３０日午後１時、鹿児島県庁内にある県選挙管理委員会へ行き、リコール（解職請求）を申請します。いよいよ開戦です。
正確には、県知事解職請求代表者証明書交付申請を行います。リコールの最初の法的手続きです。
代表者７９人連名による申請書を、解職請求書を添えて提出します。
鹿児島県選管が入った県庁解職請求書の全文は次の通りです。
解職請求書
伊藤祐一郎知事は、中国東方航空の上海航空路線を維持するため、税金を使って県職員１０００人を研修名目で上海へ派遣する計画を立てた。また鹿児島本港区のドルフィンポート敷地に県総合体育館を建設することにし、ドルフィンポートとの定期土地貸借契約を４年前倒しで解約し、解約に伴う補償金を税金で払うとした。
このような事業に税金を使うこと、また関係者への事前説明なしの独断専行的な政治手法に、県民から批判や反発が高まった。このため知事は計画を縮小・休止、再検討すると発表したが、９月までの上海派遣には実際に税金が使われた。
外国籍の一航空会社の不採算路線維持のために、どうして税金を使わなければならなかったのか。どうして上海研修なのか。県民の疑念は消えない。
体育館建設見直しに伴い、鹿児島市は市電延伸計画の頓挫を余儀なくされた。市電延伸の効果に期待していた周辺商店街は失望した。
くるくる方針を変える知事のやり方は、関係者を振り回し、戸惑わせた。両計画は凍結されたかに見えるが、批判そらしの一時的な言い逃れではないか。これまでの朝令暮改的な政治姿勢からすると、両計画がぶりかえす恐れは十分にある。この懸念を公開質問状でただしたが、知事は「もうしない」とは確約しなかった。
知事は県財政の再建を自負する一方で、県総合体育館あらためスーパーアリーナ、薩摩川内市の産廃施設、鹿児島市の松陽台県営住宅、肝付町の全寮制中高一貫男子校などの建設に合計約５００億円の税金を投入しようとしている。いずれも、必要性、不透明な収支予測、環境への影響などについて、疑問視し危惧する声が県民から上がっている。
貴重な税金は、箱物ではなく、医療、福祉、教育、環境向上のために使うべきだ。また県政は、知事が独断で決めるのではなく、県民に開かれたものであるべきだ。次代を担う子どもたちに、借金や環境破壊など負の遺産を残してはならない。これらの理由から、もはや伊藤知事に県政を任せるわけにいかない。よって、解職を請求する。
申請を受けて県選管は、各代表者が住む市町村選管に照会。各代表者が確かに当該市町村の選挙人名簿に登載されていると認められれば、１０日余り後にリコール署名が告示されます。それから２ヶ月間かけて署名を集めることになります。
署名を集めることができるのは、代表者と、代表者の委任を受けた署名集め人（受任者）だけです。受任者は、署名期間中も募集することができますが、できるだけ早めにお申し込みいただきますようお願い致します。
お申し込み、お問い合わせは下記へ。
県知事リコール組ネバーギブアップ事務局
鹿児島市小川町２－６－６０１
電話ＦＡＸ ０９９－２２７－２５６５
メールアドレス recall_kagoshima@yahoo.co.jp
