振り込め詐欺：防げ！ 金融機関向け緊急対策会議

急増する振り込め詐欺被害をなくそうと、西和署（王寺町）で、金融機関担当者を集めた緊急対策会議が開かれた。
　同署の南隆之・生活安全課長が最近増えている「オレオレ詐欺」の手口について説明。他人名義の携帯電話から高校の卒業名簿などを使って、（１）せきこんで見せ、「風邪を引いた」「声の調子が悪い」などと言い、（２）「携帯番号が変わった」とメモさせた上で翌日などに再び電話してきて、（３）「女性を妊娠させたので示談金が必要」「金融機関で声をかけられても示談金とは言わず、祝い金やリフォーム代と言って」と指示するとした。
　金融機関の担当者は、振り込め詐欺に遭った失敗例などを紹介。対策として、朝礼で手口を周知する▽窓口と役職者との連携を徹底する▽不審点をチェックするリストを活用する－－などの意見が出た。南課長は「携帯電話を使いながら高齢者が高額の振り込みをするなど、不審点に気づいたら声をかけてすぐ警察に通報して」と話した。

詐欺容疑で逮捕の県主査、不起訴処分 県は停職６カ月 滋賀

　他人に譲り渡す目的で金融機関で口座を開設し、通帳とキャッシュカードを交付させたとして、県警が詐欺容疑で逮捕した県湖東農業農村振興事務所の男性主査（４２）を、大津地検が１６日付で不起訴処分としたことが地検への取材で分かった。地検は処分の理由を明らかにしていない。

　一方、県はこの男性主査を停職６カ月の懲戒処分にした。県によると、県の聞き取り調査に対して「自分の認識が甘かった。申し訳ない」と反省の言葉を述べた。ただ、カードを第三者に渡したことは認めたが、だまし取ったことは認めていないという。

癒しサロン 5000円コースで得る運は“電車にすぐ乗れる”

マインドコントロールの実際は、いったいどのようなものなのか。『ついていったら、こうなった』（彩図社刊）など、潜入ルポの著書のある評論家の多田文明氏が明らかにする。

　＊　＊　＊
　ちょうど今、組織的詐欺で公判中の「神世界」グループが、霊感商法的な手法で多額のカネを集めたことで問題になっている。2011年の摘発前、多額の金を使わされたという女性の姉から相談を受け、私も同グループが運営していたヒーリングサロンに、潜入したことがある。そこで行なわれていたのは、まさにマインドコントロールだった。

“女性の美を実現する”といった謳い文句のこのヒーリングサロンは、紹介限定でしか通えない。私は腸の調子が悪いという設定にして、女性の紹介でサロンに乗りこんだ。

　現場はマンションの一室で、20畳ほどある広い部屋に通された。内装は清潔感があり、間接照明が置いてあるなど、リラックスできる空間を演出している。

　サロンを仕切っている店長風の女性とアシスタント風の女性の2人が出てきた。

　アシスタント風の女性に椅子に座らされると、コースの説明を受けた。3000円から1万円まであるという。何が違うのかというと、「運のつき方が違う」とのことだった。

　5000円コースを選択すると、回転する椅子に座らされた。目を閉じて絶対に開けるなと言われたが、薄目を開けて見ていると、回る椅子で私をクルクル回しながら、手をかざすような動きをする。

　それが20～30分ほどあったあと、カウンセリングに移った。これが、マインドコントロールのポイントになる。

　これで運がつくというのはどういうことか、と聞くと、「この後あなたは普通なら乗り過ごすバスに乗れるし、駅についた瞬間に電車に乗れるようになる。いいことが、起こり始める」というのだ。

　続けて、彼女が「ただし」と言う。「今のは5000円分の運しかついていないので、次回また来てください。来ないと今日のヒーリングが無駄になってしまう」などと語るのだ。

　件の妹は1年半このサロンに通わされて、10万円の白いお守り袋を買うなど100万円ほどを支払わされた。そのお守り袋は印籠のようになっていて、絶対に開けてはいけないと言われたというのである。私が開けて中を見てみると藁半紙の真ん中に筆ペンで「力」とだけ書かれてあった。

　ちょうど来た電車に乗れるような些細な出来事は普通に生活していれば、よくあることだ。こうしたことで客の信頼を得ていく。私の場合は「腸の調子が悪い」ということにしたが、がんなどの病気や、深刻な悩みを抱えている人は、「何度も通わないと、あなたの病気は治らないどころか悪化する」などと言われれば、少しでも悪くなった場合、「あのサロンに行かなかったから悪化したのかも」と思ってしまってもおかしくはない。

　また、インターネットで漢方茶を格安で提供していたところに資料請求してみると、「健康診断を受けませんか」とパンフレットが送られてきたことがある。“健康診断”に行くと、おそらく医者ではない人が、「どこか身体に悪いところがあるでしょう？」と言うのだ。こうなれば、あとは不安を煽ってカネを引き出す――というお決まりのコースである。

　ここ数年の傾向としては、宗教にしても悪徳商法にしても、以前のように大人数の場所に連れてきて高揚感の中で取り込むというよりも、少人数で不安を煽り、人の心につけいるというパターンが多くなっている。「いかにも怪しい」というケースは少ないので、注意していただきたい。

ＡＩＪ問題 詐欺で立件念頭に捜査～警視庁

　「ＡＩＪ投資顧問」が年金を消失させた問題で、警視庁は、浅川和彦社長ら経営陣について詐欺容疑で立件することを念頭に、今週から捜査員を集めるなど専従態勢を組み、捜査に乗り出したことがわかった。

　ＡＩＪ投資顧問が年金資金を消失させた問題について、これまで警視庁は、強制調査を行った証券取引等監視委員会と情報交換を進めてきた。

　捜査関係者によると、警視庁は、浅川社長らについて、新規の顧客から集めた資金を運用に回さずに別の顧客の解約金に充てていたことが、詐欺にあたる可能性があるとみている。このため今週から捜査員を集めて専従態勢を組み、資料を分析するなど捜査に乗り出した。

　警視庁は今後、ＡＩＪ投資顧問の経営陣や年金基金側への事情聴取も検討し、捜査を進める方針。

生活保護の不正受給が増加する理由は「ペナルティがないに等しい」から

３月１６日に参議院予算委員会で行なわれた、自民党・片山さつき議員の「生活保護費」に関する政府への追求は、現在もさまざまな場所で議論の対象となっている。

　要点をまとめると、「生活保護を受けている日本人は、国民の約１．６％。それに対し、外国人受給者は有資格者の５．５％。日本人よりも外国人のほうが保護率が高いのはどうしてか」というもの。金額にすると、仮試算で１２００億円弱が外国人の生活保護に支払われているという。

　国民の税金で賄（まかな）われる生活保護だけに、一種の不公平感は拭えない。だが、全生活保護者のなかで外国人の占める割合は増加する一方だ。生活保護受給の相談を受ける機会の多い猪野亨弁護士は、こんな例を挙げる。

「２０１０年に中国人４８名が入国と同時に生活保護を申請したことがあった。入国審査を通るには、生活費や学費を捻出できるのが第一条件。入国してから病気やケガをした場合は生活保護受給に問題ありませんが、先ほどの中国人のように、なかには意図的に生活保護を受けにくる外国人もいます。在留期間は１～３年で、その間、生活保護を受け続ける場合もあるからたまりません」

　外国人ですら簡単に不正受給ができてしまう現在、日本人の不正受給も同様に増加している。これほど問題が多いのに歯止めがかからないのはなぜか。役所の姿勢にも問題があると、前出の猪野氏は指摘する。

「生活保護を担当する課は新人教育の場くらいにしか考えていない役所が多く、担当職員もモチベーションが低いので面倒事を嫌がるんですよ。一応は窓口の対応で不正受給を減らそうとしているのですが、申請に来た人が気弱なら、本当に保護が必要でも追い返してしまうこともあるし、逆に強面で強気でくる人には、すんなり受給させてしまうなんてことも現実にある」（猪野氏）

　２００７年には、交通費を改竄し続けた暴力団組員が、計２億円もの生活保護費を不正受給したという事件が大きな話題になった。しかし、告訴にまで至るケースは稀（まれ）だ。

「不正受給が発覚すれば、不正受給分の返還はもちろん、意図的に行なえば詐欺罪にもなる。ただ、役所と警察が面倒くさがるから、めったに告訴されないんですよ。だから、不正受給は増え続ける。ペナルティがないに等しいから『バレたら返せばいいや』くらいに考えているのでしょう」（猪野氏）

　効果的な対策は無いのだろうか？

「不正を暴くには、まずは受給者の預貯金を役所が直接調べられるようにすること。ただ、銀行にとっては手間がかかるだけで、反対もしています。また、もし銀行の協力を得られたとしても、他人名義の預金など抜け穴もありますけどね」（猪野氏）

　役所、警察、銀行、そして何よりも政府が本気で不正受給防止に取り組めば、“税金ドロボー”たちを一掃できるはずだ。