弁護士ひとりの協議離婚

野口英明　幼児がいる夫婦が離婚する場合、親権者の指定については女性の方が有利です。

このようなときに男性の配偶者は、養育費で支援するとともに、面会交流を活用し、

親としての役割を担うことになります。