各省交渉記録
※２４日第一班の当日のやり取り（22項目にわたる要望）を、交渉したまとまりごとに紹介します。
＜介護保険関係＞
※要望番号・内容（要約）
（１）介護保険改正に向けての検討状況
（２）報酬単価の見直し
（３）介護保険国庫負担率の引き上げを
（４）ケアマネの障害福祉に関する知識の取得・構築に関して
（２２）財政制度分科会からの指摘（生活援助・家事援助の原則自己負担化）について
※基本回答
（１）（２２）
・介護保険制度の改正は来年度の通常国会で決定する予定
・ャCントは?持続可能性?持続可能性確保のために利用者負担適正化
・昨年度は新たな時代に対応した提供ビジョン、今年度は我がごと丸ごとを発表した。総合的にな相談支援体制のために地域包括ケアシステムを構築する。
（２）
・今年度は経営実態概況調査を実施した（まもなく結果を公表する予定）
・次回改訂に向け精度の高い調査を実施、結果を踏まえて具体的改訂内容を検討する。
（３）
・給付と負担の関係性を整理する必要性がある。
・保険料や給付費上昇が予想される。
（４）
・ケアマネがケアプランを作成するにあたっては、各種制度の知識を持つことが重要だと考えている。
・研修では障害福祉に関する知識の科目を設定している。
・利用者が適切なサービスが受けられるようにケアマネとの連携が必要
※発言
・介護保険で要支援2だった。地域包括のケアマネが障害福祉に精通しておらず、１回１時間分のケアプランしか作ったことがないと言われた。長時間の支給をしてもらうためにヘルパー事業所が文書で支援内容をだした。支給決定まで何ヶ月もかかった。
・ケアマネに学ぶ機会を作るなどしてほしい。
・介護の時間が削られるということで大変困っている。
・福祉や介護はボランティアではできない。給料も安い。一般のボランティアでできるものではない。
※質疑等
・（年度の法改正に向けて決まっていないといいながら、決まっている印象を持った）
・（適用関係通知をケアマネが理解していない。介護保険との支給量の格差について担当課間で調整してもらわねばならない。行政が支給決定の段階で適切な支援が行われるよう指導してほしい）行政内部の連携はあたりまえだが、足りていないことは様々に意見を聞いている。自治体に連携を取ってもらえるよう努力したい。
・（地域包括ケアシステム・我がごと丸ごとでやっていけると考えているのか）老健局だけではないが、地域包括支援センターで子どもや障害の相談を受けている進んでいるとこともある。1つの物差しでは評価できない。（実態の問題を精査して具体的にすすめるためにどうするかの方策が必要。障害者がはみ出るおそれがあることを考えてほしい）
＜障害福祉関係①＞
※要望番号・内容（要約）
（９）優先原則適用関係通知、地域生活支援事業にも適用を促すような文章の削除
（１７）地域生活支援事業の見直し、移動支援個別給付化
※基本回答
（９）
・各市町村において定めるもの。
・通知を踏まえ柔軟に取り扱うように促していく。
（１７）
・市町村が柔軟な形態に定めるもの。
・個別給付化は一律に求めるもので、現時点ではむずかしい。
・基幹相談支援センターの運営は市町村が基本で委託が可能。
※発言
・ GHから入所施設に移った人がいるが、入った途端に移動支援が利用できなくなった。本人は何も変わらないのに、これは差別ではないか。市にも要望しているが現実にならない。国は地域の裁量というが、責任を持って指導してほしい。
・ヘルパーが運転する自動車を使っての移動支援は認められていない。車椅子を押している場合と比べて何が違うのか。自治体とも交渉しているが、国が通院介助で運転中の介助を認めないことを事細かく例示していることが影響している。
・車椅子利用者は雨の場合バスの利用が難しい。社会参加のために移動支援が必要。車椅子も含め全体を運んでもらうのが介助。
※質疑等
・（移動支援について何らかの基準を示しているのか）国は要綱を示すのみで、具体的な考え方や制限的なことを示したことはない。
・（「予算増額はしないのか」に対して）統合補助金で増額の要求はしている。
・（「『入所施設での報酬には休日等が評価されているので移動支援利用は二重払いになる』獅ﾌ自治体もある」）ご意見を踏まえて検討したい。（実施している自治体の自主性は尊重されるべきだ）
※要望番号・内容（要約）
（１０）障害者支援状況等調査研究事業の活用方法
（１２）生きるために必要な支援は無償に。
（１３）基本合意文書順守・骨格提言の実現。利用者負担における家族の収入の除外等
（１８）総合支援法附則第3条3項に基づく所得保障に関する取り組み状況
※基本回答
（１０）
・障害者の就労に関する12項目等の調査。平成30年度報酬改定に活用する予定。
（１２）
・平成22年4月から実質的に応能負担。法律上も明確し、補装具等合算する制度を創設。
（１３）
・基本合意内容に基づき総合福祉部会で骨格提言ができた。昨年12月に報告書が取りまとめられた。法改正必要なものは成立した。今後とも不断の検討を行う。
・民法の配偶者扶養義務等、財源や他の制度との公平性から引き続き検討する。
・支給要否決定では、申請者の聞き取りを行うこと等平成19年3月に通知している。
（１８）
・第一に年金、第二に就労支援策、第三に障害者支援施設への発注等に取り組んでいる。
※発言
・私は無職で収入はないが、妻が働いている。自己負担が発生するし、生活費や子供の教育費も妻が出している。世帯分離ができない。本人の収入だけを基準に決定してほしい。
・重度の障害者医療費助成制度に精神障害者が含まれていない。生きるために必要な支援が受けられない
・視覚障害者だが、配偶者に健常者がいるとサービス利用に制限があるのではないか。実態をどれだけ把握しているのか。
・他の制度との公平性を言うが、私たちの要求は一般の人との平等を訴えている。
※質疑等
・（なぜ家族介護が前提になっているのか）利用者負担については民法に扶養義務があるため配偶者に求めている。介護については必ずしも家族が介護を行える人がいれば勘案して判断材料にしている。
・（自立支援医療、ずっと検討課題になっている。本当に検討しているのか）
・（権利条約でもまずは一般の人との平等を保障すること。平等が整った上で、他の者との公平性などが検討されるべき。配偶者負担によっていくら予算が浮くのか）民法の規定を踏まえて検討したい。
※要望番号・内容（要約）
（８）介護保険移行後の国庫負担切り下げの撤廃
（１９）重訪・同行及び行動援護・移動支援の利用（子ども同伴）について
※基本回答
（８）
・国庫負担基準のありようについては今後検討したい。
（１９）
・未就学児等の子どもと想定して回答。移動支援は国で定めているものではない。重訪で子どもの見守りを支援内容とすることは困難。
※質疑等
・（子どもと一緒に外出するのはいけないのか）子どもの状況（一定の年齢、移動等自分でできる）におうじて柔軟な対応は可能。禁止するものではない。
・（国庫負担が地方では切り下げの口実。６５歳越えると居宅介護は国庫負担が0円になる。全額自治体負担になると上乗せ給付はなくなる）国庫負担基準が上限を定めるものではないと課長会議で通知している。決定が必要である場合は決定を妨げるものではないと伝えている。持ち出しはできないと判断する自治体があったとしても、出してもらうことは可能。
・（国は地方自治体の状況が見えているのか。ケースワークをしないと明言する自治体もある）
・（具体的にこう運用すれば削られた分を回せると自治体に指導してほしい）
＜障害福祉関係②＞
※要望番号・内容（要約）
（５）総合支援法第7条の撤廃
（６）優先原則、自治体間格差
（７）高齢障害者に対する負担軽減策の実施（平成30年実施内容）
（１１）介護保険移行後の上乗せ支給に関して
（１４）優先原則に関する勘案事項
（１５）就労定着支援・自立生活援助
（１６）自立生活援助、現行利用者（GH、施設入所支援）への対応
（２１）精神障害者への運賃割引拡大
※基本回答
（５）
・４０歳以上になれば、介護保険対象となる。撤廃できない。
（６）
・市町村でサービス利用意向を把握して提供することが必要。今後も周知徹底に努める。
（７）
・今回の法改正で負担軽減策を設けた。６５歳までの５年間サービスを利用していた等要件のいずれにも該当すること。政令で定めるが、いつ示す等は決まっていない。一般高齢者との公平性の観点で検討したい。
（１１）
・６５歳到達日3ヶ月前に申請を促し、柔軟な対応するよう市町村に促したい。
（１４）
・個々の障害者の状況に応じて市町村で適切な判断を行なってもらうようにしたい。
（１５）
・自立生活援助について、就労定着支援と合わせて具体策を施行時までに検討する。
（１６）
・施設やGHの人でも地域での一人暮らしの希望の選択肢もある。安心して一人暮らしができるよう創設した。具体的には今後検討。退去を強いられることがないように配慮して行くことは当然。
（２１）
・国交省との協議は重ねている。他の手帳所持者と同様に運賃割引できるよう引き続き働きかけていく。
※発言
・６５歳で体力低下により介護保険の対象になっているが、リハビリを医療保険で行えるように、減らさないようにしてほしい。
・介護保険と障害者福祉は目的が違うと訴えていたら、介護を全部打ち切った。生活や尊厳、社会参加の機会を奪っていることを厚労省として実態をどう思っているのか。
・軽度の知的障害者はいじめにあった経験、家庭崩壊やネグレクトなど条件の悪い中で育った人が就労すると、社会で泣いて帰ってくることが多い。一人暮らしで孤独に置かれると信頼関係気づいて相談できるのか。等の意味も含めて教えてほしい。
・去年厚労省の人がGHにきて、一人暮らしをしたいかとの調査に来た。当事者は将来ここにいてはいけないのかと不安になった。不安に陥れないようにしてほしい。
・ひとり暮らしについて、施設入所者やGHだけでなく家族からの一人暮らしも同様な課題。きちんと対処してほしい。
・支援区分6で要介護度が5の人がいるが、障害特性上過緊張がある。体の不調が起こりやすい。重度訪問介護で入浴サービスを受けてきたが、介護保険に移ったことによりヘルパーが1年に１２人も変わった。変わるたびに過緊張となり、入浴時にかえって疲れると訴えている。ヘルパーが変わらない重度訪問介護でサービスを受けたい。
・精神障害の運賃割引について、全国統一にしてほしい。地方では利益の上がらない路線が多いので、国が予算化する必要がある。三障害一元化は国の政策。国土交通省に通知を出してほしい。
※質疑等
・（65歳で訪問介護と移動支援を受けている人が、移動支援でカラオケに出かけ帰りに洗剤を買った。翌月事業所が請求を出したら、移動支援で日常生活用品（洗剤）は買えないと指摘された。移動支援（地域生活支援事業）は、併給調整の対象になっていないはず）。併給調整の対象となっていないのはその通り。直接の担当とも確認する。
・（優先原則について障害者の声に対してどういう気持ちであるか教えてほしい。現場からの声にきちんと答えてほしい）。優先原則は原則。実情は市町村に伝えて柔軟に決定してほしい。リハビリは自立訓練であれば障害固有のサービス。
・（介護保険のリハビリがあるから医療のリハビリが使えないと言われた。介護保険優先規定は医療にまで響いているので、無くしてほしいと訴えている。適用通知だけでは対応できない実態がある）。実態を踏まえて今後検討したい。
・詳細は不明だが、厚労省担当者がご迷惑をおかけした。自立生活援助の対象者の等についてはどこまで範囲を広められるか検討しているとご理解いただきたい。希望しない方でも動機付けによって選択肢となるかもしれない。今使っている人について押し出すということはないが、今後については検討。
※印象及び感想
介護保険関係
△回答は、法改正内容は検討中としながら財政審の方向ですすめている。
△地域包括ケアシステムが様々な課題を解消していく方向につながると本気で考えている。
△仕組みは用意しているから大丈夫・きちんとしていない市町村に問題ありと言いたげな感じ。
△財務省に対して本気で予算を取りに行くと言う姿勢はない。
△介護保険そのもののあり方を問うことが重要。現行制度内での対応では難しい。
障害福祉関係
△介護保険同様、財政審の方向で基本的な検討をおこなっている。
△市町村格差があるとは知っているが、制度の立て付け上、やむを得ないと考えている。
△平成３０年実施内容に関する政省令はギリギリでしか示されないのではないか
△基本合意・骨格提言・権利条約に基づいた制度設計が必要。権利保障を立場から予算を確保すべき。
