半年も100人分の無駄な食い扶持を・・・。

日本一のマンモス議会開会　秋田県大仙市 (共同通信) - goo ニュース

> 　秋田県大曲市と周辺７町村が合併し、ことし３月２２日に誕生した
> 「大仙市」（人口約９万６０００人）の臨時議会が２８日、開会する。
> 同市議会は、旧市町村議が新市議になれる在任特例を適用し、定数
> １３６のマンモス議会としてスタート。総務省合併推進課は「議員
> １３６人は日本一」としている。
>
> 従来の議場では全員が入らないため、旧仙北町のイベント会場
> 「ふれあい文化センター」を臨時の議場にした。
>
> 定数１３６は在任期間の９月３０日まで続き、その後は定数３０と
> なる。旧市町村議会の定数を合わせた１４６から、辞職した７人と
> 死亡した３人を除いた１３６が大仙市議会の定数となった。

議員の給料は安くない。106人分の給料を半年も払い続けるのは
住民にとって、かなりの重荷になるだろう。しかも合併後の人口は
10万人に満たない。結果「1000人で議員1人の給料を余計に払う」
という状態になる。

町や村の状態であればありえる話だろうが、合併後にこの負担では
市民感覚とはかけ離れ過ぎている。136人といえば、参議院の定員の
過半数となる数だ。人口比は1億2千万対9万6千。実に1250倍の差だ。
衆議院の存在もあるので、この比較は適切じゃないかもしれないが
それでもすごい比であることに変わりはない。

他人事なので、当事者の住民の方にはとても恐縮であるが、
「ふれあい文化センター」で行なわれる議会とやらも見てみたい。

現行予算で大丈夫か？

気象庁、世界中のＭ７以上地震を速報 (読売新聞) - goo ニュース

> 　国境を越えた地震・津波災害の監視を強化するため、気象庁は
> ２８日から、世界各地でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が
> 起きた場合、原則としてすべてのケースを独自に解析し、速報する。
> 　国際的な津波監視拠点となる「北西太平洋津波情報センター」も
> 同日、庁内に新設する。これらの取り組みは、海外に在留する邦人と
> 近隣諸国の安全確保に威力を発揮しそうだ。
>
> 　同庁は、これまでも海外で大地震が発生した場合には、報道機関
> などに伝えてきた。だが、日本から遠い場所で起きた場合は、
> 米地質調査所（ＵＳＧＳ）の解析を待って発表してきたため、
> 第１報を出す時間が発生の４０～５０分後となっていた。しかも、
> ＵＳＧＳの発表対象はすべての地震ではないため、日本に利害のある
> 場所でも見落とす恐れがあった。
>
> 　改善のきっかけは、インドネシア・スマトラ島沖で起きた昨年末の
> 大地震。地震波や津波が直接日本に影響を及ぼさないケースでも、
> 邦人が被害に巻き込まれる可能性があることを思い知らされたためだ。
>
> 　２８日からは、ＵＳＧＳが収集している全世界約８０の観測点の
> 地震データを同庁が独自に解析。津波の有無を含めた地震の概要を
> 発生後３０分程度で官邸や報道機関などに速報する。
>
> 　一方、国際的な津波監視拠点を目指し、同庁内に設置準備を進め
> てきた北西太平洋津波情報センターも、２８日から運用を始める。
> 大地震が発生すれば、津波の到達時刻、波の高さなどを予測し、
> 中国、韓国、ロシアなど６か国に速やかに情報を提供する。

地震に対するノウハウは日本が最先進国のはずだろう。
なぜ、アメリカの地震情報を頼らなければならなのか？

鉄筋コンクリートの存在にも気づかず、日本の住宅が高いと
難癖をつけてきた企業が数多く存在するアメリカの情報など
あまり過信しないほうがいいのではないか？

確かに地震に対するノウハウはあるだろう。だがその目的は
かなり怪しい。本当に「国民を災害から守るため」だろうか？
「他国の使った爆弾を調査するため」とするほうが軍事偏重の
あの国には現実味を帯びていないか？

日本の気象庁は政治的なしがらみが最も薄い役所だ。
隣接国への情報提供を忘れないという点も評価できる。

ただ、問題は予算だ。現行の予算で足りるのか怪しい。
気象庁の予算は非常に少ない、いわば緊縮財政だ。
国土交通省や防衛庁の無駄を少しでもまわせばずっと
楽になるだろう。

支払い方法よりもやることがあるだろうに

国保保険料、コンビニ納付拡大へ…携帯会社通じ請求も (読売新聞) - goo ニュース

> 　厚生労働省は４月から、自営業者やフリーターなどが加入する国民健康保険
> （国保）の保険料納付率の低下を防止する対策の強化に乗り出す。
>
> 　コンビニエンスストアでの料金納付や、携帯電話会社を通じた料金請求の
> 活用を推進するため、それぞれ業界との検討会を近く設置する。
>
> 　国保保険料の納付率は年々低下し、２００３年度は全国平均が９０・２１％、
> 大都市部が８６・９８％と、いずれも過去最低だった。低下の大きな要因は、
> 「自分は病気にならない」と考えるフリーターなど、都市部の若い世代を
> 中心に、保険料の支払いを拒むケースが増えていることだ。
>
> 　コンビニでの保険料納付は２００３年度から可能となったが、導入した
> 市区町村は１９市区町（２００４年度）にとどまっている。各自治体で保険料の
> 納付様式が異なるためで、厚労省は全国共通の納付様式を作りたい考えだ。
>
> 　将来的には、携帯電話やカード会社に料金請求を委託することも検討する。
> 国保保険料の滞納が続くと保険証が発行されず、原則７割の医療費の保険適用分
> を自分で支払う必要が生じる。

これって国民健康保険と国民年金の絡みがあると思う。
国保の保険料は国民年金と全く別物で、病気や怪我をした時の医療料金に
具体的なしわ寄せがくるのはご存知の通りだろう。

ただ、国の社会福祉政策が社会保険庁の不祥事や薬害行政のまずさなどに
よって、国民の不信感を煽ってしまった結果が、現在の未払い拡大の
原因の一部があると思われる。

国保財政は確かに赤字だが、それは急激な高齢化社会に多くの原因が
あるのであって、社会保険庁から横領されるという性質の物ではない。

厚生労働省が社会保険庁を外局として残そうとしている限り、この問題は
拡大し続けると思う。年金との差別化を図り、社会保険庁の切り捨てまで
視野に入れなければ、納付率は回復しないと思われる。

厚生労働省自体を解体するべきなのかもしれない。医療行政と保険行政、
それに年金行政が一体になっている限り、不信の目は向けられるだろう。
無駄づくしの社会保険庁と、薬害諸裁判で不信感を買いまくっている
医療行政が一緒じゃね。

おもしろがってるよね、日刊スポーツは

ソフトバンク孫社長がフジとの提携示唆 (日刊スポーツ) - goo ニュース

ちょっと、goo ニュースを眺めていたら、フジテレビとライブドアの問題で
日刊スポーツの記事がたくさんあることに気づいた。

関連記事を流し読みしてみたけど、蚊帳の外だからなのか、煽り方がすごい。
資本提携を否定する部分とかこの記事には書いていない。

「一石二鳥」とか「後出しじゃんけん」という言葉だけでも挑発的なのに
孫・マードック両氏のテレビ朝日買収未遂で、日枝・孫間に繋がりがあった
点についても言及している。

スポーツ新聞だから、こういう書き方になるのか、この新聞社の記者が
そういう「煽り」を好む体質なのか・・・。

三菱自動車経営陣の懲りない体質

三菱ふそう、ウソ“卒業”できず…隠ぺい再発 (読売新聞) - goo ニュース

> 　こうした姿勢は、系列販売店に対しても同じだった。欠陥が原因で起きた
> 事故・不具合について、販売店が本社に報告する「商品情報連絡書（ＰＱＲ）」
> には、過去２０年近くにわたって、顧客からの激しい抗議に困り果てた販売店の、
> 悲鳴に近い言葉が残されている。
>
> 　「人身事故につながりかねない」「対策が遅れるほど販売店を窮地に陥れる」
>
> 　三菱ふそうではこうしたＰＱＲの内容を、「会社からリコール対策費欲しさに
> 大げさに書く」とまともに取り合ってこなかった。

この部分だけで、十分すぎるほど現場の悲痛さが伝わってくる。
同時に上層部の危機意識の薄さや現場との意識の乖離が見えてくる。

昨年、三菱を立て直そうと入社した新人社員達はこのニュースを見て
どう思ったのだろう。また、就職活動の結果、三菱自動車に入社が
決まった新入社員はどう思っているのだろうか？

新入社員達は「三菱が旧体質を改めた」という前提で入社したはずだ。
国土交通省の職員以上に、ショックを隠しきれないことだろう。

人数的には一部の魑魅魍魎が、大きな権限を有し、それでいて責任を
逃れようとする。それによって会社の信頼は失墜し、現場の社員から
しわ寄せが訪れる。

納得できない体制だよね。

相変わらず前首相は・・・

森氏、ポスト小泉「安倍氏、まだ早い」　那覇の講演で (朝日新聞) - goo ニュース

> 　自民党の森前首相は２６日、那覇市内で講演し、「ポスト小泉」候補の
> 一人と目されている安倍晋三幹事長代理について「私はまだ早いと思う。
> （ポスト小泉が）すぐに安倍君のところにいくほど、自民党に人材が払底
> しているわけではない」と述べ、若手議員らの世代交代論を牽制（けんせい）
> した。
>
> 　森氏はまた、郵政民営化関連法案について「小泉さんに『慌てなさんな。
> 丹念にやろう』と言っている。功を焦るとうっちゃりを食う」と述べ、
> 慎重な党内調整を促した。そのうえで「実ってきたら頭を下げる姿勢が
> なければ駄目だ。そうすれば（来年９月の自民党総裁）任期満了まで間違い
> なく頑張れる。中曽根さん（元首相）みたいに、ボーナス期間であと１年延長と
> いうことがあるかもしれない」と述べた。

これ見た瞬間、開いた口が塞がらなくなった。
「資質もないくせに首相になった奴がよく言う」が率直な感想。
ポスト小泉云々の前に、まずお前が政界を去れ。

こんな奴が新聞やテレビで姿を現していることが、自民党の人材が払底
していることを何よりも具体的に示していると思うのだが。
まあ、こんなのを相手にして記事を書いている新聞社やテレビ報道こそ
人材が払底しているという解釈も可能だ。

この人の発言こそ、ブログや巨大掲示板で糾弾され、そして消えていく
べき話題じゃないのか？その辺を新聞社やテレビ局にきいてみたい。

そうそう、朝日の比較対象となる産経新聞も記事を出していたので、
こっちもリンクしておこう。

ポスト小泉　「安倍君まだ早い」森氏 (産経新聞) - goo ニュース

妊婦の常識が科学的に証明された

妊娠中の酒・たばこは危険…赤ちゃん体重減に (読売新聞) - goo ニュース

> 　研究チームは２０００年に実施された国の乳幼児発育調査データをもとに、
> 単胎（胎児１人）で順調に生まれた赤ちゃん９１２０人について調べた。
>
> 　その結果、妊娠中の母親の喫煙率は１０・０％、妊娠中に週３回以上酒を
> 飲む習慣のある母親の割合は１・４％で、生まれた赤ちゃんの体重と対比
> させると、たばこが１日１本増えるごとに９・４グラム、飲酒習慣がある
> 場合は７０・５グラム減少する計算になった。
>
> 　喫煙で血中の一酸化炭素濃度が上昇し、胎児に十分な酸素が運ばれなく
> なるのに加え、母体でビタミンＣなどが消費され、栄養分が不足するため
> という。

妊娠中の飲酒・喫煙が胎児に悪影響を与えることくらい、常識だろう。
週３日以上の飲酒週間で70.5g減るより、煙草が１日１本増えるごとに
9.4g減ることのほうが深刻だと思われる。

１日20本なんか吸った日には190g近く減ることになるのだ。１日２箱と
なったら、一気に低体重児確定となるのだ。しかも生まれてくる子には
一切、罪も落ち度もない。

主流煙よりも有害とされる副流煙に晒されるのも、有害という点では
おなじことだ。つまり父親が公然と喫煙していれば、胎児の体重が
減ってしまうということだ。

最近、この手の発表が多い。喫煙者の心には届かないのだろうが、
安易な喫煙がどういうことになるのか、積極的に研究して欲しい。

やっぱり見比べるくらいがちょうどいい

ソフトバンクグループ会社、フジテレビの筆頭株主に (朝日新聞) - goo ニュース
ソフトバンク・インベストメントがフジの筆頭株主　１３．８８％ (産経新聞) - goo ニュース

両方とも敵視するIT系企業に対して、ネガティブな視点を記事に
繁栄させている。活字として残るだけに、なんとも・・・。

朝日はライブドアの反発を煽り、産経はライブドアの資産保全の
申し入れを隠蔽した。どちらも偏っていることに変わりはない。

ネット上もフジ寄り・ライブドア寄りの両方を見てこそ、全体が
見えてくる状態なのだが、ジャーナリズムや情報の公正さを
主張していたメディアもそうなるとはね・・・。

これでテレビで偉そうに「ネットの情報は・・・」とか言ってた
連中の論拠は崩壊することになる。少なくとも新聞社2社が
主観的な記事を作っているのだからね。
「情報を選べ」というならネット検索と同じだ。

面白くなってきたけど、面倒なことに巻き込まれるのが嫌だな。
この件の記事は減らそう。「結果」が見られればそれでいい。

生物の常識が覆る？

タコが海中で「２足歩行」　天敵だましつつスタコラ (共同通信) - goo ニュース
メンデルの法則を覆す研究結果、米国の科学者チームが発表 (HOTWIRED) - goo ニュース

硬い骨と筋肉を持たないタコの二足歩行が確認されたり、
遺伝的欠陥を隔世遺伝で克服すると発表されたりと、
ここ数日で、生物の常識とされていた話が揺らいだ。

「突然変異とかじゃないよね？」と思ってしまうくらい
ビックリな発見だと思うのだけど、どうだろう？

水中とはいえ、8本足のタコが2足で歩いている光景は
想像しただけでも驚きでしょう。

私は生物の成績が良くなかったので、メンデルの法則は
あまり覚えていないのだけど、それでも学校で教わった
内容を覆す発見だというのはわかる。

なんか、中高生の生物の授業を受ける気力は失せそうだ。

朝日系列も参戦したら？？

フジ筆頭株主にソフトバンク系　「救世主」両刃の剣か (朝日新聞) - goo ニュース

朝日の記事は一転して、「対ソフトバンク」色が強くなった。
有名な買収未遂事件をまだ引きずっているようにも見える。

「ソフトバンクvsライブドアvsフジテレビ・ニッポン放送」
だけでなく、「ソフトバンクvs朝日vsフジサンケイ」という
構図も出てきそうな勢いだ。

これで朝日系列が一気にライブドア支持に回ったら面白いな。
メディアとＩＴの融和どころか、応仁の乱も真っ青な対立が
生じるかもしれない。

そんな構図になると、テレビも新聞も役に立つかもしれない。
「産経新聞と朝日新聞を見比べればちょうどいい」みたいな。
さすがにこれは今の時点では飛躍しすぎかもしれない。

なんかＳＢＩの北尾ＣＥＯが会見している映像を見たけど、
あの雰囲気ってやばくない？あれと同じような雰囲気の奴を
見たことがある。

資格だか英会話の勧誘で、最初に甘い言葉で引っ掛けてくる
スーツを着た営業マン。あれと似たものを感じるのだが。
で、意に沿わない（つまり断る）と恐い人に変わる・・・と。

5年後にどんな騒動が起こるのやら・・・。