民主党から回答が返ってきました。

　2月27日付けで、JDFから民主党に提出した「障害者総合福祉法（仮称）の制定に関する緊急の質問と重点要望」に対して、回答が返ってきたそうです。この回答をどう読みますか？質問の主獅ｪ理解されているとは思えないですね(｀´）

回答その1…
１．障害者権利条約について　　
　「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成２２年６月２９日）」では、「障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る」こととされており、「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」として、「障害者基本法」の改正、「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定及び「障害者総合福祉法」（仮称）の制定があげられています。
　「障害者基本法」については、昨年改正法が成立しました。また、「障害者総合支援法案」については、今月中旬に閣議決定の予定ですので、速やかに成立を図りたいと考えています。
　さらに、内閣府において、平成２５年国会常会への提出を目指し「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の検討が進められていますので、その内容も踏まえ、総合的に検討されるべきものと考えています。
これらの取組を通じて、障害者権利条約の批准に向けて、民主党としても必要な対応をしてまいります。
　
２．基本合意について
　平成２２年１２月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正（以下「２２年改正法」という。）により、自立支援法廃止の最大の理由であった利用者負担が「応益負担」から「応能負担」に改正されるなど、抜本的な改正が行われました。
今回提出を予定している「障害者総合支援法案」では、障害者基本法を踏まえた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となる名称や目的規定を改正することとしており、障害者自立支援法の廃止になると考えています。
　したがって、これまでの予算措置や運用改善も含め、基本合意に掲げられた事項については対応していると考えています。

回答その2…
iceq.doc

2月27日　JDF要望書…
jdfev20120227.doc