タックスヘイブンの闇に挑戦した南ドイツ新聞記者とＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）解析のいわゆる「パナマ文書」（モサック・フォンセカ法律事務所から流出した内部文書）の資料がきょう一部ネット上に公開された。
「パナマ文書」の情報量は2.6テラバイト（テラはギガの1000倍）に及び大型コンピュータで極秘に管理されインターネットから遮断されているという。
今回ネット上に公開された資料は、世界21か所のタックスヘイブンに設立された21万4千社の実質的な所有者などの情報。
日本関連では、時事通信が、ソフトバンク、伊藤忠、丸紅、楽天、ＵＣＣホールディングスなど「２４の法人のほか400近い出資者などの名前があった」と報じた。個人名を報じたメディアを検索したがあったのかな？。各企業は「適切に納税している」とコメントしている。巨額の資産を税率の低い国に移転して「合法的に」税逃れをしているのだから、悪いという意識はないのだろう。
しかし、何10兆ドルという隠された富が貧困と格差問題解決の大きな障害となっているだけでなく麻薬取引など犯罪の温床にもなっているのだから「適法」というだけでは済まされまい。
政治家の蓄財も明るみでた。アイスランドの首相は市民の批判を浴びて失脚した。イギリスの首相も批判を浴びている。中国の首相の親族の名前もあがっているという。伊勢志摩サミットでどう議論されるのかな。注目したい。
情報の闇を溶かすや五月雨 昇龍子
