木嶋佳苗最後の同居男性 「すべての火災報知器が取り外されていた」ことに逮捕後気づく

4月13日、さいたま地裁の大熊一之裁判長は、3件の殺人など8人の被害者に対する計10件の罪を木嶋佳苗被告(37)の犯行と認定し、求刑どおり死刑を言い渡した。だが、木嶋被告の被害に遭ったのは8人だけではない。

　木嶋被告が逮捕される直前まで同居していた40代の男性は、検察側の証人として裁判にも出廷し、自身の詐欺被害を訴えた。だが、立件されないまま4月13日の判決を迎えてしまった。

　男性が、登録していた婚活サイトで、木嶋被告と知り合ったのは2009年9月15日。埼玉県富士見市内の駐車場で大出嘉之さん(当時41)の遺体が発見されて約1カ月後のことだった。

　やり取りを始めると、木嶋被告からはすぐに、「お菓子教室を開こうと考えていたが、支援してくれていた男性が亡くなってしまいました。クレジットカードで買ったオーブンやコンロなどの支払いができず、住んでいる賃貸マンションにも違約金を払わなければなりません。援助してください」という趣旨のメールが送られてきた。男性は翌16日に、当時木嶋被告が住んでいた東京・池袋のマンションで初めて会い、その次の日、木嶋被告に現金や銀行振り込みの形で計253万円を渡したという。

　木嶋被告は男性との同居を望み、19日には男性宅にベッドや洋服ダンスを運び入れた。その後、男性は20日と21日にも計200万円を渡した。うち100万円は後に返金されたが、いまも353万円は返ってきていないという。

　21日には男性自身も千葉県警に呼ばれ、「あの女は『睡眠強盗』のような怪しいことをやっているかもしれない。あなたもお金を渡しているようだが、場合によっては被害届を出しますか？」と事情を聴かれたが、木嶋被告を疑う気持ちはみじんもわかず、断ったという。

　木嶋被告が埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された数日後、男性は家中すべての火災報知器が取り外されていることに気づく。後に、同居を始めたころ、木嶋被告が練炭や練炭コンロを注文していたことも分かったという。男性は当時を振り返ってこう話す。

「私もほかの被害者と同じように騙されていたんでしょうね。一歩間違えば、自分も死んでいたかもしれません」

詐欺：「円天」事件で２次被害 県警が捜査 他に相談も数件

疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ、破産）による巨額詐欺事件の県内の被害者が、被害回復などを持ちかけられて現金をだまし取られる２次被害に遭っていたことが県警への取材で分かった。県警は詐欺事件として捜査する一方、被害者リストが悪用されている可能性が高いとみて注意を呼びかけている。Ｌ＆Ｇの巨額詐欺事件は今年１月、元会長の実刑判決が確定している。

　県警生活環境課によると、被害に遭ったのは山形市の８０代の夫婦。１月中旬に商事会社を名乗る男の声で被害者宅に「Ｌ＆Ｇの証書を１００万円で買い取りたいという人がいる。Ｌ＆Ｇが既に倒産してしまっているために、手続きに１０万円が必要」などと電話があり、指定された金融機関の口座に振り込んだという。再び被害者宅に「さらに１０万円が必要」などと電話があったため不審に思い、県警に相談して被害が発覚した。
　同課によると、その他に昨年９月から今年１月までにＬ＆Ｇの被害者から県警に相談が３件寄せられ、いずれも被害はなかった。
　他に県消費生活センターにも、Ｌ＆Ｇの被害者から１０年１１月から今年２月までに４件の相談が寄せられた。いずれも被害は出ていない。

振り込め詐欺未遂：桐蔭高卒業生かたり、和歌山などで相次ぐ

県立桐蔭高校（和歌山市）の卒業生の実家を狙った振り込め詐欺未遂事件が和歌山市や岩出市で６件相次いだ。
　県警によると、同日夕方、和歌山市西庄の女性（７２）方に息子になりすました男から「インフルエンザになった。携帯電話の番号が変わったので登録してほしい」と電話があり、翌朝、「不倫をして慰謝料で２００万円が必要」と言われた。
　名前をかたられた人は同校の８７、８８年の卒業生で、名簿が使われている可能性があるという。県警生活安全企画課は「息子を名乗る男から電話があったらまず確認をして、県警に連絡してほしい」と呼びかけている。

架空療養費詐欺：尾鷲の整骨院経営者、起訴内容認める

　消防士の弟＝詐欺罪で起訴＝と共謀して経営する整骨院の療養費を県市町村職員共済組合に架空請求し、だまし取ったとして詐欺の罪に問われた尾鷲市三木里町、伊藤圭被告（３９）の初公判が１６日、津地裁（岩井隆義裁判官）であった。伊藤被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　冒頭陳述で検察側は「経営に不安を感じ、開業した翌月には架空請求を決め、弟に勤務先の消防組合員の通院日数を水増しすることなどを持ちかけた」と指摘した。弁護側は情状酌量を求めた。
　起訴状によると、伊藤被告は０９年１２月から１１年９月までの間、実際は施術していないのに、弟が同僚５人に署名させた虚偽の療養費支給申請書を使い、共済組合から計２１回、計約５８万円をだまし取ったとされる。

「ネット言論弾圧」強化＝1000人以上拘束―党大会控え危機感・中国

【北京時事】中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」（中国版ツイッター）の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
　「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
　共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
　3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」（北京市公安局）としてデマを流した6人が拘束された。
　胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。