| 国内造船最大手の今治造船（愛媛県）は２６日、２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）の株式の一部を取得して出資比率を６０％に引き上げ、子会社化すると発表した。建造量で５割の国内シェア（占有率）を占める巨大グループが誕生する。規模拡大でコスト削減などを図り、中国・韓国メーカーに対抗する狙いだ。日米関税交渉でも造船分野での協力は主要テーマになっており、国内の競争力強化に向けた動きは、交渉にもプラス材料となる可能性がある。 今治造船は現在、ＪＭＵに３０％を出資しており、共同で出資するＪＦＥホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩから株式を取得する。国内外の規制当局の承認を得られ次第、実施する予定で、ＪＦＥＨＤとＩＨＩの出資比率は、それぞれ３５％から２０％に下がる。株式の取得額は非公表としている。 ＪＭＵの子会社化について、今治造船の広報担当者は「当社の建造能力と、ＪＭＵの船舶設計の技術力を掛け合わせることで相乗効果を発揮できる」としている。規模拡大による部品調達でのコスト削減などで生産効率を向上させるほか、両社の技術力を合わせて開発力の強化も図る。 今治造船は１９０１年に創業し、中国・四国を中心に１０か所の造船所を持つ。鉱石や穀物を運ぶ大型のばら積み船やタンカー、コンテナ船など様々な船種を建造している。 ＪＭＵは２０１３年にＩＨＩとＪＦＥＨＤの造船子会社が統合して誕生した。護衛艦など艦船事業が強く、横浜市や広島県呉市などに造船所がある。 今治造船とＪＭＵは２０年に資本業務提携を締結。２１年に船舶の設計や販売を担う合弁会社を設立し、部品の共通化などによる製造効率化を図ってきた。 日本の造船業は１９９０年代に新造船の建造量で世界シェアの４～５割を占め、世界のトップに立っていた。しかし中韓メーカーが政府の支援を受けて台頭し、日本のシェアは現在、２割以下にとどまっている。 四方を海に囲まれた日本は多くの資源や食料などを海上輸送に頼っており、造船業は経済安全保障の上での重要な産業だ。政府は国内の造船業の再生に向けて支援に乗り出す方針を決めている。日米関税交渉でも、自国の造船業復活を目指す米政権に対し、日本側は協力を提案している。 （読売新聞） |
今治造船は三菱重工、川崎重工を押さえての国内第1位の造船企業・・・知りませんでした。
しかも1位が2位を子会社化。
日本の造船業は、中国・韓国についで世界3位。
これを期に世界1位に帰り咲くのでしょうか？
