| 日本銀行の植田和男総裁は２３日、金融政策決定会合後の記者会見を開いた。 日銀が目標とする賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇の実現の見通しについて、植田氏は「確度は引き続き少しずつ高まっていると判断している」と説明した。企業が人件費の上昇分を販売価格へ転嫁する動きについては、「少しずつ広がっていると考えている」と述べた。 次回、３月の決定会合での政策変更の可能性についての質問には、その時点で得られているデータや情報を「丁寧に判断していくことに変わりはない」と答え、「毎回の決定会合と同じように適切に判断していく」と述べた。 １日に発生した能登半島地震の影響については、「経済的影響の全貌ぜんぼうは、今後いろいろ動きが出てくるところを見ないと、完全にはつかめない。注意深く見ていきたい」と述べた。 日銀は２３日の決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する金融緩和策「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」の維持を決めた。（読売新聞） |
日銀金融政策決定会合は年8回行われますが、毎回同じような事を決定しています。
