天皇にとっての脅威は、「国民が真実を知る」こと。
近年、さまざまな事実が明らかとなった。
・「広島・長崎の原爆の真犯人は天皇」
・「生物・化学兵器の元凶は天皇」
・「東日本大震災は核爆弾テロ」
・「大英帝国と日本の悪の枢軸」
パソコンやインターネットの普及によって、真実の情報を即座に知り、再発信することも容易となった。
「情報」は人々を奴隷化する最良のツールであるが、彼らが支配するマスメディアを経ずに伝達されてしまうことは、天皇にとって大きな脅威だ。
共謀罪は国民がターゲット
共謀罪における「著作権侵害」は非親告罪であり、警察の独断で取り締まることが可能である。逆に言えば、「著作権侵害」を犯した人をテロリストと位置づけ「共謀罪」を適用することも可能になるのだ。
天皇が王様で、国民は奴隷という社会。それが日本になる。
自民党憲法改正草案では、「天皇を国家元首にする。」、「国民の基本的人権を制限する。」とある。
現行憲法の、「基本的人権を保護する」という規定があるおかげで、日本国民は全ての自由を保障されている。これを「制限する」ということは、我々は全ての自由を失うことを意味する。
「自由がない人」が奴隷であるから、平たく言えば、「天皇が王様で、国民は奴隷になる。」ということだ。
共謀罪は、正にそのための布石である。
