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昨年、当番で回ってきた「自治会長」、「何か一つ記憶ではなく記録」に残る仕事を２回に分けて記事にしたのか。 ⇒前回、前々回
昨日、岐阜市の今の問題一つである、 「椿洞」での産業廃棄物不法投棄に関する会議を傍聴してきた。その内容が、新聞等で報道されているが、「マスコミ」や「岐阜市行政事務局」には失望しました。
＜写真は、東京駅の皇居側の姿です。カッコいいですよね＞
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J
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本日は１９２日目、「ゴミ」の日である。
19年前
本日は１９１日目、「農業、食べ物」の日である。
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本日は１８６日目、「ゴミ」の日である。
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本日は１８５日目、「ゴミ」の日である。
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本日は１８４日目、「農業、食べ物」の日である。
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本日は１８３日目、「林業」の日である。
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本日は１８２日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
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本日は１７９日、「住宅」の日である。
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本日は１８９日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１８２日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
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本日は１６８日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１６１日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１５４日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１４７日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１４０日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１３３日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
本日は１２６日目、「感じたこと、本日の新聞より」の日である。
○記事で紹介した会議の自分のメモ紹介しますね。
岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会 第６回技術部会を傍聴して感じたこと
日時：平成１７年７月１日
１５：００～１６：２５（会議はもう少し続いた？）
場所：岐阜市役所低層部４会 全員協議会室
議題５；対策方針（資料２）＜検討＞が有意義な議論を委員はして見えたと感じた。
１．事務局の資料作成が強引過ぎる気がした。
２．資料２は①場内緊急調査・詳細調査・モニタリング調査・場外モニタリング調査結
果及び評価（案）；事務局はさらっと流したが、一つ一つ審議することになった。
場内調査結果、委員からの意見、→生活環境保全上の支障またはそのおそれの評価（案）
＊ここで「生活環境が低下する相手が明示されていないのが問題を複雑化？
１．調査結果から考えられる生活環境保全上の支障
現時点（今？ 今後数年？）では生活環境保全上の支障はないと判断（相手が明示されていない）
２．調査結果等から考えられる生活環境保全上の支障のおそれ
整理の仕方が相当に乱暴（地山の安定とそれに付随する問題、土中の化学反応とそれに付随する問題、雨水侵入とそれに付随する問題）とそれらの影響度と対応の緊急性が未整備
また、「事務局が提出したもの」に現状において不備がないか、将来発生する事項がないかのチャックが不十分、対策案には、「全量撤去」、「一部撤去」、「残置」があったが「現状放置」が抜けている。
また、部会長が総括していたが「最終的には答申をするのでよね。跡地利用計画等があり、上の機関（関係する組織）との協議も必要でしょうから」と結ばれたのが印象に残った。
配布されて「第６回技術部会席表」によると、出席者は部会長、副部会長、井上委員、小嶋委員、永瀬委員、吉田委員、樋口委員であった。
（岐阜市のホームページによると委員はhttp://www.city.gifu.gifu.jp/haikibutu/index.html
⇒岐阜市の議事録が、１ヶ月後にはホームページに載るだろう、皆さんも「岐阜市」のホームページで確認してみてはいかがでしょうか？
会議の折の資料や私の退席後の審議の内容等は
問い合わせ先は、岐阜環境調査市民学術委員会事務局まで。
〒５０２－００１７ 岐阜市長良雄総８７８－１６ 岐阜環境医学研究所内
電話： ０５８－２９６－４０３８ ＦＡＸ： ０５８－２９６－３９０３
E-Mail: zazendoh@ccn.aitai.ne.jp
○マスコミの報道－１
中日新聞 ２００５年７月２日 岐阜 ３８面
岐阜の産廃 全量撤去なら３２７億円
処理費 市が試算 運搬費などは含まず
岐阜市椿洞の山中に大量不法投棄された産業廃棄物の処理問題で、同士は１日、４つの処理方法を示し、全量撤去の場合処理費が３２７億円となる試算結果を明らかにした。市が処理費用を試算したの初めて。産廃の選別や運搬の費用は含まれておらず。実際にはさらに費用がかさむとみられる。
市役所で同日、開かれた処理方法を協議する対策検討会技術部会では、市側が示した。
それによると、各処理費は①全量撤去 ３２７億円（７５．３万立方メートル）
②土砂・コンクリート以外の撤去 ２７２億円（６０．５万立方メートル）③木くずだけ撤去 １３１億円（２１．８万立方メートル）④大半を残置 ６２億円（４．６万立方メートル）。
試算は、環境省の見解に沿って１立方メートルあたりの産廃処理費を２万５千円とした。
これに実際の排出量は選別時に増えるとみて、１．５倍分にして計算した。さらに、周辺汚染を防ぐために必要として、それぞれ４５億円を加えた。
藤縄克之部会長（信州大教授）は会合終了後、「処理方法の決定には、政治的判断が必要」として、市側に判断を委ねる考えを示した。
○マスコミの報道－２
２００５年７月２０日 岐阜新聞 朝刊 ２５面より
「善商」産廃 全量撤去に３２７億円
岐阜市試算 処理方法 ４パターン
岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題で、同市は１日、処理の基本的なパターンと費用の試算を示した。処理方法によって４形態があり、全量撤去時の費用は３２７億で、基本的に残置する場合は同６２億円としている。市が処理費用の試算を示したのは初めて。同日に開かれた、学者らでつくる市の検討委員会技術部会で示した。処理費用の試算には廃棄物の選別、運搬費用は含まれていない。試算によると、全量約７５万立方メートル撤去する場合は撤去に伴う廃棄物の処理費用が約２８２億円、のり面の崩落防止など処理中の対策費用が約４５億円とした。
一部撤去の場合は撤去対象物によって２パターンに区分。土砂とコンクリートをのぞく廃棄物を撤去する場合は、撤去量は約６０万５千立方メートルで、費用は計約２７２億となる。木くずを主体として撤去するケースでは、撤去量は約２２万立方メートルで、費用は約１３１億円。残置する場合、沢水の廃棄物への浸透防止対策や雨水排水など恒久的な対策を示している。
同日の技術部会では、市側が「廃棄物処理法に基づき原因者に措置命令を出すなど処理を進める前提として、生活環境保全上の支障かそのおそれがあることが必要」として、おそれがあると想定する事案を示して部会の判断を要望したことに対して、委員が疑問を提示。
「おそれはあると答えざるを得ないが、その程度を判断できるだけの十分なデータがない」などと意見が出され、市側が次回までに検討することになった。