一日目の記念講演メモ、2日目の厚労省交渉について紹介します。
第1日目
記念講演メモ（新井章弁護士）
1931年（昭和6年）生まれ、1945年の敗戦を14才でむかえる。
灯火管制の元で食事したこと等、今（84才）になっても忘れられず、2度と戦争はしたくないと身体で感じていた。2年後憲法ができたとき「これだ」と確信し、それからけんぽうから離れられなくなった。
1956年（昭和31年）に弁護士登録、最初に入った事務所から言われて関わったのが砂川事件、六法全書を持って現地で住民らの法律相談にあたる。以降、①平和・基地（砂川、百里、恵庭、長沼等）②社会保障・生存権（朝日、堀木、牧野、加藤等）③教育（勤評闘争、教科書検定等）④労働問題（日教組、日高教等）に取り組んできた。
私にとっての最も大切な憲法原理は、「国民の一人一人を人間として大切に扱うこと」。
憲法の3大原則（平和・民主主義・人権）は相互に関連する＝密接不可分であるし、立憲主義が大事である。個人を尊重することは、民主主義の成熟につながっていくし国の将来を安定させることになる。
憲法9条、第1項は戦争放棄、第2項は戦力不保持条項。戦争に関する条項はここにしかなく、今回の戦争法はあきらかに憲法違反である。安倍政権の共犯者はアメリカ、ここの問題にきちんと目を向けることが重要。
憲法25条、憲法制定時の議論の中で盛り込まれたもの。国民を大切にする責任は国にあるのはあきらか。
国に社会保障に関する努力義務があるのはもちろんであるが、その努力を監視し督励する意味においても、憲法12条・憲法97条の規定が重要。不断の努力を私たちも続けなくてはいけない。
※話をきけてとてもよかったです。原点に立ち返ることを忘れてはならないと強く思いました。
第2日目
午前中は厚労省との交渉、社会福祉法改正に関する内容に絞った項目に参加しました。
ご承知のように法案は先の国会で衆議院を通過し、参議院に送付され継続審議扱いとなっています。まずはじめに今後の見通しや周知徹底について問われた厚労省は、「できるだけ早期に法案が審議されることを期待している。成立したらすぐに必要な措置を図っていきたい」と応えました（しかし十分な対応がされるとは思えません）。
社会福祉充実残額の算出方法や地域公益活動・社会福祉充実計画の内容等は、今後の政省令に委ねるとして具体的な話しはありませんでした。
「今回の法改正の主獅ﾍ、複雑・多様化するニーズの中では、多様な主体がきめ細やかに活動をしていくことが重要。特に社会福祉法人は、本来的な他の事業主体にない役割があり、今回はその本獅ｾ確にするだけ」と強調。また、退職手当共済の公費助成廃止については「平成18年以来の継続事項。他の主体とのイコールフッティングからの判断」と発言しました。
この点について、「現場の人材不足を認識していないのではないか」との怒りをもった告発や「社会福祉法人に対して、他の主体にはない役割を果たせといいながら、一方では他の主体とのイコールフッティングをいう。論理的に矛盾している」との指摘には、まともに応えることが出来ませんでした。
新たな福祉の提供ビジョンの検討については、今年度中に内容をまとめていく予定とのこと、生産性や効率的なサービス提供体制については、「介護では有資格者とのそうでないところが混在している実態がある。機能分化等について調査研究をすすめる」とのことでした（時間が足りずこの点は時間が足りず詳細なやりとりはできず）。
社会保障・社会福祉のあり方が大きく変えられようとしている中での社会福祉法人をめぐる状況をとらえた運動が必要なことを、改めて感じました。いわゆる小規模法人は、ほんとうにつぶされていくかもしれない危機感も大きくもちました。
引き続きがんばります。
