（以下、「大英帝国と日本の悪の枢軸」から一部転載する。）
＜金融緩和の目的＞
金融緩和の真の目的を理解している日本国民は少ない。
真の目的は、日本略奪である。
ポイントは、「日本銀行券」である。
日本銀行券とは、日本銀行が発行する銀行債権で、我々はこれを紙幣として使っている。
では、これがどうやって市中に出てくるかというと、
日本銀行は、各金融機関・政府から国債を引き受け、その代わりに日本銀行券を渡す。平たく言えば、国債を買う訳である。
日本銀行券は無利子の債権だが、国債は有利子の債権であり、その利子負担を国民が負っている。
平成29年5月23日現在の国債残高は、377.8兆円にもなっており、日本銀行券という紙を印刷するだけで、毎年莫大な富が懐に入ってくることになる。
＜出典＞
日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
＜主要企業の実質的な大株主＞
また、日銀は金融緩和で大量の株式を購入している。
株券も配当が付くだけでなく、実質的な支配権も得ることになる。
2015年3月25日付日経記事によると、日銀が保有する株式の時価は10兆円を超えた。(*1)
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強め、ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って買い進め、筆頭株主・日銀の銘柄が急増している。(*2)
＜出典＞
(*1) 日銀、株保有10兆円に 自己資本の３倍超（2015/3/25付 日本経済新聞電子版 日本銀行が保有する国債の銘柄別残高）
(*2) 大株主「日銀」、17年末に日経平均4分の1で筆頭－ＥＴＦ増功罪
＜日本銀行とは何か？＞
日本銀行は公的な機関ではない。ジャスダックに上場する普通の株式会社で、その株式の55%を日本政府が保有しているが、株主総会も無く議決権も無い。
実質的なオーナーは天皇であり、日銀を介して国民から搾取しているわけである。これまで搾取した莫大な富は、世界決済銀行などの海外に隠し持っている。
＜安価に日本を奪うには？＞
日本の経済力を下落させたり、ターゲット企業の業績を悪くすれば安価に手中にできる。
シャープ、東芝、神戸製鋼、ソニーなどは、この良い例である。
では、応用問題。
南海トラフで巨大地震が起きればどうなるか？
もう、おわかりだろう。真犯人は天皇だ。
2015年1月14日新年恒例「歌会始の儀」、平成天皇の歌。
「夕やみのせまる田に入り 稔りたる稲の根本に 鎌をあてがふ」
＜出典＞
朝日新聞デジタル記事
