都内に住むなら

東京都23区内に住むなら、何処へ住むのが良いのか知っています？

地震大国、日本の首都東京、今後の地震を考えて、以前に住んだ
ことがある場所の近隣を調べた。

東京湾岸の高層住宅は液状化現象を考慮して住むに値しない場所と
判明している。震災後のガス、電気、上下水道のインフラの崩壊で
最低でも半年は住めなくなる事は必然。

子どもの頃から引越す事が数十回、以前より地震災害に関心があり
数十年以上は調べている。

23区内に友人が多く在住するので、都内への望郷の念が在るので。

車、電車交通と生活の利便性を無視すれば奥多摩町、檜原村が安全。

生まれも育ちも東京、現在は東京郊外に在住、23区内より立川断層
に比較的に近い場所なので、次に引っ越す場所は自分で住むのにより
安全な地域を特定し、終の棲家にする予定で調べた結果。

武蔵野台地の端っ中野区、練馬区、板橋区、北区の近辺が安全。

100年後の冬は食料自給率も寒冬

2012年の11月、日本の気象庁から3カ月予報が出たが、今年の冬は寒冬らしいが甘い！予報だ。

年々寒さが増し小氷河期へ向かっていると考える方が正解で、地球規模で日照不足の時代が到来する。

目先の事しか見ない、考えない政治家がTPP加盟とは笑止千万と言明する。

西暦1300年から1850年頃までの約550年間の間は、太陽活動が弱まり、地球全体が寒い小氷河期だった。

江戸の四大飢饉で人々が餓えた時代へ向かっているのに、TPPへ加盟する事を表明する、愚かな政治家と官僚は、食料を他国へ依存する国は、国家とは呼べないと自覚せよ。

 

 

「いじめ」文科省vs法務省

「学校のいじめは減少している」という文部科学省の「いじめ」に関する
調査に対し、「実態を反映していない」との指摘が出ているが、法務省の
調査では増加傾向 にある。
同省の調査によると、学校でのいじめは０５年には前年より２割以上増え
ており、文科省調査への疑問の声は大きくなりそうだ。また、各地の弁護
士会や自治体がいじめに関する相談機関を設置しており、「ぜひ相談を」
と呼び掛けている。

　法務省の調査によると、学校内のいじめについて「学校側が不適切な対
応をした」とする０５年の人権侵犯事件数は７１６件で、０４年に比べて
２２．６％も増加。０１年は４８１件▽０２年５２４件▽０３年５４２件
▽０４年５８４件と増え続けている。いじめも執ようで、陰湿な事例が多
くなっているという。
　法務省調査は、各地の法務局など人権擁護機関が、「いじめで人権を侵
害された」と相談した当事者の申告などに基づいている。

　一方、文科省は、学校や自治体教委の報告を積み重ねる形だ。学校側が
いじめを見落としたり黙認したりすれば、統計には反映されない。また、
いじめ根絶を目指す自治体が発生件数を具体的な目標として数値化したた
め、「実態を目標に合わせて報告する例もあるのでは」との指摘もある。
　
　増加するいじめを重く見た法務省は、今年度からは相談ごとを自由に書
いて法務局の人権擁護担当に無料で郵送できる「ＳＯＳミニレター」を約
７０万枚作成し、さらに１８万枚増刷する。全国の小学５、６年と中学生
に配布を進めている。【吉永磨美】毎日新聞　平成18年 10月23日
　(http://www.mainichi-msn.co.jp/)
＜いじめ＞法務省調査では「増加」文科省とは逆の結果に　より全文引用

学校等で、いじめに遭遇したら文科省よりも法務省の人権擁護機関へ相談
をするのが正解だと思う。

「いじめ」しない　させない　見逃さない　法務省

子どもの人権110番　0120-007-110(全国共通・無料)

○受付時間　平日午前8時30分から午後5時15分まで　

増えた自転車、通勤通学に道交法厳格運用

自転車がＩＴ武装、電動アシストからネット連携までサイクルモード2011で、見えた自転車業界の基本姿勢。

自転車に対する道交法が厳しく運用されるらしいが、間で自転車を作り販売している自転車業界って基本を
忘れていないだろうか…？

自転車には道交法でいろいろと車両基準があり、灯火、ブレーキ、ベル、リフレクター（後方の赤い反射板）
などの安全装備は、いかなる自転車にも必備になっている。

自転車の車道通行が原則なら、何故自転車を作っている会社も警察もブレーキランプとウインカーの基本装備を
基準としないのか理屈が分からない。

交通事故の撲滅が第一で、安全対策を疎かにして来た警察と自転車業界、交通ルールも教育しない行政の責任。

自転車の車道通行歩道走行禁止と同じで、歩道走行しか出来ない人を育ててしまった、責任は問われていない。

原発事故で内部被曝を隠し続ける理由は…

外部被曝しか話題にならない理由は、内部被曝を語る事がタブー視されて
いるのが現実です。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、核兵器による世界支配をも目論んだ米国
により、内部被曝の評価を隠蔽する事で、その破壊力の全容をベールに隠
す戦術に組み込まれた組織なのです。

原発推進国の日本は、米国の"核戦略"の域内にあり、(ICRP)の基準や数値
を用いざるを得ないのが現状です。

日本を含め多くの原発推進国は、米国の戦略の域内にあり、この(ICRP)の
基準を用いざるを得ない状況なのです。

従って、(ICRP)の1mSvの基準自体が、経済性を追求する為、多少の犠牲
はやむなしというものであって、安全性を示したものでは無いのです。

日本の医学、理学、物理学の学術の世界において、原発関係者の集団は、
科学的根拠に基づくものではなく、(ICRP)の世界戦術と結びついている
為、あくまでも軍事戦略＝日本の原発のエネルギー政策という状況を作
り上げてしまい、下記の数字が如実に物語っている。

ECRR（ヨーロッパ放射線リスク委員会）は、1945年から1989年までの
放射線被曝による死者は6,500万人と発表。

しかし、(ICRP)国際放射線防護委員会は、内部被曝をすべて無視して、
総死者数117万人と発表。

東日本大震災後の住宅政策

大震災後のピンチをチャンスに変える時だと思う、住居の責任を個人に任せないで、国家が住宅政策を推進するべきと考える。

昭和の時代には、終身雇用や右肩上がりの成長により、社宅や賃貸住宅にはじまり、給料アップとともにローンを組んで持ち家を購入するというパターンが普通だった。

今や非正規労働者が３人に１人、若年層では２人に１人が非正規労働者にされ、マイホームをゴールとする従来の「持ち家政策」や「住宅は自己責任」という政策を転換しなければ、とくに若年層の多くは「ハウジングプア」に陥ってしまう。

日本の公的賃貸住宅は、2006年3月時点の数字で344万戸。これは住宅全体の７％、イギリスの公的賃貸住宅は20％、フランスは17％あり、それと比べて日本の公的住宅は３分の１程度しかない。

1970年代以降、公的賃貸住宅の建設は減っているが、とくに東京都は石原都政になった1999年から今まで都営住宅の新規建設はゼロ。

2005年度の公営住宅の応募倍率の全国平均が9.9倍に対して東京都は32.1倍と殆どギャンブルに近い確率。

日本の公営住宅は絶対数が少ない上に、若年単身者には入居資格すら殆ど無い！

20歳を過ぎても親の家に同居する若者は「パラサイト・シングル」などと非難されるが、先進国で若年単身者に対する公的住宅支援や国による家賃補助政策などが無いのは日本だけ。

ヨーロッパ諸国でほとんどの若者が早い時期に親元から自立をはたすのは公的住宅政策が充実している。

フランスでは若年単身者への低家賃公営住宅への入居支援、若年失業者への公的住宅制度、借家契約の連帯保証人代行、保証金の無利子貸与、18カ月までの未払い家賃保障などの若者の移行期支援がきちんとある。

住宅政策を個人任せにせず、国家と自治体の責任で国家政策へと方向転換をするべきだと考える。

エジプト革命はCIAの煽動師が裏で動いた

ソーシャルメディアを活用してエジプト革命を主導した青年グループ「4月6日運
動」は08年にNYでの国際青年運動連盟（ＡＹＭ）のサミットに参加。

サミットは、米国の国務省、ＣＦＲなどの関係を見ると、エジプト革命にも発生
前から米当局の操作が入っていた観がある。

煽動師(CIA)がツイッターもフェイスブックも煽りやすい媒体なので、米国が煽動
を容認しオバマ大統領も援護射撃演説をした。

グーグル経由で、ネットを使いアジテートの道具として利用し、米国の赤字経済
をV字回復させる手段で、米国流の不況対策。

米国が中東の火薬庫に、火を付けて回っているのが事の本質です。

米国は、自国が極度の不況になると、戦争を仕掛けて国内経済を活性化させると言
う事を何度も繰り返してきているのは知っての通り。

米国流の不況対策に、注視し反対しないと世界が大変な事に成る可能性が在ります
よ、非常に危険な事態です。

白内障が悪化 20代 原因はヨーグルト？

白内障といえばお年寄りの病気と思っていたら違うと聞いて知り驚いた。

最近では、20歳前後の若い人の白内障が増えているらしい。

原因食品としてヨーグルトやチーズの過剰摂取が上げられていて驚いた。

ヨーグルトを摂取する習慣がなかった、白内障の友人20代がヨーグルト
を食後に毎日飲んで、白内障が確かに悪化したと聞いたので調べたら。

日本人には乳糖不耐症の人が多い事は、普通の人は周知の事らしい？

乳糖をグルコースとガラクトースに分解できない、ということです。

つまり乳糖分解酵素（ラクターゼ）を持たない。（乳幼児以降？）
だから牛乳を飲むと下痢したりお腹がゴロゴロしたり、お腹が張ったり、
便がゆるくなったりします。

そういう人でもヨーグルトやチーズだったらその加工段階で乳糖がグル
コースとガラクトースに分解されているので、大丈夫という事です？

ヨーグルトは乳酸菌摂取の為に体に良い食品なので好んで食べています。

安心して食べてます、健康のために食べています、喜んで食べています。

ところが、ヨーグルトでは乳糖が分解されているが為に弊害があるのだ
そうです、どういうことか？

乳糖が分解されてできたグルコースの方はそのままエネルギーとして吸収
されます、だから問題ない。

もうひとつのガラクトースはある酵素がないとグルコースになれないので
す、その酵素というのはガラクトキナーゼと言います。

このガラクトキナーゼも日本人には、乳幼児以外では、持っていない人が
多くガラクトースはガラクトースのまま体内に隠れてしまう事になり蓄積
される場所が水晶体！イコール=白内障が悪化する。

高齢者などが骨粗しょう症の予防でヨーグルトやチーズをたくさん食べる
のも白内障の危険や悪化に繋がる訳で注意喚起しないとマズイ話だ。

ヘリコバクターピロリ菌の予防にLG21が良いと思い毎食後に飲んでいた
20代の若い友人は医者からも聞いていなかったそうだからね。

農水省も厚労省も知っている筈で、乳製品の良いところばかり取り上げて
CMを流す、悪い方は伝えていないのは、国の責任だね。

ツイッターを使いこなす9歳？

【「ぼくたちはいいまんがも、悪いまんがも、ちゃんと自分でえらべます（ω）」
「きれいなものや、笑えるものだけみせて育てた子供が人にやさしい大人になる
とは、ぼくは思いません(ω)」「都条例ぷんすか(ω）」】は、漫画で学んできた。

9歳の、切実な叫び。都条例の健全育成条例に反対している(O_O)凄い時代だね。

サイボーグ009のイワン・ウイスキー001が成長して、今の時代に、出現れたの
かも知れない？辻褄が合わないか？

何にしても、規制対象年齢の当事者から生の発言は、心強い事だ。

石ノ森章太郎先生も御存命だったら、確実に都条例改悪には反対していたと思う
20年前からの、反対派だからね。

小学4年生9歳で、ツイッターを使いこなせる、別に驚きはしない、昔に無かった
だけ、生まれた時代と情報格差を実感するだけ。

都条例に賛成の連中は、目が点に成っていると思う、「子どもの権利条約」まで
学び読み込んでくれれば、次の時代を託せる逸材に成長する可能性も秘めている。

時代が変わった証拠だね、メディア・リテラシーまで学べば最強の小学生だ。

PCに洗脳された人間が大量に増えるのか、自然回帰し静かな生活と共存するのか？
将来が楽しみになって来た。

国際線の復活した大田区羽田から羽村市まで

約50キロの、多摩川歩行者自転車道路が在る、天気の良い日には犬の散歩、
車椅子、ウォーキング、ランニング、ローラースケート、ママチャリから
ロードレーサーまで、1日に何万人もの人が利用して通る。

自転車と歩行者の接触事故が多発し、死亡事故も発生しているのに、何故か
不思議なのは、歩行者の8割以上が、自転車と同じ方向の進行方向の左側を
向いて歩いているのが理解ができない。

自転車にも乗りジョギングもする私が、歩行者の時には必ず進行方向の右側
を歩行するのが常識だと思って歩いている。

自転車と同じ方向を歩行する事は、後ろから音も無く近づいて来る自転車を
咄嗟に避ける事は難しい、正面から来る自転車なら避ける事も出来る。

朝夕の薄暗い時間帯に、後方から来る自転車の人に貴方の命を委ねますか？

歩行者は、進行方向の右側通行が日本の常識です、左を側を歩くのは非常識
な人か、他の国から来て交通ルールも知らない人、教えてあげましょう。