東日本大震災は世界に忘れられたのか？各国の科学者?報道関係者の発言から知る実情

毎年2月、米国またはカナダのどこかの都市で、科学の祭典が開催されている。科学雑誌「Science」の発行元でもあるAAAS（米国科学振興協会）の年次大会だ。今年も2月に第180回年次大会がシカゴで開催された。

約2世紀にわたって毎年開催されてきたAAASの年次大会には、教育?研究?科学政策?科学コミュニケーションなど多様な立場で科学に関わる人々、さらに科学を愛好する市民たちが、世界中から参加する。参加者は、多い年には約1万人に達する。今年は寒波と天候不順のため、当初予想よりも参加者は少なかったようだが、それでも7600人ほどだったそうだ（「Science」誌2014年2月21日号による）。

震災から3年を迎えた今、科学に関わる世界の人々は、東日本大震災や福島第一原発を、どのように記憶し、話題にしているのだろうか？

日本人も忘れつつある
東日本大震災

　2014年3月11日は、東日本大震災から3年にあたった。読者の皆様は、ふだん、東日本大震災をどれだけ意識しているだろうか？　「あの大震災のときにどこにいたか」「どのような被害を受けたか」「現在どこに住んでいるか」で、意識のしかたは全く異なるであろう。

　同じ東北でも、「激甚被災地であるかどうか」「福島第一原発からの距離はどの程度か」などの要因が、被害の状況や意識のされかたを大きく変えてしまっている。東北以外の地域では、よほど意識していなければ、東日本大震災を忘れずにいることは困難であろう。

　恥ずかしながら筆者自身も、ふだんは「もう、あまり意識していない」というのが実情だ。東日本大震災の時、東京23区西端にある筆者の住まい、築60年に達する木造家屋は、倒壊の可能性を思い浮かべるほど揺れた。幸い、家屋は大きな被害を受けなかったものの、脆い大谷石の門柱が一本折れた。ご近所への被害に結びつかなかったのは幸運であった。上半分が折れて失われたままの門柱は、今もそのまま日常の風景に馴染んでしまっている。

　その後、1週間程度を想定した飲料水の備蓄?2週間程度を想定した食糧等の備蓄は行った。また筆者の車椅子には、1晩程度の帰宅不能状態には備えられるように、食品?水?サバイバルグッズを常時積んでおくようにしている。しかし、そのあたりが個人でできることの限界だろう。2011年3月11日から「非常時の水の確保のため、庭に井戸を掘っておきたい」とは思い続けているものの、実行に移せないまま3年が経過してしまっている。

　さて、世界の科学界は、どのように東日本大震災を記憶しているだろうか？　あるいは、忘れてしまっているだろうか？

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友だち装ってカード買わせる？ LINE乗っ取り被害を未然に防ぐには

「“LINE”を知っていますか？」そんな質問は、もはや野暮である。2011年のサービス開始以来、世界230カ国で利用されるまでに成長した無料コミュニケーションアプリだ。そんな“LINE”を筆頭に、様々な事業を展開しているLINE株式会社から、不穏な呼びかけが届いた。

　6月上旬頃から「アカウントが乗っ取られた」「第三者に勝手に使われている」という問い合わせが日本のユーザーから増えたことを受けて、LINE株式会社が調査したところ、不正ログインが発生していることが判明したのだ。

　現時点では“LINE”のアカウント情報が外部に流出したという事実はなく、他社サービスから第三者にメールアドレスやパスワードなどが渡って悪用されたものと想定しているという。

　LINE株式会社は、もし他のインターネットサービスと同じメールアドレスやパスワードを“LINE”に設定している場合は、パスワードを他と違うものに変更して欲しいと、公式ブログで呼びかけている。

“LINE”は電話番号認証のみで始められるため、それ以外の情報の登録が必須というわけでないが、アカウントを引き継いだまま機種変更をしたり、PC版など他のプラットフォームで利用したりするためには、メールアドレスとパスワードの登録が必要になる。

　今回、乗っ取りに利用されたのは、このメールアドレスとパスワードだというのだ。

　LINEアカウントを乗っ取られてしまうと、一体なにが起きるのか？

　LINE は基本的に、お互いの電話番号やメールアドレスを知っている相手を友達として登録している。つまり話し掛けてくる相手は、少なくとも知人であることを前提にしている。

　アカウントを乗っ取った人間はそれを悪用し、さも友人本人のようになりすまして罠サイトへ誘導したり、代理で購入してくれと持ち掛けてWeb Moneyのような電子マネーのプリペイドカードを購入させて番号を盗んだりするなど、信頼や善意を踏み台にしているのだ。

“LINE”は便利、無料、簡単などの要素が人気の源ではあるが、便利で簡単だからこそ、しっかりと自衛する必要性が出て来た。他のサービスと同じメールアドレスやパスワードに心当たりのある人は、トラブルを未然に防ぐためにも、早急に変更する必要があるだろう。

T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。

この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。

T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。

中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。

T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。

いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。

さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。

なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。

さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?

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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。

この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。

T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。

中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。

T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。

いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。

さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。

なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。

さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?

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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。

この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。

T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。

中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。

T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。

いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。

さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。

なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。

さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?

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