ニートの増加は誰のせい？

「ニート」２００２年で８５万人、定義見直しで膨らむ (読売新聞) - goo ニュース

> 　内閣府の「青少年の就労に関する研究会」（委員長・玄田有史東大
> 助教授）は２２日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない
> 「ニート」と呼ばれる若者が２００２年には８５万人だったとする
> 集計を公表した。
>
> 　厚生労働省は２００４年版労働経済白書で、ニートの定義に
> 「家事の手伝いもしない」ことを加え、２００３年で約５２万人と
> 試算していた。
>
> 　これに対し、内閣府の研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のない
> ケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。
>
> 　同研究会では、ニートは１９９２年より１８万人増え、８５万人の
> うち就職を希望しながら求職活動をしていないのが４３万人、就職を
> 希望していないのが４２万人だったとしている。

国のニートに対する認識が甘かったことを示すデータだ。
家事手伝いは、履歴書や資格でしか求職者を見ない無能な企業に
やむなく対抗するため、作られた意味合いが強い。

もちろん、共働きの両親とか、病人の家族の介護だとか、本当の
意味での「家事手伝い」もいるのも事実だが・・・。内閣府は
「家事手伝い」という立場の分析が不十分だったのだろう。

漠然と85万人という数字を出されても、ピンと来ない人がいる
かもしれないが、「現代の25歳の半分を超える人数」といえば
その恐ろしさがわかるだろう。

それほどの人々が「就職活動すら行なっていない」という状況は
彼ら自身を責めるべき次元の問題ではなくなっている。

年金未納やNHK受信料未払いと同じく、社会全体への不信感から
「勤労と納税」という国民の3大義務の2つを放棄しているのだ。
「けしからん」と言う人もいるだろう。だが、彼らから見れば
こんな社会を作った中高年こそ非難の対象となる。

政府は掛け声ばかりで有効な手段を講じることができないだろう。
また、企業は正社員の増員や職業訓練・インターンシップの拡充
といった、フリーター・ニート対策には消極的なままに違いない。

どんなに自己中心的な理屈を振り回しても、止める術はないが、
「中高年層が現代社会を形成したという事実」には認識して欲しい。

大阪市労連の懲りない体質

＜職員厚遇＞大阪市労連、公金返還差し止めへ仮処分申請 (毎日新聞) - Yahoo ニュース

> 　職員厚遇問題の批判を受け、ヤミ年金・退職金を支給していた大阪市の互助連と
> ４互助組合が預貯金約１９２億円のうち公金分約１４１億円を市に返還することを
> 巡り、市労働組合連合会は２２日、返還の差し止めなどを求める仮処分を大阪地裁に
> 申請した。「一方的に返還を決めたのは不当労働行為にあたる」と主張している。

いったい、どんな思考回路をどんな風に曲解してこんな発想に至ったのか・・・。
連中の脳内プロセスを逐一報告してもらいたいものだ。恐らく、市議会ですら、
彼らの「俺様ルール全開」な思考回路に閉口していることだろう。

奇しくも、下記のような記事もあった。しかも珍しく産経新聞がまともな情報を
提示している。

公費ゼロ、宮城県に学べ　大阪市の職員厚遇　知事「今の時代、当たり前」 (産経新聞) - goo ニュース

> 　大阪市などの公費を使った手厚い福利厚生が批判を受け、全国の自治体で
> 職員互助組織の見直しが進むなか、公費負担をゼロにして職員の掛け金のみで
> 事業を展開している宮城県の取り組みが、全国のモデルケースとして注目を
> 集めている。昭和三十年代の財政難に端を発する「宮城県方式」では、
> ホームページで福利厚生事業の内容の全面公開も実施。同県の浅野史郎知事は
> 「今の時代に照らせば当たり前。すべてを明らかにし、市民と問題意識を共有
> すべきだ」と話している。（佐々木正明）

宮城県の浅野知事からいわせれば、公費負担ゼロは「常識」らしいのだが、
東北と近畿ではその「常識」がだいぶ違っていることに驚かされる。
これで、大阪市労連は「大阪人は金に汚い」というイメージを全国に宣伝
して回ったことになるわけで、静岡県のオレオレ詐欺対策CMも真っ青だ。

> 　宮城県職員組合の事務所には、大阪市の事例に触発されるように「税金泥棒」
> などという抗議の電話が増えてきたという。組合員の一人は「大阪市と違って、
> うちは清貧な事業しかないのに、労組として一緒に見られてしまっている。
> まったく迷惑だ」と話す。

これって、宮城県職員組合からすれば、迷惑千万な話だよな・・・。
てか、全国の自治体労組や職員組合から損害賠償請求されるかもしれない。
各自治体が大阪市に抗議と、全国の国民に向けた説明を求めれば、恐らく
いわれのない非難は減るだろう。

大阪市労連が火だるまになるのもちょっと楽しみ・・・。

原発と住民の安全と企業利益

原発耐震データの全面開示命令　浜岡原発訴訟で静岡地裁 (朝日新聞) - goo ニュース

> 　中電はいったん提出したが、原告側は「マスキングばかりで重要な
> 部分が欠けており、検討材料にならない」と反論。全面開示を求めたが、
> 中電側は「企業秘密やメーカーのノウハウにあたる。ノウハウを持つ
> 外国企業から守秘義務違反に問われたり、国際的な不信を買うおそれが
> ある」として拒んでいた。

ここまでふざけた主張で開示拒否しているとは思わなかった。
原発運転差し止めの是非はともかく、耐震データについての開示は
訴訟の目的と照らしても当然だろう。

原子力発電所が核を使っているという重大性を盾にするのであれば、
かたくなにマスキングするのも、まだわからなくもない。

だが、外国企業からの守秘義務などという理由で、国民の生命が
脅かされるのは理不尽もいいところなのではないか。

所詮、地域住民の安全よりも取引先企業の利益や、自社の財政にしか
目を向けられない奴らなのだ。どこの電力会社もそうだが、官僚系の
組織体質を持っているとしか思えない。

「原発は地域住民の命よりも大事だ」という考えの社員が、上層部を
中心に存在しているのは間違いないだろう。社員寮を原発の隣接地に
設置して、管理職の居住を強制してみれば面白いだろう。

神社本庁は男尊女卑体質か？

典範改正　皇位は「男系男子」　神社本庁が基本姿勢 (産経新聞) - goo ニュース

> 　見解は「歴史的に、皇位は男系男子によって継承された」と指摘。
> 政府や有識者会議には「男系男子による継承の歴史的な意義と重みを
> 明確にした上で、将来にわたって安定的に皇統を護持するための
> 具体的な論議がなされるべきだ」と求めている。

下記の天皇の存在は無視or否定しているようだが？
・推古天皇
・皇極（斉明）天皇
・持統天皇
・元明天皇
・元正天皇
・孝謙（称徳）天皇
・明正天皇
・後桜町天皇

天皇を尊重する姿勢をちらつかせながら、実は日本史における
「天皇制」そのものを冒頭or歪曲しようとしている。

> 　また、天皇、皇族は憲法の基本的人権の「例外」とされることから、
> 男女平等の観点から女性天皇を論じるのは不適切と主張。皇位継承の
> あり方に関し「海外の例を安易に取り入れることは、国柄の変更を
> もたらす恐れがある」とした。

基本的人権の「例外」を盾に女性天皇を否定するのはどうかと。
史実を否定してまで男性天皇にこだわる姿勢がわからん。
てか、男女平等とか海外の例しか目を向けられない偏狭な視野に
あいた口が塞がらない。

こいつらの話を真に受けていたら50年以内に天皇制が消滅する。
右翼はもちろん、国民的に神社本庁は叩かれることだろう。
目先になんらかの権益を受ける何かがあるのかもしれない。

いずれにしろ、こんな非現実的な主張の的となっている天皇家は
災難だな。「象徴」という地位にある以上、仕方ないことだけど。

で、産経新聞は過去に女性天皇が存在したという史実を報じて
いない。神社本庁のこの主張に賛成しているのだろうか？
記載忘れにしろ、隠蔽したにしろ、読者に対して誠実ではない。

右派としては「天皇家存続」が至上命題じゃないのか？？？
神社本庁と並んで産経新聞の意図もわからない。

朝日新聞のライブドア問題考

堀江氏「来襲」の波紋　テレビ界への挑戦状 (朝日新聞) - goo ニュース

この記事によって、ニッポン放送株問題に対する「冷静なマスメディア」を
はじめて見たような気がする。

ライブドアの存在を手放しに喜べない記者の心情は容易に想像できるが、
それでも、テレビ側の恐れや反発、それに戸惑いと言ったものについては
実にわかりやすく、具体的に説明されている。

この件について既存メディアに欠けていたものが、ここにはあると思う。
つまり「一般視聴者・読者にわかりやすい説明」というものだ。
日枝会長・亀渕社長・産経新聞・渡辺恒雄・森喜朗・片山虎之助といった、
具体的な説明をなにひとつせずに「ライブドアはけしからん」と
言い放った連中に比べれば、常識的且つ職務に忠実な話と言える。

もちろん、朝日新聞についてはＮＨＫ問題をはじめとする諸問題を抱え、
手放しで歓迎できる記事ばかりでもない。でも、少なくとも感情的で
非論理的な記事ばかり書き立てる産経新聞よりははるかにマシな記事だ。

> 　ライブドアは、日本の商慣行に全くとらわれない新手の手法を次々と
> 繰り出してきた。対して従来型の商取引を踏襲する経営者たちは、この
> 戦略に振り回されているようにも映る。

> 　ニッポン放送ＯＢである脚本家倉本聰さんは「僕はドラマを通して
> 『心を洗う』ことにこだわってきた。今回の騒動は、収益率を上げ、
> カネもうけしようという最近のテレビの功利主義的な姿勢を突かれて
> しまった側面を感じる」と語る。

この部分一つ取ってみても、産経新聞では取り上げない話に違いない。
視聴者・読者にすぐに見透かされるような稚拙な感情論に終始しているから
今回のように「新参者」に翻弄される状況となるのだ。

> 　堀江氏の悲願は、インターネット界の巨人といわれ、孫正義氏が率いる
> ヤフーを追い越すことだと見る人は多い。孫氏はかつて、メディア王と
> いわれるルパート・マードック氏と組み、テレビ朝日株の大量取得に動いた。
> 堀江氏がフジテレビを手にできれば、孫氏もできなかったことを実現する
> ことになる。

ちなみにこの部分は誤りだ。Yahoo!Japanにおいて、孫正義率いるSoftbankは
40%を超える株式を保有している。だが、過半数には及んでいない。
また堀江社長はYahoo!BBのような悪質勧誘行為と、不条理なNTT攻撃、それに
行政指導の数々を受けたりはしていない、法令に対してはむしろ遵守姿勢を
持っていることにも言及が欲しかった。

「状況を判断するための情報」を国民に与えることこそが「公共性」である。
その点では、産経新聞・ニッポン放送・森喜朗・片山虎之助は失格だ。
このブログもライブドア側に偏っているかもしれない。
彼らと同列に落ちぶれないように教訓とすることで、この記事の締めとしたい。

産経新聞の偏向報道は変わらず

ニッポン放送「新株」、週内に高裁判断　時間外取引、再び焦点に (産経新聞) - goo ニュース

> 　しかも、市場関係者や法曹関係者などの間では当初から、「価格設定や
> 売買時期などで事前の申し合わせがあったのではないか」という疑念が
> 強かった。作家で弁護士の牛島信氏のように「事前に申し合わせをしないで、
> （これだけの）取引が成立するとはおよそ考えられない」と指摘する声は、
> 市場関係者以外にも多い。

まるで、市場関係者や法曹界が違法性を指摘しているような言い草である。
確かに市場関係者と放送関係者の一部にそういった意見を持つ人は
いるかもしれないが、多数派であるかどうかを産経新聞の記事に求めるのは
とても危険だ。

> 　しかし、「証券取引等監視委員会は（事前接触などで）ライブドアや
> 証券会社を調べる必要がある。違法性について調べないのは捜査権の
> 放棄だ」（服部暢達・一橋大学大学院客員助教授）など、もともと金融庁の
> 拙速な判断を疑問視する声は多い。

じゃあ、産経新聞の偏った記事は拙速とか稚拙とか主観的というブロガーの
批判にはどう答えるというのか？未だに説得力のある記事で反論された
光景を見たことがない。

金融庁が思い通りに動かないからといって批判するのはいかがなものかと。
で、法制度の不備を見過ごしていた国会議員や政府に対する批判がないのは
どういうことなのだろうか。

金融庁批判や特定の企業批判に傾倒して、中立的な記事が書けないから、
各学校の就職課や企業の人事担当者は「産経新聞の購読」を勧めることが
できない。そうなると読むべき経済新聞は日経しかなくなる。

経済新聞が「物で釣る」ようなＣＭを流している時点で、記事の内容に
期待できないのは明らかなのだが・・・。

どうにかして、ライブドアの揚げ足を取りたい気持ちだけは十分に
伝わってきたよ。痛々しさに満ちた自虐ネタに匹敵するくらいにね。

日本史上まれに見るテロから10年・・・。

地下鉄サリン１０年、悲しみは変わらない (読売新聞) - goo ニュース

あの事件の時、学校は既に春休みに入っていた。
友達が日比谷線を使っていて、授業があったら被害に遭っていたかもしれない。

松本サリン事件を「自然災害の可能性も捨てきれない」と思っていただけに、
報道特番で流される、あの生々しくも凄惨な光景は忘れることができない。

あの事件で、最もプロ意識を持ち、最善策を模索し続けた人達がいた。
各病院の医師達、営団地下鉄の駅職員、そして東京消防庁の救急隊。
時に様々な批判に晒されながらも、日本の首都機能を守り続けていた人達が
あの事件の時も必死に対応し、多くの人の命を救った。

救えなかった命もある。オウム真理教の犯罪は未来永劫許すことができない。
だが、本質的な部分は日本国内に収まる問題ではないのだ。

真に裁かれるべきはアメリカだ
あの国がサリンやVXガスを開発しなければあんな大惨事にはならなかった。
そして、神経ガスの情報管理がもっと厳重であれば、オウム真理教の信者が
製造方法を知ることもなかった。

あの事件でサリンが使われたことが公になっても、アメリカは有効な治療法を
教えてこなかった。敵の殺傷にばかり目を向けていて、治療法などは全く研究を
していなかったのかもしれない。

アメリカ軍は結局、人を殺す兵器を作ってひけらかしたいだけなのだ。
あんな人殺し集団がイラクで「テロの壊滅」という大義名分の元、民間人を
殺し続けている。地球に住む平和を望む人間の１人として、やりきれない。

地下鉄サリン事件は「アメリカ軍が間接的に日本人を虐殺した」事件だ。
オウム真理教の犯罪と並行して、忘れてはならない事実だと私は思う。

地震速報をしなかったフジテレビ

福岡・佐賀で震度６弱　九州北部で強い地震 (朝日新聞)

九州地方はどうだか知らないが、東日本でテレビを見ていたところ、
フジテレビは地震を速報のみで流した。震度６にもかかわらず、
字幕スーパーだけで片付けたことも大きな批判対象になりうるが、
問題はこれだけじゃない。

この地震では津波注意報が発令されていますが、気象庁によると
11時10分が津波到達時刻だったはずなのに、11時10分ごろまでに
フジテレビでは津波注意報の
存在すらなかった！！

地震があったことを地方局であるはずのテレビ東京で知った。
津波情報はＮＨＫが最も早かった。内容は抜きにして、最も長く
臨時ニュースを流した民放は日本テレビとテレビ朝日だった。
ＴＢＳも一通りのニュースを流し、津波のスーパーは外さなかった。

津波到達時刻後に、慌てて臨時ニュースが放送されたが、
やっぱり、マスメディアとしては問題があるよ。

ライブドアの参加になっても大して変わらない。
公共放送機関として最も重要な役割を果たしていないからだ。

FNSの傲慢な主張

ＦＮＳの２７社、フジとニッポン放送全面支援を表明 (読売新聞) - goo ニュース

> 　関西テレビや東海テレビなど全国のフジテレビ系列局で構成する
> 「ＦＮＳ（フジ・ネットワーク・システム）」の２７社は１８日、
> フジテレビとニッポン放送の全面的な支持を表明する声明文を発表した。
>
> 　声明文によると、ライブドアがニッポン放送の株を大量取得したことに
> ついて、「法の不備をついた強引な手法であり、強い憤りを覚える」と
> 強く批判。さらに、「放送事業者の高い倫理観と価値観が、放送事業の
> 公共性を支えるものであり、ライブドアの一連の言動に接するとき、
> そのような高い倫理と価値観が保有されているかは甚だ疑問」と指摘
> した上で、「ニッポン放送が同社の支配下に置かれることは、極めて
> 重大な問題がある」と強調している。
>
> 　一方、フジテレビ労働組合（工藤晃義・執行委員長）も１８日、
> ライブドアのフジサンケイグループへの経営参入について強く反対する
> との声明を、同日付の組合ニュースで発表した。
>
> 　それによると、同労組はライブドアの経営参入に対して、「断固反対」
> を表明。その理由として、「ライブドアの実態は金融会社であり、
> Ｍ＆Ａを生業としているような会社。他社より優れたＩＴ技術はなく、
> 独創的なアイデアもない。そんな会社と組んでもメリットがないどころか、
> 悪影響の方が大きい」としている。

この主張に説得力があると断言できるとすれば、偏向思想集団と言われても
文句は言えないと思う。いや、声明を出した時点でその評価は下るわけだが。

「法の不備をついた強引な手法」と偉そうに言っているが、こいつらは
国会や政府の批判を一切行なっていない。矛先は法の不備に気付かなかった
官僚や政治家にあるのだ。

また、政府はIT化やベンチャー企業の優遇など、ライブドアと同系統の
企業を応援していた経緯があり、ここに目をつぶっている時点で意見が
偏っているといえるだろう。

そういえば、IT革命と騒いでいたのは、ライブドアを盛んに批判している
森前首相だったよね。PCを立ち上げることもできないくせに「IT革命」と
騒ぎ、ベンチャー企業の優遇を叫び続けていた。
舌の根が乾くのが早すぎません？

で、FNSの言う「高い倫理観と価値観」は何を指しているのだろう？
バラエティ番組で暴力的な表現やコントをたびたび批判されている上、
今回のニッポン放送問題は中立の立場で語っているとは到底信じられない
報道内容だった、いや産経新聞は今も偏向報道が続いている。

そもそもM&Aで買収される時点でフジサンケイグループの詰めの甘さが
感じられるわけだが、それはマスメディアという特性上、「知識の不足」
とか「理解のなさ」とか「情報アンテナの乏しさ」といった自己批判に
直結することを知ってもらいたい。

FNSグループはまずは自己反省が必要だろう。
そうでなければ「自分のことは棚に上げて批判を繰り返す」集団と
成り果ててしまう。つまり自己保身に走る企業としての末期症状だ。

他社の批判をする前に「自社が放送事業者としてふさわしいか」について
検証してみる必要があるだろう。

親の喫煙、子に「害」じわり

親の喫煙、子に「害」じわり…動脈硬化のリスク高まる (読売新聞) - goo ニュース

> 　親が家庭でたばこを吸い、受動喫煙にさらされている子供は、動脈硬化を
> 防ぐ善玉（ＨＤＬ）コレステロールの値が低いことが、埼玉県熊谷市医師会の
> 井埜利博医師（小児循環器）らの研究でわかった。

子どもへの受動喫煙は以前から指摘されていたけど、具体的な研究結果が
次々と公になり、喜ばしい反面、暗い気分にもなる。

「子供の健康に良くないから、出産前にタバコをやめる」という母親は、
科学的根拠が立証される前からかなりの割合でいたように記憶している。
実際に禁煙したかどうかは別問題として、害については認識されていた。

しかし、母親の妊娠以降、父親が禁煙したという話はあまり聞かない。
むやみに口外するべき話題でないからかもしれないが、やはり出産後も
家族の健康を無視して吸い続ける父親は多いのだ。

誰でも疾病にかかる危険性は低くしたい。喫煙者は人の親になる以上、
家族の健康についてももっと真剣に考えるべきではないだろうか。