ジャンボリー運営委員会のお知らせです。
4月23日 19時～ コミセン会議室にて
議題は19年度ジャンボリー運営体制についてです。
ご参加よろしくお願いします。
4月23日 19時～ コミセン会議室にて
議題は19年度ジャンボリー運営体制についてです。
ご参加よろしくお願いします。
今日、3月27日の読売新聞全国版20面に、ふれあい吉祥院ネットワークの名前（ちーっちゃく）が載っています。良ければご覧下さい。
看板に恥じないように頑張りましょう。
看板に恥じないように頑張りましょう。
今後の予定を追加更新です（4月3日修正）。
4月3日 19時～ コミセンにて
ふれあいひろば運営委員会
4月6日 19時～ コミセンにて
ネットワーク運営委員会
4月11日 定例事務局会議⇒議案の作成
19年度職員体制について職員ヒアリング
4月13日 ふれ吉、京都市に「年間委託業務執行報告書」を提出
4月19日 定例理事会⇒議案、決算書の検討
4月20日 人権文化推進課、報告書に基づき、戻入通知書を送付
のお知らせです。
4月23日 19時～コミセンにて
ジャンボリー運営委員会
4月27日 ふれ吉、戻入通知書を用いて入金
4月末～ 総会議案の再手入れ
5月15日ごろ 総会案内の発信（会議の少なくとも5日前までに通知しなければならない）
5月25日 19時～ 2007年度 通常総会 コミセン体育館にて
5月31日（必着）：福祉医療機構に「助成金交付申請書」提出締め切り。
振込希望月の7日まで（必着）：福祉医療機構に「助成金概算払い請求書」を提出。
9月ごろ：福祉医療機構がふれ吉に進捗状況調査
2008年4月10日（必着）：福祉医療機構に「事業完了報告書」「事業年鑑書類」「自己評価書」提出。
4月3日 19時～ コミセンにて
ふれあいひろば運営委員会
4月6日 19時～ コミセンにて
ネットワーク運営委員会
4月11日 定例事務局会議⇒議案の作成
19年度職員体制について職員ヒアリング
4月13日 ふれ吉、京都市に「年間委託業務執行報告書」を提出
4月19日 定例理事会⇒議案、決算書の検討
4月20日 人権文化推進課、報告書に基づき、戻入通知書を送付
のお知らせです。
4月23日 19時～コミセンにて
ジャンボリー運営委員会
4月27日 ふれ吉、戻入通知書を用いて入金
4月末～ 総会議案の再手入れ
5月15日ごろ 総会案内の発信（会議の少なくとも5日前までに通知しなければならない）
5月25日 19時～ 2007年度 通常総会 コミセン体育館にて
5月31日（必着）：福祉医療機構に「助成金交付申請書」提出締め切り。
振込希望月の7日まで（必着）：福祉医療機構に「助成金概算払い請求書」を提出。
9月ごろ：福祉医療機構がふれ吉に進捗状況調査
2008年4月10日（必着）：福祉医療機構に「事業完了報告書」「事業年鑑書類」「自己評価書」提出。
福祉医療機構から助成事業内定通知が正式に届きました。
これを受けて、ネットワーク事業関連の、今後の予定です。
5月31日（必着）：「助成金交付申請書」提出締め切り。
振込希望月の7日まで（必着）：「助成金概算払い請求書」を提出。
9月ごろ：進捗状況調査
2008年4月10日（必着）：「事業完了報告書」「事業年鑑書類」「自己評価書」提出。
これを受けて、ネットワーク事業関連の、今後の予定です。
5月31日（必着）：「助成金交付申請書」提出締め切り。
振込希望月の7日まで（必着）：「助成金概算払い請求書」を提出。
9月ごろ：進捗状況調査
2008年4月10日（必着）：「事業完了報告書」「事業年鑑書類」「自己評価書」提出。
ふれ吉ネットに資料をアップしました。
「緊急理事会20070323.doc」2007年3月23日緊急理事会のレジュメです。
「緊急理事会20070323議事録.doc」2007年3月23日緊急理事会の議事録です。
「緊急理事会20070323.doc」2007年3月23日緊急理事会のレジュメです。
「緊急理事会20070323議事録.doc」2007年3月23日緊急理事会の議事録です。
事務局各位
ふれ吉スタッフ谷です。こんばんは。
3月23日の緊急理事会が専務理事から招集されました。
議題は、
・予算の見直し
・助成金事業をどうするか
・運営体制をどうするか
・人権フィールドワークをどうするか
となる予定です。
ご参加よろしくお願いします。
ふれ吉スタッフ谷です。こんばんは。
3月23日の緊急理事会が専務理事から招集されました。
議題は、
・予算の見直し
・助成金事業をどうするか
・運営体制をどうするか
・人権フィールドワークをどうするか
となる予定です。
ご参加よろしくお願いします。
こんなご時世だからこそ、当法人もきちんとした運営を心掛けねばなりませんね。
＜ＮＰＯの認証取り消し、基準厳格化で前年比２・４倍に
活動実態がないなどの理由で認証を取り消されるＮＰＯ法人が急増している。
ＮＰＯ法人を隠れみのにした営利活動や犯罪行為の増加を受け、内閣府や地方自治体が認証基準を厳格化しているためだ。
２００６年に認証取り消しとなった法人数は５０件で前年（２１件）の２・４倍。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行された１９９８年１２月から０５年までの３１件を上回った。今年に入ってからも内閣府が２月に１６法人の認証を取り消すなどハイペースで推移している。
ＮＰＯ法人の認証は、複数の都道府県に拠点を置いて活動する場合は内閣府、それ以外は都道府県が行っている。
解散理由に占める「認証取り消し」の割合は、０５年末（累計）の５・３％が０６年末（同）は８・０％となった。設立時の不認証率は０６年末で１・０％（０１年末は０・４％）。入り口段階でもわずかながらハードルが高まっている。＞(読売新聞 3月17日)
＜ＮＰＯの認証取り消し、基準厳格化で前年比２・４倍に
活動実態がないなどの理由で認証を取り消されるＮＰＯ法人が急増している。
ＮＰＯ法人を隠れみのにした営利活動や犯罪行為の増加を受け、内閣府や地方自治体が認証基準を厳格化しているためだ。
２００６年に認証取り消しとなった法人数は５０件で前年（２１件）の２・４倍。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行された１９９８年１２月から０５年までの３１件を上回った。今年に入ってからも内閣府が２月に１６法人の認証を取り消すなどハイペースで推移している。
ＮＰＯ法人の認証は、複数の都道府県に拠点を置いて活動する場合は内閣府、それ以外は都道府県が行っている。
解散理由に占める「認証取り消し」の割合は、０５年末（累計）の５・３％が０６年末（同）は８・０％となった。設立時の不認証率は０６年末で１・０％（０１年末は０・４％）。入り口段階でもわずかながらハードルが高まっている。＞(読売新聞 3月17日)
2007年度通常総会に向けて、今後の予定です。
3月31日 2006年度事業締め⇒決算作業の開始
4月11日 定例事務局会議⇒議案の作成
4月19日 定例理事会⇒議案、決算書の検討
4月末～ 議案の再手入れ
5月15日ごろ 案内の発信（会議の少なくとも5日前までに通知しなければならない）
5月25日
19時～ 2007年度 通常総会
コミセン体育館にて
目的は「2006年度報告」「2006年度決算」「2007年度予算案」「2007年度事業計画案」の審議です。
告知方法は書面で行います。
3月31日 2006年度事業締め⇒決算作業の開始
4月11日 定例事務局会議⇒議案の作成
4月19日 定例理事会⇒議案、決算書の検討
4月末～ 議案の再手入れ
5月15日ごろ 案内の発信（会議の少なくとも5日前までに通知しなければならない）
5月25日
19時～ 2007年度 通常総会
コミセン体育館にて
目的は「2006年度報告」「2006年度決算」「2007年度予算案」「2007年度事業計画案」の審議です。
告知方法は書面で行います。
ふれ吉ネットに新しい資料をアップしました。
「理事会議事録20070315.doc」2007年3月15日理事会の議事録です。
「理事会20070315.doc」2007年3月15日の理事会のレジュメです。
「理事会議事録20070315.doc」2007年3月15日理事会の議事録です。
「理事会20070315.doc」2007年3月15日の理事会のレジュメです。