動が、アゾフ海と黒海地域において、安全保障、経済、社会、そして環境に対する新たな脅威となっていることを強調する」


このように、黒海とアゾフ海におけるロシアの脅威を主張するとともに、以下のようにもある。

「アメリカとウクライナ両国は、ウクライナとロシア国境を含む、ロシアのコントロール下にあるドンバスに、国連決議に基づく強力な国際部隊を配備することこそ、「ミンスク合意」を実行するための安全保障上の条件になると決定した」


これは、いまウクライナからの分離独立を目標にしてキエフの中央政府と戦闘状態にある東部のドンバスやルガンスクの地域に、国連決議に基づいた国際部隊を展開するということだ。

ドンバスは11月11日に選挙を実施して首長と議員を選んでおり、独立した政府樹立の動きを加速させている。これはこの動きを押さえ込む目的もある。

 

・ウクライナによる全面戦争の挑発か


このように見ると、ケルチ海峡通過にともなうウクライナ軍艦艇の攻撃と拿捕は、ロシアを挑発して戦争を引き起こし、これを口実にして東部ウクライナに強力な国際部隊を展開する目的がある可能性が高いと思われる。


ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアとの全面戦争もあり得るとしていま戒厳令を敷いているが、おそらくこれは本気なのだろう。

これから本気でロシアとの全面戦争を仕掛け、それにアメリカに支援されたNATOの国際部隊をも巻き込む構えなのではないだろうか。

 

・東部の親ロシア地域に


これを実現するための重要なステップとしてウクライナ政府が計画しているのは、東部の親ロシア派が支配している地域の沿岸に軍港を建設することである。


もしこの軍港ができると、アメリカを中心としたNATO軍がウクライナ海軍とともにこの軍港に展開することになるだろう。

すると、NATO軍がアゾフ海の領有権を奪還を目指して、ロシア軍と全面的に対峙することになる。


NATO軍とロシア軍との間に万が一戦闘が始まると、欧米のメディアは国際法を無視したとしてロシア非難の大合唱になるだろう。

そのようにして、2014年以来続いているウクライナ内戦を一気に終結させて東部ウクライナを再併合すると同時に、ロシアが併合したクリミアを奪還するという計画だ。


今回のケルチ海峡の事件は、こうした目標を実現するために意図的に準備された、最初の引き金なのかもしれないのだ。

 

・ロシア政府高官の発言


ケレチ海峡の衝突が発生する少し前、ロシア政府の高官はこれからの状況の悪化を示唆する不気味な発言をしている。


10月28日の英紙「エクスプレス」によると、今月、国連総会第一委員会に出席したアンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官は、「ロシアが戦争準備をしている」という米国の指摘に対し、そのことを認めて以下のように発言した。


「ロシアは戦争に“向けて”準備しているが、米国は“戦争の”準備をしている。そうでなければ、なぜアメリカは『中距離核戦力全廃条約(INF)』から離脱し、核潜在力を高め、新しい核ドクトリンを採用するのだろうか?」


これはちょっと分かりにくい発言だが、要するにアメリカはロシアを攻撃する戦争の準備をしているが、ロシアはアメリカの攻撃があることを想定し、それに向けた準備をしているということである。

 

・これから起こる一触即発の危機


このように見ると、これからロシアとウクライナの全面戦争が始まってもおかしくない状況になるのかもしれない。

ロシアとウクライナの間で起こった今回のケルチ海峡の衝突は、その始まりを予告している。


~~~
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは
MONEY VOICE 2018年12月2日 高島康司
https://www.mag2.com/p/money/592378

 

 

 


最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.08.25

https://hbol.jp/pc/226626/


~~~

 

・最後の戦争世代が不戦の訴え

 

8月12日、都内で「東アジア不戦 推進プロジェクト」の提言を発表する記者会見が行われた。

提言者には、各界を代表する85 歳以上の有識者たちが「長老」として名を連ねた。

彼らが掲げた提言は次のようなもの。

 

《提言の内容》

1:東アジア全首脳の共同宣言

 私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、まずもって東アジアの全首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。

 (1)あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。

 (2)少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする。

2:日本国政府のこの宣言への参加を熱望する

3:東アジアの政府を動かす運動を切望する

4:東アジアのみならず、ほかの地域の戦争放棄に一歩近づけたい

 

85歳以上といえば、戦争を知る最後の世代と言える。

彼らはなぜ今、東アジアの不戦を訴えるのか。発案者であり元早稲田大学総長の西原春夫氏(92歳)に詳しい話を聞いた。

 


・日本の「長老」が不戦を呼びかける

 

―― 西原さんは自ら呼びかけて「東アジア不戦プロジェクト」を立ち上げました。


西原春夫氏(以下、西原):私はここ数年の国際情勢を見ながら「危ない」と感じていました。

冷戦終結後、世界は平和になるかと思われた。


しかし冷戦の勝者である自由主義国陣営の中から新自由主義経済のグローバル化が始まり、地球規模の格差拡大や環境破壊、温暖化などの現象が顕在化しました。


こうしたグローバリズムの反動として、各国では個人や国家の独自性を強調する傾向が生まれ、EUの移民問題やブレグジット、トランプ現象、中国の膨張主義に象徴される排外ナショナリズムや一国中心主義が台頭してきました。


「世界は戦争に向かっているのではないか」という憂慮は深まるばかりでした。

何かをしなければいけない。


その時は突然来ました。

2019年5月16日午前5時にふと目覚めた私は、突如、落雷に打たれるかのように閃いたのです。


「東アジア不戦条約を結び、まずもって東アジアを戦争のない地域にしよう」と。

しかし、あまりに突飛な構想なので自信はありませんでした。


そこでこの考えを友人知人に打ち明けると、みな一様に「やるべきだ。やろう!」と賛成してくれました。

その中で、すでにASEAN諸国が主導した「東南アジア友好協力条約」という不戦条約が存在し、日本、中国、韓国、北朝鮮などアジア諸国はもちろん、米ロなど世界主要国も批准していることを知りました。


それではどうするか。

そう頭を悩ませていた7月6日、再び突如として閃きました。


「2022年2月22日22時22分22秒に、まずもって東アジアの全構成国の首脳が不戦宣言を行う、という提言をしよう」と。

最終的には旧知の友人である福田康夫元総理に相談した結果、東アジアの全構成国の首脳に不戦宣言を行うよう提言する「東アジア不戦推進プロジェクト」を立ち上げることにしたのです。


それを提言するのは、85歳以上の「長老」の方々が望ましいのではないか。

戦争を経験した日本の長老が自らの経験に基づいて不戦を訴えることほど説得力のある方法はありません。


ご縁のある方に声をかけた結果、大正11年生まれの瀬戸内寂聴さん(作家・宗教家)を最年長として、約20名の方々が「長老」として提言者に名を連ねてくださいました。


その一人である茶道裏千家大宗匠の千玄室さんは大正12年生まれで、特攻隊の生き残りでもあります。


千玄室さんは亡き戦友と沖縄線の犠牲者に対する鎮魂の念を強く抱いており、「戦争は絶対にいかん。茶道家の自分に何ができるか。茶道で戦争を超えた心境に達する、そういう茶の心を持つ人を増やす、それによって戦争を食い止める。そういう思いでやってきた」とおっしゃっていました。


「長老」の経験や思いはそれぞれです。

しかし、「戦争は絶対にいけない」という問題意識は全員に共通しています。


世界で対立が深まる今、東アジア不戦推進プロジェクトの設立を宣言し、世界に対して「人類の連帯」と「戦争放棄」という希望の旗を掲げることができた意味は決して小さくないと考えています。

 


・「対立」の解決は困難でも「超克」はできる

 

―― 確かに「人類の連帯」と「戦争放棄」は人類の理想です。しかし、この理想は実現可能なのですか。


西原:戦争の原因は「対立」です。

確かに対立を「解決」することは困難です。


しかし「超克」することはできる。2と3が対立しているならば、6という共通分母を見つければいい。

それによって2と3は対立を「解決」できなくても「超克」によって和解することができるのです。


たとえば、現在米中の対立が激化しています。

その対立を超克するには、米中の共通分母あるいは共通の利益を設定すればいい。

仮に宇宙人が攻めてきたら、米中で対立している場合ではありません。


すでに現在は新型コロナウイルスという人類共通の脅威に脅かされています。

今後、地球温暖化の影響で新型コロナ以上に恐ろしいウイルスが誕生する可能性は否定できないどころか高まっている。


確かにコロナ危機により、世界では排外ナショナリズムや一国中心主義、国家同士の対立に拍車がかかっています。

しかし、他方、コロナ危機は人類共通の課題として、人類を結びつけるチャンスでもあるのです。

 


・不戦の訴えは日本の使命である

 

―― 西原さんの体験や思いはどういうものですか。


西原:私は治安維持法が改正され、張作霖爆殺事件が起きた昭和3年に東京で生まれました。

日本がまさに戦争へ転がり落ちる時代に生まれたのです。


昭和11年2月26日には大雪のなか小学校に行きましたが、休校の張り紙がしてあり、首を傾げながら家に帰ると家族が騒いでいました。

二・二六事件の時、目の前で父親を殺された渡辺和子さん(元ノートルダム清心学園理事長)は姉の同級生であり、子供心に「大変なことが起きた」と身震いした記憶があります。


翌12年には日中戦争が始まり、16年には太平洋戦争が始まりました。

昭和19年にはサイパン、グアムが陥落して本土空襲が現実味を帯びました。


当時、私が住んでいた武蔵野には、中島飛行機株式会社の武蔵製作所という国内最大級の工場があり、本土空襲の時は真っ先に狙われると言われていました。

しかし、武蔵野消防署の消防隊員はみな兵隊に取られていて、いざという時に消防活動ができない。


そこで、私が通っていた中学校の中から運動神経の良い生徒を20人選んで、臨時の消防隊員にすることになりました。

私もその一員に選ばれて同級生たちと消防訓練に励みました。


そして同年11月から武蔵製作所を標的とする空襲が始まり、爆弾や焼夷弾が降り注ぐ中で消火活動に走り回りました。

出動命令が発令されて飛び出した数十秒後に元いた場所に爆弾が落ちるなど、ギリギリのタイミングで命拾いしたこともあります。


しかし学徒動員で工場に働いていた妹は工場内で結核をうつされ、終戦後に亡くなりました。

妹も戦争犠牲者です。


兄として妹を救えなかった、戦争さえなければ幸せな人生を送っていたと思うと、今でも胸が締め付けられます。

そして昭和20年8月15日が来ました。


当時17歳だった私には、8月15日は単に戦争が終わった日、日本が敗れた日ではありません。

それは、自分の価値観が根底から覆された日でした。


その日を境に、それまで善とされてきたことが悪になり、それまで悪とされてきたことが善になった。

多情多感な時期に、価値観の激烈な転換を強いられる苦痛は想像を絶するものです。


「騙された」と思いました。

「大人は我々を騙した。もはや誰も、何物も信じられない。信じられるのは自分だけだ」と。


それから怒りが湧いてきた。

「戦争で罪もない民衆が命を落とした。俺の妹も命を落とした。誰がこんなバカげた戦争を起こしたのか。絶対に許せない」と。


それ以来、「名目如何を問わず、戦争は絶対にいけない」という信念が血肉化されました。

同時に「全員が正しいと思っていることはどこか間違っている」という違和感も骨肉に刻み込まれた。


そういう言説はどこか胡散臭い。

しかし不戦だけは絶対に正しい。


なぜなら、戦争はそれこそ絶対的な価値を持つ「生命」を奪うものだからだ。

そう確信しています。

 

―― 今後はどのような活動に取り組むのですか。


西原:まずは日本国内で不戦の理念を呼びかけていきたいと考えています。

具体的には、メディアを通じて国民に対する発信を行いたい。


日本国民は必ずや呼応してくれるはずです。

また、次世代を担う「若者の会」や超党派の「東アジア不戦推進議連」を作りたい。


不戦は与野党の共通分母であり、超党派議連も「超克の論理」で実現できるはずです。

その次はアジアに呼びかけます。


マレーシアのマハティール前首相など、東アジアの長老たちと連絡を取り合い、具体的な組織を作りたい。

中国やベトナムなど社会主義国の場合、民間の長老が国策を提言することには難しい部分がありますから、その点に配慮しながら進めていきたいと考えています。


最終的には世界です。

たとえば、日本がドイツに呼びかけ、ヨーロッパの全構成国の首脳が不戦を宣言するよう努力してはどうか。


その次は南北米大陸、その次は……という形で、不戦の理念を広げていければと願っています。

 

―― しかし、そもそも日本は戦争を始めてアジアに戦災をもたらした国です。


西原:だからこそ説得力があるのです。

いかなる名目があろうとも戦争は絶対に起こしてはならない、このことを最も説得力をもって主張できるのは、かつて自国の名目を掲げて戦争を始めて他国に甚大な被害を与え、自らも大きく傷ついて敗れた国ではないか。


その後過去の反省の上に立ち、戦争放棄を憲法の中に明言して、平和国家として戦後の歴史を歩んできた国ではないか。


世界に不戦を訴える、これこそ天に与えられ、歴史に授けられた日本の使命です。


(8月9日、聞き手・構成 杉原悠人)<提供元/月刊日本2020年9月号>


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85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.08.25
https://hbol.jp/pc/226626/

 

 

 

 

 

 

ウクライナへ侵攻するロシア。

今回のロシアによるウクライナ侵攻で、日本の多くの方々は「世界」に目を向けたのではないでしょうか。


日本国内の報道のみならず、世界に目を向けるきっかけとなったという意味では、視野が広がった方々も多いのかもしれません。


高校や大学などで「世界史」を専攻していた方は、過去の様々な紛争の事実もご存知かと思います。


私事で恐縮ですが、私個人、高等学校の「地理・歴史」「政治経済」と中学校「社会科」の教員免許を持っています。

私が思う「世界史」。


「世界史」の習う範囲は「欧米の歴史」が多くの比重を占めます。

「世界史」と言っても、まさに「欧米の歴史」と言っても過言ではありません。


例えば、米国は英国によって白人社会を構成してきました。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも英国支配となり、その土地の原住民から白人社会を作り上げてきました。


この3国の国家元首は現在でもイギリス国王(現エリザベス2世)です。

インドも英国の植民地でしたし、アフリカも欧州支配が長く続いてきましたし、欧州は歴史上、植民地政策などで世界中の多くの土地で影響力を有してきました。


もちろん、現在も影響力は多大です。

そして、その欧州の歴史は、ロシアの歴史とも深く関係を持っています。


ロシアの土地は広大ですが、首都はモスクワです。

モスクワの地理をご存知の方は十分理解しているかと思いますが、欧州寄りに位置しています。


過去のロシアと欧州各国との紛争の歴史は非常に多く、度々欧州諸国との紛争がありました。

このような意味では、ロシアは非常に欧州政治との関わり合いが深いとも言えます。


フランス・ナポレオンはロシア帝国に敗れてますし、第二次世界大戦ではドイツ・ナチスヒトラーも旧ソ連に参戦し、結果ドイツは敗戦しました。

時には敵、時には味方となり、英国やフランス、ドイツなどとも複雑な関係を続けてきたとも言えます。


だからこそ。

欧米諸国は、ロシアが何をすれば怒るのか、何をすると平和を維持するのか、その境界を良く理解しているとも言えます。


日本は欧州の歴史とは、決して深いとは言い切れません。

だから日本人は、ロシアが急に民主主義国ウクライナに進攻するのは何故か、その本質を理解できない人も多いのかもしれません。


メディアが「100%ロシアが悪い」と報道すれば、そのまま信じてしまうことが多いのではないでしょうか。

ただ。


日本政府と日本のメディアはロシアの脅威を連日煽っています。

まるで、コロナ騒動と全く同じ状況ではないでしょうか。


コロナ危機を煽る各メディア。

コロナウィルスを煽ることで、日本は何度も海外製ワクチンを購入、日本人の大半が何度も接種する羽目に。

そして、まん延防止重点措置や緊急事態宣言で経済が麻痺。


なぜか、世界経済でも日本が一人負けの状況。

もしかして、コロナ騒動による最大の敗者は、日本だったのではないか?とも思えるほどです。


そして。

間髪入れずに、今度はウクライナ危機。


ロシアの脅威ばかりを強調して、何故か「核保有」議論、改憲議論。

テレビやマスコミは、まるで日本を戦争に向かわせたいかのように感じられます。


しかし。

今一度、良く考えてほしいと個人的には思っています。


過去において、世界中。

あらゆる紛争に、マスメディアは絡んでいたという歴史があります。


日本も、太平洋戦争もそうでした。


メディアがある勢力に支配されたとき。

紛争を望む勢力などが、コントロールできる状態となったとき。

一定の勢力が、都合のよい方向に世論を持っていくための「プロパカンダ」であった事実は忘れてはなりません。


本当に、ロシアだけが、100%悪いのか。

私たちは「常識」とは何か、「一般論」とは何か、疑うことも必要なのかもしれません。


「日本のメディア」や「欧米のメディア」を信じるだけでいいのか。

立ち止まって考えることを忘れてはいけないのではないでしょうか。


大事なのは「広い視野」と「多様な視点」。

テレビや新聞は、単なる一民間企業です。


クライアントや株主、政治からの圧力など、様々な「意向」があって当然かもしれません。


なぜ、ロシアが侵攻したのか。

なぜ、「核保有議論」に移行したのか。

なぜ、「改憲論」に派生したのか。


その結果、日本の防衛力はどうなるのか。

その先は、本当に日本の平和が訪れるのか。


世界には紛争を望む階級の人たちが数多くいるという事実を忘れてはなりません。

もちろん、日本国内にも。


そのような意味では、政治家とメディアは、日本の平和において大きな影響があります。

では、どうすればいいのでしょうか。


日本の平和を、日本人の命を守るために、どのようにあるべきなのでしょうか。


対ロシア、対中国を煽る政治家たちとメディア。

核保有や防衛力強化を論じる政治家たちとメディア。

先制攻撃を論じる政治家たちとメディア。


本当に、その先には、平和な日本が見えてくるのでしょうか。

苦い戦争を経験し、世界で唯一原子爆弾を投下された国、日本。


改めて、戦争に参加するべきなのでしょうか。


日本だからできること。

日本にしかできないこと。


日本人だからこそ、訴えるべきものとは…

 

 

 

 

 

【参考】

 

■SMAP『Triangle』(作詞:市川喜康 / 作曲:市川喜康)

~~~

都心を少し外れた小さなこの部屋から
どんなに目を凝らせど見えないものばかりだ

例えば遠い空に誰かが祈っていたり
例えば身を潜めてキミが怯えてたり

すべてに満ち足りた明日の日を求め彷徨う亡者の影
破壊でしか見出せない未来の世界を愛せないよ

僕の目が キミの手が 僕らの声が
それぞれ異なっているように 自由でこそ生命だから

僕の肌 キミの母 僕らの愛は
蒼く浮かぶちっぽけな惑星に舞い降りた奇蹟

無口な祖父の想いが父へと時代を跨ぎ
一途に登り続けたひどく過酷な道

わずかな苦しみも知らぬまま
後に生まれ生きる僕ら
受け継ごうその想い 声の限りに伝えるんだ

大国の英雄や戦火の少女
それぞれ重さの同じ 尊ぶべき生命だから
精悍な顔つきで構えた銃は
他でもなく僕らの心に突きつけられている

深く深く刻まれたあの傷のように

僕の目が キミの手が 僕らの声が
それぞれ異なっているように
自由でこそ生命だから

僕の肌 キミの母 僕らの愛は
蒼く浮かぶちっぽけな惑星に舞い降りた奇蹟

大国の悲しみも見果てぬ母も
それぞれ重さの同じ 尊ぶべき生命だから
精悍な顔つきで構えた銃は
他でもなく僕らの心に突きつけられている

そう、怯える君の手で

~~~
SMAP『Triangle』(作詞:市川喜康 / 作曲:市川喜康)

 

 

 


田中角栄の北方領土交渉、ブレジネフから引き出した「ダー」~安倍政権がどうみても「売国」である理由~

2022-03-01 15:52:03 | 政治


【今日の気になったニュース・記事】


2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

 

■ブレジネフから引き出した「ダー」(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言(19)

日本経済新聞 2018年4月23日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/


~~~


万年筆はモンブラン、カミソリはゾーリンゲン製……。

西ドイツのデュッセルドルフのローハウゼン空港に降り立つとすっかりスイッチは切り替わっていた。


日本の首相、田中角栄。鼻歌までシューベルトのドイツ歌曲「菩提樹」に変えたから丁寧だ。

1973年10月3日午後のことである。


西ドイツの首相、ブラントとの首脳会談は翌日の午前10時30分から首相官邸で予定通り始まった。

仏、英国に次いで主要な議題はここでも資源。


石油の大半を輸入依存する点では西ドイツも日本と同様の危機感を持っていた。

エネルギー調達ルートの多角化という点では完全に見解が一致、「日独資源問題合同委員会」を設置することが決まった。


「並」の首相ならここまでだったかもしれない。

フランス、英国で大きな成果を上げたのだ。


十分だった。西ドイツでは穏やかに幕を引けばよかった。

しかし、角栄はここでも踏み込んだ。


ソビエト連邦のチュメニ油田の共同開発を西ドイツに提案したのだ。

その提案の仕方が振るっている。


「東京―デュッセルドルフ間がジェット機で14時間くらいの距離。訪欧の際、チュメニ油田の上を飛んだが、チュメニ―ナホトカ間よりもチュメニ―デュッセルドルフ間のほうが短い」


何もいいかげんに言ったのではない。

角栄のもとには密(ひそ)かに「西ドイツがチュメニ油田の石油を欲しがっている」との情報が入っていた。


だから、あえて水を向けたのだった。

そのうえで、こう言った。


「場合によってはチュメニ―西ドイツを結ぶパイプラインを敷設し、チュメニ石油の欧州への供給と見返りに欧州向け中東石油を日本に供給する方式もある」。


つまり角栄お得意の「石油スワップ」だった。

この構想は角栄自身、記者会見でも明らかにしていることだが、とにかく発想は大きかった。


世界地図をパッとふろしきのように頭のなかで開き、世界の石油を共同開発、それを互いに融通し合う。

並の首相ではなかなか描けないスケールの絵だった。


もちろんスワップ構想は今も実現はしていない。

同行していた海外石油開発の社長、今里広記など資源派財界人なども「あくまでもチュメニ油田は日米協力が第一義」と角栄とは距離を置き、この件でけん引役を果たすことはなかった。


仮に財界がもっと協力的であったなら事態は変わったかもしれない。

ただ、角栄は「彼らも金儲(もう)けでやっていること。それなりに理由もあり、それで仕方がないこと」と、とがめ立てすることはなかった。


一方で「地球上の資源は人類の生活向上のために使われるべきもの」という信念は決して曲げることはなかった。

何はともあれ角栄の欧州訪問は終わった。


間髪入れずモスクワへ。その瞬間、中東で戦火が上がる。

1973年10月6日。角栄がドイツを飛び立つ前日のことだった。


イスラエルとエジプト、シリアがスエズ運河地帯とゴラン高原で激しい戦闘状態に入った。

第4次中東戦争が始まったのだ。


秘書官、小長啓一に言わせれば角栄は「勘の政治家」。緻密な情報収集と政情分析、これに他の政治家にはない独特の直感が加わる。

この凄味(すごみ)が角栄を首相の座にまで押し上げた。


資源外交もそうだった。

資源未開発国である日本にとってエネルギーは生命線。


「中東依存をトップ主導で是正する」との決意から4カ国歴訪の強行スケジュールを組んだ。

角栄の狙いは正しかった。


国際紛争の前に日本のエネルギー調達ルートがいかに脆弱か、これを是正しようとする角栄の宰相としての問題意識がいかに的確だったか、中東危機とそれに伴う石油危機が浮き彫りにした。


さて、中東の戦火を尻目に角栄は10月7日、モスクワに降り立つ。

待っていたのは資源外交の締めくくりとなるソ連の共産党書記長、ブレジネフとの会談だ。


現職の首相の訪ソは17年ぶり。戦後2度目のことだ。

日本中がこの会談を注目した。


トップ会談は8日。場所はクレムリン宮殿のエカテリーナの間に設定された。

外交辞令のやり取りが終わるとブレジネフは早速、攻めてきた。


ブレジネフはソ連のどこにどんな資源があるのか、それぞれどれくらい有望であるのか、とうとうと角栄に説明した。

資源開発で日本の資金を引き出したい。


しかし、北方領土の話には入りたくない――。

ソ連の戦略だった。


それは角栄も十分読んでいた。

そして慌てなかった。


ただ、うなずきブレジネフの話が終わるのを待った。

30分ほど話は続き、ようやく言葉が途切れた。


その隙間に角栄はこう差し込んだ。

「無資源国の日本の首相としてソ連のどこに何があるのかは承知している。きょうのご説明で改めてそれを確認させて頂いた」


そのうえでこう切り返した。

「我々は豊富なソ連の資源を日本に持っていくための経済協力に積極的に対応していきたい。ただ、そのためには首脳同士で解決しなければならないことが1つ残っている」。


ブレジネフは一瞬たじろいだ。

その瞬間を角栄は逃さなかった。


「資源よりも北方領土の返還が首脳会談の先に議論すべきテーマだ」

角栄は気迫で押した。


ソ連側は領土問題は「解決済み」の一点張り。その厚い壁を角栄は必死で押した。

一時は出すことすら危ぶまれた共同声明に「第2次大戦の時から残った未解決の諸問題」が存在することを認めさせた。


この未解決の諸問題に「北方領土問題は含まれるのか」と詰め寄る角栄。

そして最後の最後、ブレジネフは折れ、こう答えた。


「ダー(そうだ)」


~~~
ブレジネフから引き出した「ダー」(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言(19)
日本経済新聞 2018年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29602110Z10C18A4X12000/

 

 

 


本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 


■「日中国交回復は裏安保」  角栄さんの肉声の意味と真意

日本記者クラブ 2017年10月(小田敏三)

https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889


~~~


「印象に残る世界の指導者は?」

私の質問に田中角栄元首相、角さんは間髪入れず答えた。


「周恩来だ」。

「どんな点にですか?」とたたみかけると「官僚を束ねられる政治家だ」。


1983(昭和58)年9月。

東京・目白の田中角栄邸応接間。


いつものように午前11時45分、早朝からの陳情時間が終わった。

私も帰り支度をしていたとき、偶然に最後の客を玄関先に送りに出てきた角さんから声が掛かった。


「飯食っていけ。店屋物(出前)でいいか。チャーハンがいいな」。

思いもよらぬ誘い。


それから1時間、幸運な2人きりの昼食となった。

だが角さんにとっては、1カ月後に5億円受託収賄罪に問われたロッキード事件の一審判決が迫る、緊迫した時だった。


食事を取りながら、問わず語りに角さんが口を開いた。

「日中の国交回復は裏安保なんだ。新聞記者はそんなことも勉強していない」


34歳の私は9年目の駆け出し記者。

角さんは65歳で政界の闇将軍。


勉強不足の駆け出し記者相手に怒るでもない、むしろ金権批判ばかりの日々にやりきれない思いがにじんでいるようだった。


「日米安保によって日本は、国防を米国に任せ、自分たちは経済繁栄を享受できた。これからは分からん。米ソ関係が悪いと日本に軍備の強化を要求してくる。米国とソ連(ソビエト社会主義共和国連邦。1991年12月崩壊)、日本とソ連の間にいる中国の数億の民が壁となれば、日本は経済繁栄を続けられる」


「日中は裏安保」。

角さんの肉声の意味と真意を確かめるべく私は、池田勇人元首相(故人)の秘書官だった伊藤昌哉(故人)さんの元に走った。


日中国交回復交渉の際、田中首相に同行した外相が大平正芳(元首相・故人)さんであり、大平さんの師は池田元首相である。

伊藤さんは聞くなり「本当に角さんがそう言ったのか」。


信じられないとばかりに何度も念を押された。

「一字一句本当です」と言うと、感慨深そうに語り始めた。


「池田が大平にずっと言い続けていた話だよ。日本が敗戦から立ち直り、経済繁栄を成し遂げたら、いずれ米国から軍備の増強を迫られる。その前に中国との国交正常化が大事だ、とな」

何度も何度もうなずきながら伊藤さん。


「そうか。大平の知恵と田中の決断があってこそ、日中国交回復は成し遂げられたんだな」

角さんの「功」と「罪」が語られるとき、いつも思い出すエピソードのひとつだ。


「日中裏安保論」から1カ月後の10月12日、「懲役4年、追徴金5億円」の実刑判決が出された。

私は言い渡しの瞬間を間近で見た。


こめかみがピクリと動き、ギュッと握りしめた拳がみるみる赤みを増す。

被告席に戻る際、記者席に向けた鋭い眼光は怒気を含んでいた。


1984(昭和59)年6月、角さんは新潟日報の6時間インタビューに応じた。

雑談になったときだ。


「いいか! 将来、事を成すには広大なる中間地帯をつくれ。本当の味方はせいぜい2人。地獄の釜は狭いんだ。敵は1人でも少なくしろ」


自らに言い聞かせるように、まくし立てていたのが印象的だった。


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「日中国交回復は裏安保」  角栄さんの肉声の意味と真意
日本記者クラブ 2017年10月(小田敏三)
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

 

 

 


最後、3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの~安倍政権がどうみても「売国」である理由~

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/


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この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。


そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。

反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。


連中もそれほどバカではない。

それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

 

・安倍政権がどうみても「売国」である理由


すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。


2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。


2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。


同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

2014年1月の世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。


電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。


この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。

左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。


仕舞いには安倍は「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。 

外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。


放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。

水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。


「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。

結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。


安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。


その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。


さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。


そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。

安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか?


国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。

漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。


自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。

政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。


「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」(「ロイター」1月25日)。

財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか?


要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

 

・安倍信者のメンタリティー


状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

一つは現実を見たくない人が多いからだろう。


「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。

左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。


そもそも右翼が4割もいるわけがない。

安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。

安倍には記憶力もモラルもない。

善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。

歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。

恥を知らない。

言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。

中心は空っぽ。

そこが安倍の最大の強さだろう。

たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。

そして、中身がない人間は担がれやすい。

ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。

情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。

大衆と権力機構の直結。

20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。


空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。

「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。


ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。

ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。


単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。


安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。


前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。


いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。


すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。

たしかに海外では安倍の評価は高い。


当たり前だ。

安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。


プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

結局、負けたのはわれわれ日本人である。


北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。


日本はすでに滅びているのだ。


これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。


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水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの~安倍政権がどうみても「売国」である理由~
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収
https://hbol.jp/pc/184439/

 

 

 

 

 


ロシアによるウクライナ侵攻。

旧ソ連崩壊に伴い独立したウクライナへ、再びロシアが取り戻すべく侵攻しました。


まさに、欧州諸国VSロシアの構造が表面化した形となったのではないでしょうか。

背景にあるのが、ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)への加盟問題も大きなポイントだと言われています。


NATO(北大西洋条約機構)とは、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟です。

ロシアにとっては、西側欧州諸国の軍事同盟にウクライナが加盟することで、隣国に軍事施設が配備されるリスクが生じます。


この騒動が表面化したのが2019年。

第6代大統領ゼレンスキー氏が当選。


ゼレンスキー氏はNATO(北大西洋条約機構)への加盟を公約に掲げての当選でした。

ゼレンスキー氏当選により、本格的にNATO(北大西洋条約機構)への加盟が現実化し始めます。


この動きに対し、ロシアは警戒感を強め、欧州及び米国に対し、NATO(北大西洋条約機構)加盟不拡大を求めていました。


しかしながら、イギリスは、ウクライナの2カ所(黒海のオチャキフとアゾフ海のベルジャンスク)で海軍基地建設の支援を計画。

さらに、アメリカは、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」をウクライナに供給、米沿岸警備隊の警戒艇2隻もウクライナ海軍に提供。


このようなウクライナへの西側諸国の軍拡に警戒感を抱いたロシアが今回のウクライナ侵攻の背景にある、と言われています。


ただ。

過去の歴史から学べることは多々あると思います。


それは、ごく一部、紛争を求めている階級の人達がいるということです。


例えば、紛争による武器輸出で大金を手にすることができる人達。

例えば、その武器商人と利害一致した各国の政治家、ナショナリスト達。

例えば、宗教的視点で紛争を望むグローバリスト達、等々。


紛争を反対する大多数の意見を無視しながら、圧倒的資金力で国際政治にも大きな影響を持っている人たちがいる、という現実。

過去から現在に至るまでのあらゆる紛争に関わっているのではないでしょうか。


ロシアやウクライナだけの話ではありません。

日本にも紛争を願っている人達はゼロではありません。

日本の政治家にも軍拡を推し進めている方々がいます。


ただ。

国益を守るための手段は軍事力、紛争だけではありません。

紛争を避けるための「知恵」は必ずあるものです。


そういえば、幕末期の坂本龍馬が薩長同盟を締結した際の「知恵」を思い出しました。

江戸後期の当時、仲の悪かった薩摩藩と長州藩の同盟を結ぶ前。


幕府の攻撃にさらされて武器が不足していた長州藩と、米が不足していた薩摩の双方にとって大いにメリットのある「商取引」を実現させたと言われています。

「政治」的に対立する両藩に「経済」で結び付けたことによって両藩の関係性が改善に向かっていったそうです。


平和を願っていた坂本龍馬。

その坂本龍馬の平和を願う強い意志が「旧徳川幕府軍」と「新政府軍」の最終戦争回避、勝海舟と西郷隆盛の「江戸無血開城」会談につながったのかもしれません。


江戸に住む約100万人の生死にも関わる大英断でした。

日本における「大規模な内戦」が避けられたことは、その後の日本の発展に大いに貢献したのではないでしょうか。


平和を願い、真の日本の国益を考えるならば、双方にメリットがある「知恵」が必ずあるものです。

「軍事力」だけでは「平和」に結びつきません。


あらゆる手段を、あらゆる方法を、あらゆる可能性を、見出すことができるのかどうか。

もちろん、紛争をしたい人たちもいることは否めません。


その勢力と、どう向き合うのか。

そして、どう防ぐのか。


あらゆる「知恵」が試されます。

ロシアとウクライナ、そして米中対立。

アジアや日本も、安全とは言い切れません。


真の国益のために。

日本の政治家はどうあるべきか。

紛争をしたい人なのか、「知恵」を駆使して平和を願う人なのか。


2022年今年、7月までに国政選挙参議院議員選挙があります。

7月参議院議員選挙以降、4年ほど国政選挙はありません。


選挙結果次第では、紛争を願う人達が、その思いを現実化するというリスクもゼロではありません。


もしかして、他国の国益を優先している人達に、日本の未来を委ねていないでしょうか。

もしかして、紛争に向かう人達に、未来を委ねていないでしょうか。


今、私たちは、未来の日本を決定付ける大きなタイミングに差し掛かっているのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 


【参考】

 

 


■「安倍派」発足 自民最大派閥会長に安倍氏 - 日テレNEWS 2021/11/11

https://news.ntv.co.jp/category/politics/2021eb806002476bb325209afb9fc49d

 

 

 


■岸田内閣は安倍傀儡政権なのか?

~国民にとっては不幸~

論座(朝日新聞)2021年10月06日

https://webronza.asahi.com/business/articles/2021100500003.html

 

 


■「戦争に加担するな」「改憲を止める」 新宿で安倍首相退陣求めるデモ

毎日新聞 2020/1/12

https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

 

 

 


■プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛

時事通信 2022年02月23日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022300487&g=int

 

 

 

■自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」 各地で反対デモ

朝日新聞  2020年1月12日

https://www.asahi.com/articles/ASN1D32VGN1DONFB003.html

 

 

 

 

■植民地主義(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

・間接統治

「間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代(講談社)

2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

 

■憲法改正は日本国民の意思ではなく、今回もまたアメリカの意思で決まるのか?

「平和と安全に対して麻痺してしまった」

「このままいくと、またもアメリカの圧力で新憲法をつくることになる。それでもいいのだろうか?」

ヤフーニュース(2017/6/1)山田順

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170601-00071588/

 

 

 


■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ‎ ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 


■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」

「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」

朝日新聞 2021年7月8日

https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

 

 

 

 


■奴隷国トップにふさわしかった厚顔無恥な安倍という売国奴

日刊ゲンダイ(講談社)2020/11/21

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281635

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」

「アメリカの資金でつくられた首相」

エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

 

■岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

「岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代(講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

・現実味帯びる徴兵制

「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html