ハーフライフル規制に反対するきっかけとなったのは、大日本猟友会の佐々木洋平会長のインタビュー記事を読んでのことでした。
それが令和６年１月２３日のことです。
―（記者）これまで初心者でも所持ができたハーフライフル銃について、警察庁はライフル銃と同等に銃の所持から１０年たたないと所持できないよう規制を強化しようとしている。
（佐々木）「昨年末、警察庁から（昨年５月の）長野県のハーフライフルによる殺傷事件を受け、そのように法改正したいとの説明を受けた。とりあえず内容については分かったと回答した」」
それ以前から、警察庁がハーフライフルを狙い撃ちして所持許可基準を厳格化しようとしている、という話は漏れ伝わってきました。
しかし、当然ハンターの親睦団体の代表であるはずの大日本猟友会会長がほぼ規制強化を黙認していると知って、怒りがこみ上げました。
幸いなことに、北海道猟友会は、法規制の動きにすぐさま声をあげます。
緊急声明を発して、規制強化に反対の意を表明しました。
北海道猟友会の緊急声明
実は、猟友会の組織はとても特殊です。
ハンターは各地域の猟友会支部の会員に過ぎません。
都道府県猟友会の会員はハンターではなく、地域支部です。
そして大日本猟友会も、都道府県猟友会が会員となって組織された社団法人です。
ハンターは大日本猟友会の会員ではないのです。
私としては、直接全国組織に意見を出せない立場であることから、私の所属する砂川支部を通じて、北海道猟友会の声明に賛同し、規制撤廃に向けて努力せよ、という声明を発しました。
これが今回の発端です。
次のトピックに続く。
中村憲昭法律事務所
