2016.06.15.
6月14日
《市民サイド・ネット（市民ネットワーク・かしわ）》林紗絵子議員 第1問
市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告項目を一部割愛して質問いたします。
まず市街化区域の緑地保全についてうかがいます。
中原ふれあい防災公園隣接林の保全に関しては、すでに何人も質問していますが、細かい点についていくつかお聞きします。
1点目です、資料お願いします。（モニターに資料「柏市の広域避難場所」
柏市の広域避難場所は地震火災などが発生し、地域全体が危険になった時に避難する場所のことを指します。大火災の輻射熱や火の粉から体を守るためには、炎から300ｍ以上離れる必要があり、一般的に広域避難場所の大きさはおよそ10ヘクタール以上が必要とされています。ご覧のように柏市内には4カ所が指定がされていますが、このなかで中原ふれあい防災公園のみ4.8ヘクタールと狭く、広域避難場所として十分な広さとはいえません。市民の安全のために6700平方メートルの隣接林を取得し、中原ふれあい防災公園隣接林の面積を少しでも広くするべきではないでしょうか。
広域避難場所は延焼しやすい一般住宅に隣接しないことが望ましいですが、中原ふれあい防災公園はすでに3辺を住宅地に囲まれています。北西まで住宅が建設される事態は、市民の安全のために阻止すべきです。関東大震災の死者10万5000人のうち9万人以上が火災で亡くなりましたが、3万8000人は公園や空き地などの開けた場所で葛西旋風に襲われて亡くなっています。横浜公園や上野公園の避難者が、火災旋風の難を逃れたのは、樹木が多かったためと言われています。広域避難場所の周囲には林を残すべきではないでしょうか。
2点目です。資料をお願いします。
「柏市いきもの多様性プラン」では、保全の必要のある種の生き物を『人里のいきものリスト』に位置付けていますが、中原ふれあい防災公園の隣接林には、このリストに挙げられている多くの動植物が確認されています。特にオツネントンボは千葉県レッドリストで最重要保護生物に指定されています。環境省の絶滅危惧Ⅱ類に指定されているキンランは、全国的に絶滅が懸念されています。
この林が今のように光と風に充ちあふれ、多くの生き物が見られるようになったのは、地域の皆さんが15年もの長い間、清掃や倒木の処理、下草刈りをして整備をしてきたからであり、そこが他の緑地との大きな差です。この林を伐採して住宅地にしてしまうことは、柏市における生物多様性の大きな損失につながりかねません。
3点目です。
ご存知のようにコンサート、プレーパーク、朝市、歌の会、ラジオ体操、自然観察会など、様々なイベントが行われ、どれも大盛況です。これは林の保全と公園やサスティナ実験広場の活用を合わせた三位一体のまちづくりの取り組みであり、多世代の活動、交流、健康増進に寄与しながら地域を多角的に活性化させています。
先日もみどりの愛護で功績が認められたのは、このような取り組みが評価されたからではないでしょうか。国交省大臣から表彰された直後に、その活動の根幹である林が失われる事態は避けるべきです。
以上のように柏市は林を取得することには、さまざまな面から大きな価値を見出すことは可能です。林の管理については今後も地域住民が行うことを約束していますし、現在は私有地であるために遠慮がちに行われているコンサートやプレーパークは林が公有地化されれば、もっと頻度を増やして行いたいとも聞いています。柏市が林を公有地化すれば、林の価値は今以上に大きくなることが約束されています。柏市が行った不動産鑑定は、このような相対的な価値を適正に評価できるものではありません。不動産鑑定額だけで考えれば、開発業者に勝てないのは当然であり、今後も市街化区域の緑地の保全は難しいと考えますが、柏市としてはどのように対応していくのでしょうか。
▸秋山市長
それでは市街化区域の緑地保全についてお答えいたします。
議員のご指摘されました中原ふれあい防災公園の隣接林は、防災機能の面や生物多様性の面では、え～ご指摘の通り、え～大きな包括的意義があると思っております。こういった市街化区域の緑地保全については、え～確かに大変重要なものであり、特にこの中原ふれあい防災公園の隣接林については、地域のみなさま方が長きにわたって活動していただき、その隣接林内の様々な環境を整えていただいたり、隣接林を活用しての様々なコミュニティのイベント等を行っていただいた大変大きな実績もございますし、将来的にはそれをさらに活発化していくお約束をいただいているので、われわれとしても何とかしたいと思っております。
ただ市街地区域の緑地保全につきましては、さまざまな問題をクリアしていかなくてはいけません。今の柏のように、え～ある程度土地の値段の高いところでは、相続税が発生したときに、市街化の隣接林は、まるまる市街化の評価が掛ってしまい、相続税の支払い等に活用される例が多々ございます。この相続税評価額の対象になることを出来る限り繰り延べていただけるような形がおねがいできないかということで長きにわたり、柏市だけでなく自治体として財務省にお願いをしておりますが、財務省からは残念ながら前向きな回答は頂いておりません。そういった中で、われわれとしても様々な工夫を行う形で市街化の隣接林が残るような努力をしてまいりました。地権者のご協力をいただいて、長期にわたって地権設定を行うかとか？そういった形で地権者の皆さんに相続税負担を出来る限り小さくした状態で、市街化の緑を保全すると言う形の取り組みを行ってまいりました。しかしながら議員ご指摘の通り、民間とその隣接林の購入の争いになった場合、事業に前向きな民間の場合は、鑑定額より通常高めな価格設定をする場合が多く、争うと負けてしまうと言うのも事実でございます。そういった中で鑑定額以上の価値をどうやって公式に認定して、鑑定額以上で購入したという自治体の原則を乗り越えて特例として、どうやってこれを支払っていくかといった工夫を自治体なりに行っていかなくてはいけないということを今回あらためて認識をしております。
そういった仕組みをどうやって作るべきか、え～われわれとして鑑定額で運用させていただく一方で、民間から集めていただいた寄付で残りの部分を買う等今回さまざまなご提案をいただいております。 ？？通常？？のなかで、何処まで対応が可能なのか、又再度検討いたしまして、出来る限りその団体の皆さんの今までの活動、そしてこれからの？？を尊重できるような形で努力をしてまいりたいと考えております。
また議員ご指摘の通り、先日行われました、全国みどりの愛護のつどいでは、国土交通大臣褒賞をこの団体は受賞しております。その地元団体が活動していた場所がなくなるということは市としても大変残念なことだと思っております。そういった意味でも、事業者に対していろんな形で出来る限りのことを検討してまいりたいと思っております。以上です。
林議員第2問
はい、それではまず、中原ふれあい防災公園隣接地についてお伺いしていきます。
死闘は先ほど特例としてという言葉を言われましたけれども、もう一度お願いできますか。
▸秋山市長
はい、まあ我々が市役所の行政として、不動産を購入する場合は、鑑定価格によるものです。今回鑑定価格で買えない場合で、購入しなければならないという場合の特例という意味での特例でした。
林議員
ありがとうございました。市長のすでに林の価値とか地域の皆さんの活動の素晴らしさについてはほんとにわかっていてなんとかしたい、特例として鑑定額以上のものを考えたい、検討するとまで言って下さってると思います。業者の枠組みの中で考える鑑定額を超えて買うことは難しいとは思うんですけれど、あの～非常に困難な状況であることは私たちもわかっていますので、ま、ただ木が切られてしまうまでまだ若干の余裕がありますので、すでに交渉の努力は最大限しているとは思いますけれども、無くなったら2度と取り戻せないものを取得するために様々な部署の知恵を結集して、何とかしで取得できる方法を模索しながら最後まで交渉を続けていただきたいとおもいます。市長には柔軟な政治判断をお願いしたいと思います。今までの質問の中で、市とは独立した外郭団体の緑の基金などで鑑定価格以上の価値を考慮できるのではないかとか、借地による保全はできないのかとか、ネーミングライツの活用はどうかなどたいへん興味深い提案が数多く借りましたので、わたしのできる？？は出尽くしたかなともいますので、要望を申し上げて終わりにします。
6月14日
《市民サイド・ネット（市民ネットワーク・かしわ）》林紗絵子議員 第1問
市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告項目を一部割愛して質問いたします。
まず市街化区域の緑地保全についてうかがいます。
中原ふれあい防災公園隣接林の保全に関しては、すでに何人も質問していますが、細かい点についていくつかお聞きします。
1点目です、資料お願いします。（モニターに資料「柏市の広域避難場所」
柏市の広域避難場所は地震火災などが発生し、地域全体が危険になった時に避難する場所のことを指します。大火災の輻射熱や火の粉から体を守るためには、炎から300ｍ以上離れる必要があり、一般的に広域避難場所の大きさはおよそ10ヘクタール以上が必要とされています。ご覧のように柏市内には4カ所が指定がされていますが、このなかで中原ふれあい防災公園のみ4.8ヘクタールと狭く、広域避難場所として十分な広さとはいえません。市民の安全のために6700平方メートルの隣接林を取得し、中原ふれあい防災公園隣接林の面積を少しでも広くするべきではないでしょうか。
広域避難場所は延焼しやすい一般住宅に隣接しないことが望ましいですが、中原ふれあい防災公園はすでに3辺を住宅地に囲まれています。北西まで住宅が建設される事態は、市民の安全のために阻止すべきです。関東大震災の死者10万5000人のうち9万人以上が火災で亡くなりましたが、3万8000人は公園や空き地などの開けた場所で葛西旋風に襲われて亡くなっています。横浜公園や上野公園の避難者が、火災旋風の難を逃れたのは、樹木が多かったためと言われています。広域避難場所の周囲には林を残すべきではないでしょうか。
2点目です。資料をお願いします。
「柏市いきもの多様性プラン」では、保全の必要のある種の生き物を『人里のいきものリスト』に位置付けていますが、中原ふれあい防災公園の隣接林には、このリストに挙げられている多くの動植物が確認されています。特にオツネントンボは千葉県レッドリストで最重要保護生物に指定されています。環境省の絶滅危惧Ⅱ類に指定されているキンランは、全国的に絶滅が懸念されています。
この林が今のように光と風に充ちあふれ、多くの生き物が見られるようになったのは、地域の皆さんが15年もの長い間、清掃や倒木の処理、下草刈りをして整備をしてきたからであり、そこが他の緑地との大きな差です。この林を伐採して住宅地にしてしまうことは、柏市における生物多様性の大きな損失につながりかねません。
3点目です。
ご存知のようにコンサート、プレーパーク、朝市、歌の会、ラジオ体操、自然観察会など、様々なイベントが行われ、どれも大盛況です。これは林の保全と公園やサスティナ実験広場の活用を合わせた三位一体のまちづくりの取り組みであり、多世代の活動、交流、健康増進に寄与しながら地域を多角的に活性化させています。
先日もみどりの愛護で功績が認められたのは、このような取り組みが評価されたからではないでしょうか。国交省大臣から表彰された直後に、その活動の根幹である林が失われる事態は避けるべきです。
以上のように柏市は林を取得することには、さまざまな面から大きな価値を見出すことは可能です。林の管理については今後も地域住民が行うことを約束していますし、現在は私有地であるために遠慮がちに行われているコンサートやプレーパークは林が公有地化されれば、もっと頻度を増やして行いたいとも聞いています。柏市が林を公有地化すれば、林の価値は今以上に大きくなることが約束されています。柏市が行った不動産鑑定は、このような相対的な価値を適正に評価できるものではありません。不動産鑑定額だけで考えれば、開発業者に勝てないのは当然であり、今後も市街化区域の緑地の保全は難しいと考えますが、柏市としてはどのように対応していくのでしょうか。
▸秋山市長
それでは市街化区域の緑地保全についてお答えいたします。
議員のご指摘されました中原ふれあい防災公園の隣接林は、防災機能の面や生物多様性の面では、え～ご指摘の通り、え～大きな包括的意義があると思っております。こういった市街化区域の緑地保全については、え～確かに大変重要なものであり、特にこの中原ふれあい防災公園の隣接林については、地域のみなさま方が長きにわたって活動していただき、その隣接林内の様々な環境を整えていただいたり、隣接林を活用しての様々なコミュニティのイベント等を行っていただいた大変大きな実績もございますし、将来的にはそれをさらに活発化していくお約束をいただいているので、われわれとしても何とかしたいと思っております。
ただ市街地区域の緑地保全につきましては、さまざまな問題をクリアしていかなくてはいけません。今の柏のように、え～ある程度土地の値段の高いところでは、相続税が発生したときに、市街化の隣接林は、まるまる市街化の評価が掛ってしまい、相続税の支払い等に活用される例が多々ございます。この相続税評価額の対象になることを出来る限り繰り延べていただけるような形がおねがいできないかということで長きにわたり、柏市だけでなく自治体として財務省にお願いをしておりますが、財務省からは残念ながら前向きな回答は頂いておりません。そういった中で、われわれとしても様々な工夫を行う形で市街化の隣接林が残るような努力をしてまいりました。地権者のご協力をいただいて、長期にわたって地権設定を行うかとか？そういった形で地権者の皆さんに相続税負担を出来る限り小さくした状態で、市街化の緑を保全すると言う形の取り組みを行ってまいりました。しかしながら議員ご指摘の通り、民間とその隣接林の購入の争いになった場合、事業に前向きな民間の場合は、鑑定額より通常高めな価格設定をする場合が多く、争うと負けてしまうと言うのも事実でございます。そういった中で鑑定額以上の価値をどうやって公式に認定して、鑑定額以上で購入したという自治体の原則を乗り越えて特例として、どうやってこれを支払っていくかといった工夫を自治体なりに行っていかなくてはいけないということを今回あらためて認識をしております。
そういった仕組みをどうやって作るべきか、え～われわれとして鑑定額で運用させていただく一方で、民間から集めていただいた寄付で残りの部分を買う等今回さまざまなご提案をいただいております。 ？？通常？？のなかで、何処まで対応が可能なのか、又再度検討いたしまして、出来る限りその団体の皆さんの今までの活動、そしてこれからの？？を尊重できるような形で努力をしてまいりたいと考えております。
また議員ご指摘の通り、先日行われました、全国みどりの愛護のつどいでは、国土交通大臣褒賞をこの団体は受賞しております。その地元団体が活動していた場所がなくなるということは市としても大変残念なことだと思っております。そういった意味でも、事業者に対していろんな形で出来る限りのことを検討してまいりたいと思っております。以上です。
林議員第2問
はい、それではまず、中原ふれあい防災公園隣接地についてお伺いしていきます。
死闘は先ほど特例としてという言葉を言われましたけれども、もう一度お願いできますか。
▸秋山市長
はい、まあ我々が市役所の行政として、不動産を購入する場合は、鑑定価格によるものです。今回鑑定価格で買えない場合で、購入しなければならないという場合の特例という意味での特例でした。
林議員
ありがとうございました。市長のすでに林の価値とか地域の皆さんの活動の素晴らしさについてはほんとにわかっていてなんとかしたい、特例として鑑定額以上のものを考えたい、検討するとまで言って下さってると思います。業者の枠組みの中で考える鑑定額を超えて買うことは難しいとは思うんですけれど、あの～非常に困難な状況であることは私たちもわかっていますので、ま、ただ木が切られてしまうまでまだ若干の余裕がありますので、すでに交渉の努力は最大限しているとは思いますけれども、無くなったら2度と取り戻せないものを取得するために様々な部署の知恵を結集して、何とかしで取得できる方法を模索しながら最後まで交渉を続けていただきたいとおもいます。市長には柔軟な政治判断をお願いしたいと思います。今までの質問の中で、市とは独立した外郭団体の緑の基金などで鑑定価格以上の価値を考慮できるのではないかとか、借地による保全はできないのかとか、ネーミングライツの活用はどうかなどたいへん興味深い提案が数多く借りましたので、わたしのできる？？は出尽くしたかなともいますので、要望を申し上げて終わりにします。
