お風呂の残り湯で洗濯は、得か？「はるかにお得」

(マイナビウーマン)

もったいないの代名詞とも呼べるお風呂の残り湯。そのまま抜くのも忍びなく、洗濯に再利用するのが定番だが、電気代のほうが高い、洗濯物がクサくなるなど、さまざまな話を耳にする。

残り湯で洗濯は、本当にお得なのか？　一日経った残り湯は確かに雑菌が多いが、正しく使えば洗濯物がにおうことはない。お風呂一杯使い切るなら、お湯の臭いやヌメリを防ぐ薬を買っても、洗濯に使ったほうがはるかにお得なのだ。

■安くて高い水道水？

残り湯をくみ上げるポンプの電気代と、水道料金を比較してみよう。現在は「お湯取り機能」などの呼び名で、あらかじめ洗濯機にポンプが組み込まれている製品が多く、カタログで確認すると、

?消費電力　…　30～40W（ワット）

?くみ上げ能力　…　毎分10～12リットル

が多かったので、40W?毎分10リットルで計算することにしよう。

料金は、電気/水道どちらも基本料金がかかるし、使う量が増えると単価が上がるので比較ができない。そこでどちらも基本料金は除外し、課金されるもっとも安い単価でシミュレーションしてみよう。

まず水道の場合、東京都で課金されるのは6立方m（メートル）以上使った場合で、最低単価は1立方m当たり22円だ。また、使用量に応じて下水料金が発生するのだが、8立方mまでは一律560円のため、560÷8＝70円で計算すると、1立方m使うと合わせて92円となる。

1立方mは1,000リットル?重さ1トンだから、2リットル換算だと0.18円に過ぎない。市販のおいしい水やミネラルウォーターと比べると、とてつもなく安い。

電気料金も下水料金と同じような仕組みで、最初の8kWh（キロワット時）までは224円45銭に固定されているため、割り算すると1kWhあたり28.1円となる。1kWhは1,000wの家電を1時間使った場合の意味だから、1,300Wのドライヤーを約45分使ったのと同じになる。

意外と安いものだ。

1立方mの水を40W?10リットル/分のお湯取りポンプでくみ上げるとどうなるか？全部くみ上げるには1,000÷10で100分間、およそ1.7時間かかる。これに消費電力40Wをかけて電気代を計算すると、なんと0.068kWh?約1.9円しかかからない。

差し引き90円分の水道代が浮くのだから、残り湯で洗濯は多いにありだ。

■「洗い」だけなら水道水と同等

洗濯物がクサくなるかどうかも、残り湯の使い方次第だ。

風呂の残り湯には確かに細菌が多く、条件がそろうと一晩で1,000倍以上に増える。追い炊きをすればOK！はウソで、40℃程度では死滅しない菌が多い。レジオネラ菌などの極悪な菌を殺すためには、60℃以上に沸かさないとダメなのだ。

洗濯物がニオわないようにするためのポイントは、残り湯をすすぎに使わないことだ。高温の乾燥機を使うなら話は別だが、自然乾燥ではどうしても洗濯物に菌が残ってしまい、臭いを放ってしまうからだ。横浜市水道局の資料によると、

?（洗い）残り湯　＋　（すすぎ1）水道水　＋　（すすぎ2）水道水

?（洗い）水道水　＋　（すすぎ1）水道水　＋　（すすぎ2）水道水

のどちらも、きちんと乾燥させた後はほとんど菌が検出されなかったと実験結果があるので、洗いに使うのは全く問題ない。

それでも気になるひとは、お湯の臭いやヌメリを防ぐ清浄剤が良いだろう。これも1立方mにそろえて、標準的なお風呂の5倍使っても75円程度なので、水道水よりもまだ安い。ただし約160リットル、洗いだけなら4～5回分がボーダーラインになる。

それより少ないと清浄剤代が赤字になるのでご注意を。

■まとめ

?お湯取りポンプを1時間使っても、電気代は2円程度

?1リットルくみ上げると、0.09円節約できる

?すすぎに使わなければ、洗濯物が臭う心配は少ない

残り湯の性質を考えると、洗濯よりもトイレの洗浄水が妥当だろう。

ただし大々的な工事が必要になるので、もとがとれるのは当分先になってしまうのが難点だ。

(関口　寿/ガリレオワークス)

【リコール】いすゞ フォワード、火災発生のおそれ…3万6823台

(レスポンス)

いすゞ自動車は3月4日、『フォワード』の電気装置（制御ユニット）に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収?無償修理）を届け出た。

対象となるのはいすゞ『フォワード』1車種で、1993年4月7日～2007年7月7日に製造された3万6823台。

トラックのインパネ下側に設置されているABS、機械式自動変速機、ATまたは四輪駆動制御ユニットにおいて、上方に設置されているヒータ内を循環する冷却液（不凍液）のメンテナンス（交換）が不適切な場合、冷却回路に錆が発生。ヒータコアに亀裂が発生し、冷却液が漏れて制御ユニットに滴下することがある。そのため、そのまま使用を続けると、制御ユニット内部に冷却液が浸入し、制御回路の短絡により警告灯が点灯。制御に支障を来し、または、火災に至るおそれがある。

使用者に対し、冷却液の定期交換（2年毎）の必要性を周知し、全車両、制御ユニット上部に防水カバーを追加するとともに、制御ユニットを点検し、損傷している場合は新品と交換する。

市場からの情報により発見した。

不具合は11件発生、火災事故4件、部分焼損事故が3件発生している。

纐纈敏也＠DAYS

ケータイ?スマホのフィルタリング利用率減少 我が子をネットトラブルから守るには

新学期は、何かとお金のかかる時期。新年度のスタートに合わせ、パソコンやスマートフォン（スマホ）の買い替えや新調をした家庭もあるだろう。子どもやお金にからむネットトラブルについて、ファイナンシャル?プランナーの中上直子氏に伺った。

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「2013（平成25）年度青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）でも、スマホ所有率（子ども向けスマホ含む）は、小学生16.3％、中学生49.6％、高校生83.4％と急激に増加しているとの報告があります。一方、フィルタリング利用率は、小学生62.2％、中学生61.1％、高校生49.3％で、いずれの年代においても前マーキュリアルより減少しています。また、インターネットを利用できる携帯ゲーム機27.4％、携帯音楽プレーヤー23.9％と、そのフィルタリング等利用率はスマホよりもさらに低くなっています。小学生の使用も多いゲーム機は、ペアレンタルコントロール機能などを使って、スマホ同様に閲覧制限が必要でしょう。

インターネットを介して、金銭トラブルや犯罪に巻き込まれるケースも後を絶ちません。次のような事例が見られます。

◆ネット通販
返品の可否や条件、売主の連絡先、個人情報を入力する時は、暗号化したデータ通信(SSL／TSL)が可能かを事前に確認し、支払いは後払いできるものを選びましょう。

◆ゲームの課金制アイテム
ゲームは基本的に無料ですが、アイテムは課金制です。子どもが父母?祖父母のお金やクレジットカードを悪用するという問題も起きています。大人はクレジットカードの管理を厳重にしておく必要があります。

◆犯罪への加担と被害
「すぐに稼げるバイト」と称して犯罪に加担させられたり、個人が特定できる画像や情報を送って脅迫されたりする被害が多発しています。自分の裸の写真をネット上にばらまかれるというケースも。要求されても、断る勇気を持つことが大切です。

北朝鮮はテロ支援国家指定せず、米国務省報告書

【ワシントン5日聯合ニュース】米国務省は5日、昨年の世界でのテロ活動に関する年次報告書を公表したが、先の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件にもかかわらず、北朝鮮については「テロ支援国家」指定除外を維持した。
　米国はブッシュ前政権当時の2008年10月、北朝鮮が核検証に合意したことでテロ支援国家指定を解除した。昨年に続きことしも、再指定は見送りとなった。米国は、「天安」事件は相手国軍隊に対する攻撃行為で国際テロには当たらないとし、この事件で北朝鮮をテロ支援国家に指定することはできないとの立場を示していた。
　報告書は、1987年の大韓航空機爆破事件以降、北朝鮮が支援したテロ行為は把握されていないとした。ただ、北朝鮮をテロ対策に非協力的な国と改めて認定したと伝えた。非協力国には軍事物資、技術などの販売が禁じられている。
　ことしの報告書では、イラン、シリア、スーダン、キューバの4カ国がテロ支援国家に引き続き指定された。

【関連ニュース】
?米議会に北朝鮮テロ支援国家再指定の動き、RFA
?北朝鮮テロ支援国家再指定、米上院が政府に検討要請
?北朝鮮テロ支援国家再指定は効果なし、ボズワース氏
?北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討、クリントン長官
?北テロ支援国家再指定など選択肢検討、米国務省

戦時徴用で三菱重工にも賠償命令＝韓国高裁

(聯合ニュース)

　【釜山聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制徴用され、工場で労働を強いられた韓国人被害者5人の遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、釜山高裁は30日、同社に1人当たり8000万ウォン（約700万円）を支払うよう命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。

　韓国の裁判所が日本企業に対し強制徴用被害者への賠償を命じたのは、今月10日にソウル高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に被害者4人へ各1億ウォンの支払いを命じた判決に続き2件目となる。

　裁判所は「旧三菱重工は原告らを広島に強制徴用し、劣悪な環境でつらい労働に従事させながらも給料を支払わず、原爆投下の際にも適切な避難場所や食糧を提供しなかった」と指摘。旧三菱重工と現在の三菱重工は別会社で、1965年の韓日請求権協定により被告に対する請求権は消滅したとする被告側弁護士の主張を退けた。

　賠償額については、強制労働に従事した期間、労働の強度や環境、未払い賃金額、違法行為から60年以上が過ぎても原告らの被害回復が全く行われていない点などを考慮して決定したと説明した。

　遺族らは「遅くなったが韓国の裁判所が損害賠償を認めてくれたことに感謝する」などと話した。

　日本政府は、請求権問題は1965年の国交樹立時に解決し、個人補償は韓国政府が行うべきとのスタンスを取っているため、判決は波紋を呼びそうだ。