| 全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、年齢や障害の有無にかかわらず快適にサービスを利用できるようバリアフリー対応に５０億円を投資すると明らかにした。今年度から搭乗ゲートといった空港設備のほか、予約システム刷新にも着手し、平成３１年度中に準備を整える。 片野坂氏は「多くのお客さまにとって玄関口となる空港での対応をユニバーサルなサービスに変えることは、オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）づくりの投資だ」と述べた。全日空は東京大会の旅客航空輸送サービス部門オフィシャルパートナー。 空港設備の改修では、車いすを利用したまま搭乗ゲートを通過できるように、ゲート幅を拡張する。一部空港で導入を進める車いす利用者向けの低いカウンターの設置も加速する。 航空会社にとって運航管理などと並ぶ基幹システムの一つ、航空券予約システムの改修も実施する。航空券予約ウェブサイトで、目の不自由な人でも介助なしで使えるよう、画面に表示した情報などを読み上げる音声機能を加える。(産経新聞) |
空港での印象は大事かもしれませんね。
