コロナ禍の出口までもう少し？の外食マーケット動向

大変ご無沙汰しております。
6月より中国上海へ赴任したこともあり、ブログの更新が久しぶりとなりました。

さて、日本フードサービス協会の外食市場動向調査によりますと、
日本ではこの10月の外食市場がコロナ前の同月対比を上回るというデータが遂に出てきました。

細部を見ていくと、業種業態ではまだ差があり、
ファストフードやテイクアウト等につよい市場は大きく100％を超えているのに対し、
居酒屋市場はまだまだ回復途上の状況です。

これからコロナの類型見直しが議論されていくため、
来年春あたりには長いトンネルの出口が見えてくるのではないかと期待しております。

一方でこの3年の間に変容した行動形態が100％元に戻るか？と言われると、
そうではない様に思われます。

この3年間で発展したリモートミーティングは一定の利便性を多くの人が享受しているでしょうし、
それに伴う行動変容は元に戻ることはないでしょう。

また、デリバリーやテイクアウトの利便性を享受した消費者が
外食市場に100％戻ることもないでしょう。

一方で、中国においては厳格なコロナ政策が今もしかれていますが、
ここ数日で変化の兆しを感じ始めております。

春節？来年の春？あたりに、大きな政策転換が実行されれば、
日本にとっての大きなインバウンド市場も復活してくると思います。

いずれにしても、

　・コロナによる回復市場
　・コロナを経て形成された成長市場（家中需要）
　・越境マーケットの取り込み（クロスボーダー）

を狙っていく外食企業にとっては2023年は再成長に向けた
大きな節目の年になると思います。

そしてそれらの事業成長を描いていくためには人材開発力（採用、定着、育成）
を高める必要があります。

Z世代と言われる若者の価値観もしっかりと理解し、
企業としての人材吸引力を高めることが重要です。

悔しい思いをした3年間だった外食企業が多いと思いますが、
ぜひ、新しい成長戦略を打ち立てて、
経営者の皆さんにはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。