利用者負担では、支部中途障害者部会がアンケートをとったところ、国保連の統計で負担割合がサービス利用者の0.38％と公表されていますが、中途障害者の場合、最大で35.7％となており、利用者に大きな負担となっていることや、住民税均等割り4000円の方が、9300円の負担を支払っている実態が出されました。65歳になった障害者が介護保険利用となった場合に、これまで無料であったのに1割の利用料が発生する、どう考えても年齢による差別ではないかとの発言がありました。
グループホーム・ケアホームでは、ホーム利用者の年齢があがってきていて通院が増えているのに今の体制では対応できないことや、ホーム利用者が病気等により日中をホームで支援する際、加算がつくが3日目からしか報酬が算定されないし、月を跨ぐと5日目からしかでない等、制度が実態にあっていない問題等が出されました。
入所施設に関しては、短期入所の支給決定を35日受けて、ショートスティ先を転々としている障害者がいる実態がある中で、入所施設の役割をどう考えるのか、地域移行重視の方針の中で、暮らしをささえる府の方針が見えないといった声がだされました。
その他、日中の場、生活の場、そして余暇を楽しむということがあって、豊かな人生を送れるのではないか、医療的ケアが必要な方を受けとめるにあたっての看護師配置が出来るような報酬にすべきではないか、24時間の相談支援体制が言われているが、そのためには人的体制が整えないと出来ないといったことが出されました。
回答は、「財政事情が厳しい中で独自補助は出来ない」と言った回答がほとんどでしたが、別途懇談の場を設ける確認をおこなった項目もあり、引き続き粘り強く訴えていきたいと思います。
