未成年の喫煙防止ねえ・・・

未成年喫煙防止、本人確認できない自販機８千台撤去 (朝日新聞) - goo ニュース

> 　財務省によると、規制が強化された８９年６月以前の自販機は、店員が
> 購入者の顔を確認できる店舗の併設が義務づけられていない。全国６２万
> 台のうち、こうした自販機は２９万台あり、事実上規制の網からはずれた
> 状態にあるという。
>
> 　２９万台のうち９万台についてたばこ業界が実態調査したところ、
> ７８５７台が未成年でも購入できる状態だった。

これまで、まともな実態調査を行なわず、収入にあぐらをかいてきた
実態が見え隠れする。

未成年の喫煙は法律で禁止されているし、厚生労働省ののサイトで
煙草の害については説明されている。これまで販売側に調査や規制を
してこなかったのは財務省の怠慢としか言いようがない。

財務省としては社会保障費や医療費は削減の方向に持って行きたい
はずだ。そして未成年の喫煙が発癌率を数倍に高めることは、既に
10年も前から様々な分野で指摘されている。どう考えてもおかしい。

この時期に発表されること自体が、とても怪しい。
どこかから圧力でもあったのか？

さすがに早い

気象庁、素早く「津波警報」　スマトラ沖地震 (朝日新聞) - goo ニュース

> 　今回のスマトラ沖地震で気象庁の動きは素早かった。
>
> 　発生から２６分後の２９日午前１時３６分（日本時間）、「スマトラ沖で
> Ｍ８・５の地震発生。インド洋の広域で津波発生の可能性」と発表した。
>
> 　１時５０分には、インドネシアやタイ、インドなど、昨年暮れの大地震で
> 被害が大きかった沿岸６カ国に地震発生をファクスで一報。さらに１時間後
> には、各地の津波の予想到達時間を送った。
>
> 　気象庁の山本雅博・地震津波監視課長は午前３時半、記者会見し、
> 「インド洋で津波が発生している可能性は高い」と語った。

さすがに日本の対応は早い。他国から見れば常軌を逸していると映るだろう。
それでも日本国内の津波予測ほどの早さはない。これは震源が日本から遠い
ことと、観測機器がアメリカ製だからだろう。

日本の地震観測技術の高さを改めて証明する結果となった。
大阪市や厚生労働省、国土交通省と比較すれば、コストパフォーマンスは
異様に高いことだろう。

海外の大規模地震は将来的に国連の管轄になるという。
日本や台湾や東南アジア、それにチリを始めとする南米の人々に任せるなら
納得だが、欧米人に任せるのは一抹の不安が残る。

アメリカにもごくまれに地震はあるが、意識は薄い気がする。
ブッシュ大統領のこの地域への救済に関心が薄いことにも現れている。

地震に関しては日本が世界を引っ張るべきなのでは？

まだ書類送検されていなかったとは・・・

三菱地所社長ら書類送検　大阪アメニティパーク土壌汚染 (朝日新聞) - goo ニュース

他の三菱グループから見ればいい迷惑といったところだろう。
これで三菱は自動車・ふそう・地所・金属（現マテリアル）が
一気に不祥事の只中に突き落とされた状態だ。

最もあおりを受けそうなのが、金融系。もともとクレームが
発生すると厄介な職種で、こんな不祥事の数々が出てくると、
「お宅も悪いことしてるだろ」的な言いがかりをつける変人が
沸いて出てくる。

銀行もスキミング・偽造問題でいつ火種が大きくなるわからない。
戦々恐々としている行員の心中をお察しします。

Windows派には笑い話だろうけど・・・

ウイルス：マックを感染させたら懸賞金、直後に撤回 (infostand) - goo ニュース

> 　米国の企業が26日（米国時間）、「パワーマックG5」をウイルスに
> 感染させるのに成功したら2万5000ドルの賞金を支払うと発表したところ、
> 抗議が殺到し、その日のうちに中止に追い込まれる騒ぎとなった。

Googleとの問題なんて小さく感じるほど、マックユーザーには深刻な
ニュースといえるだろう。しかし、賞金は高いな・・・。
馬鹿に刃物と大金を持たせるとろくなことにならない。
ああ、それを言ったらジョージ・ブッシュは・・・。

> 　セキュリティ会社の米シマンテックが21日、「マックを狙う
> ウイルスやハッカーが増えている」と指摘したのが、そもそもの
> 発端だった。DVフォージは「シマンテックがいたずらに不安を
> あおっている」と反発。「マックはウイルスに強い」と強調する
> 目的で、懸賞金を打ち出した。

目的は明確なんだけど、そんなことは自社の中でやってくれ。
あるいはシマンテックとの間だけでやってくれ。
ウィルスを撒き散らされたら一般ユーザーが迷惑を被る。
訴訟社会アメリカで、そんなことも考えずに、あんな発表を
やったかと思うと、呆れ返ってものも言えない。

携帯電話単品で「俺は何でもできる」という奴にこそ、
ウィルス感染させたほうが・・・ってこれも問題か。

人口や税収には差があるわけで・・・

合併前昇給、ばれて断念　滋賀、一度は“成功” (共同通信) - goo ニュース

> 　滋賀県中主町（現野洲市）が２００４年１０月に旧野洲町（同）
> との合併前に、「合併相手との給与格差是正」などを理由に、勤務
> 成績とは無関係に全職員を駆け込み昇給させていたことが２９日、
> 分かった。
>
> さらに合併直前にも一部職員の給与ランクを上げようとしたが、
> 野洲町側に発覚、実現できなかったという。
>
> 昇給は、定期昇給を半年前倒ししたもので、町議会にも説明して
> いなかった。総務省給与能率推進室は「格差是正を理由に、全職員が
> 定期昇給前に一斉昇給するのは適切でない」としている。
>
> 野洲市によると、昇給対象は休職中などの職員を除く計１１８人。
> ０３年１０月から０４年７月までの間に昇給させ、人件費は少なく
> とも計約５８０万円増加した。

この問題って、今まで注目されなかったのが不思議なくらいだ。
特に市と町村が合併した場合、税収やインフラに圧倒的な差が発生
することも少なくない。

合併後の給与についてはあらかじめ協議しているのか、それとも
合併前の給与体系をお互いに存続するのか、それはわからない。

それにしても、地方公務員が、こうやって隠れて昇給することに
抵抗を感じないのだろうか？大都市や国家ならともかく、町村では
すぐにばれてしまうので、最初からやらなそうなものだが。

「公共性」を自称するならこれの報道は・・・？

トップ会談中止　ＳＢＩとライブドア (産経新聞) - goo ニュース

> 　ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は二十八日、同日予定
> されていたライブドアとのトップ会談が、ライブドア側の都合により
> キャンセルになったと発表した。ＳＢＩによると、会談は堀江貴文
> ライブドア社長から先週末に申し入れがあり、同日午後にも行われる
> 予定だった。ライブドア広報は、「堀江社長が会談を申し入れたのは
> 事実だが、スケジュールが合わなくなった。今後の予定は未定」と
> コメントした。
>
> 　ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は二十四日、記者会見で
> 「（ニッポン放送をめぐるフジテレビとライブドアとの経営権争いに
> ついて）大人の解決方法というものがある」と発言。なんらかの解決策
> を含めた話し合いが行われる可能性を示唆していた。

ライブドアとSBIの共倒れを期待している産経新聞が最も中立的だ。
まあ、見出しから煽りまくっているスポーツ新聞もあるが・・・。

・堀江会談ドタキャン、北尾にビビッた？ (日刊スポーツ) - goo ニュース
・ライブドア、ＳＢＩの主導権嫌う？　首脳会議取りやめ (朝日新聞) - goo ニュース
・ライブドア堀江社長、SBI北尾CEOとの会談をキャンセル (INTERNET Watch) - goo ニュース
・ライブに北尾氏への警戒感　堀江氏、当面会わず (共同通信) - goo ニュース

日刊スポーツの憶測全開の低俗記事にはさすがに閉口させられた。
ライブドア内の分裂やら「衆人環視は不利」やらおおよそ根拠があるとは
思えない記事のオンパレードだ。

ライブドア側がスケジュール都合と言っているのに憶測でものを語るのは
どうかと思う。それが新聞社や報道テレビ番組なら尚更のことだ。

各既存メディアの記事内容は「可能性の1つ」に過ぎない。
堀江社長が警戒した可能性はもちろんあるだろうが、本当に堀江社長に
急用が入ってしまったのかもしれない。また、北尾氏が恫喝や侮蔑に
近い挑発を入れたら、そりゃ会う気もなくすだろう。

これまで、既存メディアが堀江社長の行動を読みきれなかったことは
数え切れないほどあるだろう。そんな状況にあって、まだこんな推測を
立てるのは読者をバカにしているとさえ言えるだろう。

当面は事実だけを淡々と伝えて欲しいものだ。

とうとう全頭検査解除へ

ＢＳＥ全頭検査、２０カ月以下を除外　安全委が緩和容認 (朝日新聞) - goo ニュース

とうとう、全頭検査が打ち切られ、国際基準に合わせるという。
安全が保証されるのであれば、輸入しても良いと思う。

だが、アメリカ産牛だけは話が別になる。あの国の政策には、
いまだに不審な点が多すぎる。日本に圧力をかけている割に、
カナダから圧力をかけられる点がそれだったりする。

だが、最も恐ろしいのはポストハーベスト問題だ。
1988年の「牛肉・オレンジ輸入自由化問題」があったとき、
アメリカの外交団は日本の記者団の質問に対し、明らかに
投げやりな態度で「問題ない」と答えたのは今でも印象に
残っている。

実際、オーストラリアやヨーロッパのNGOからはアメリカの
ポストハーベスト問題を糾弾する声が絶えない。

それに、カナダから輸入してまでなぜ日本に輸出する？
「安全に疑問のあるものは海外へ」とでも思っているのか、
それとも「日本に輸出したほうが儲かる」のか？

どちらにしても、アメリカの族議員と食肉業界のエゴで
迷惑を被ることになる。

アメリカの牛肉が安全かどうかはこれから判断されることに
なっている。「クロ」判定が出れば面白いのだが・・・。

推進派が見えてこない

人権擁護法案　安倍氏が批判 (産経新聞) - goo ニュース

> 　自民党の安倍晋三幹事長代理は二十七日、都内で講演し、政府が
> 今国会での再提出を目指している人権擁護法案について「内容に
> かなり問題がある。言論の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の
> 業だ。多くの疑問が払拭（ふっしょく）されない限り、法案を提出
> させてはならない」と述べた。安倍氏が公の場で同法案を批判した
> のは初めて。
>
> 　安倍氏は、同法案について、人権侵害の定義があいまいなこと
> などを挙げて、「果てしなく解釈が広がっていく危険性がある」と
> 指摘した。

与党内にも批判する議員や閣僚はたくさん出てきている。
あの法案の内容を考えれば、当然といえるだろう。

そこで、感じるのは推進派の面々が見えてこないことだ。
あの危険な法案を作成し、成立を急ぐ連中は誰なのか？
テレビ報道では数人の名前が出てきただけで、全体像が
見えてこない。

ここで賛成派議員と選挙区をいっせいに晒したらどうだろう。
民意を問うという意味でも必要な情報ではあるだろう。

しかも面と向かって正当性を主張する人がいないのも
なんだかおかしい。この法案は官僚が作っているのか？

これだから人事担当者は・・・

住友生命、就職希望の大学生３０３人分の情報流出 (読売新聞) - goo ニュース

> 　住友生命保険は２８日、同社総合職への就職を希望している大学生
> ３０３人分の個人情報を、電子メールの誤送信で流出させたと発表した。
> 　同社によると、今月２４日夜、２００６年度採用の応募者のうち、
> 関東の１私立大学の学生５６人にメールで会社訪問の案内を送った際、
> 担当社員が同じ大学で同社に応募している学生３０３人分の個人情報の
> 一覧を誤って添付したという。
>
> 　一覧には、学生の名前、住所、電話番号などのほか、これまでの同社
> との面談の状況も書かれていた。

面談状況等についても記載があるというのはまずすぎるだろ。
また、これに対して補償も採用もしないというのは許されない。

有効求人倍率が１を切っている状況が長期間続き、採用する側の
「思い上がり」が表面化したのではないだろうか。

現代社会において、会社と求職者の関係は圧倒的に会社有利だ。
だが、こういった不祥事を起こしてしまった以上、住友生命は
漏洩対象者に対して、無条件採用または補償金の支払いをする
べきだろう。

面接でうまくいかなかった学生はかなり悲惨な状況だ。
落とすなら、経営者にも責任を取らせなければ釣り合わない。
今後の対応に注目が必要かな。

民間人を撃ったら死刑は当然だろ

実行犯の組幹部死刑　スナック拳銃乱射 (共同通信) - goo ニュース

> 　巻き添えの市民ら４人が死亡した前橋市のスナック拳銃乱射事件で、
> 実行犯として殺人などの罪に問われた指定暴力団住吉会系矢野睦会幹部
> 小日向将人被告（３５）の判決で、前橋地裁の久我泰博裁判長は２８日、
> 求刑通り死刑を言い渡した。
>
> 判決によると、矢野睦会会長矢野治被告（５６）＝殺人罪などで公判中＝
> は、抗争で対立していた指定暴力団稲川会系元組長（５７）の殺害を計画。
> 指示を受けた小日向被告は２００３年１月２５日深夜、矢野睦会幹部
> 山田健一郎被告（３８）＝同＝とともに、前橋市三俣町のスナック店内で
> 拳銃を乱射、客の男女３人を殺害し、元組長ら２人に重傷を負わせた。
> 店の前にいた護衛役の元組員も射殺した。

これは当然の判決だろう。暴力団同士の抗争に拳銃を持ち出した挙句、
民間人を射殺しているのだから。情状酌量を求めるほうがおかしい。
銃の引き金を引いた時点で死刑を覚悟しなければならないはずだろ。

日本という国で銃の引き金を引けるのは警察官だけにしたほうが良い。
それ以外の奴が銃を撃って人を殺したら、正当防衛以外、全て即刻
死刑にするべきだ。米軍であろうと、自衛隊であろうと。

暴力団の連中はその辺のことを理解していない。
無免許で銃を持つこと自体が、平和主義国家では終身刑ものだ。
住民への危害も大概にしてもらいたい。