ＧＨＱ焚書図書開封 第11回
ルーズベルトは「日本の真珠湾攻撃」に先立つこと５ヶ月の昭和１６（1941)年７月２３日に，対日戦を決定する「日本爆撃計画」に許可の署名をした。そして、その戦力として支那事変で支那の義勇軍として日本軍を攻撃していたフライング・タイガースをあてようとしていたのである。２日後に在米の日本資産を凍結。８月１日にアメリカ，対日石油輸出禁止。その年の１０月１６日に第三次近衛内閣は総辞職。１８日に東條内閣の成立。東條英機は日米開戦を回避する努力を続けたが、最後通牒ともいえるハルノートをつきつけられ、もはやどうにもならなくなっていた。
「国際法の基本原則によれば、もし一国が、武力紛争の一方の当事国に対して、武器、軍需品の積み出しを禁止し、他の当事国に対して、その積み出しを許容するとすれば、その国は必然的に、この紛争に軍事干渉をすることになるものであり、宣戦の有無にかかわらず、戦争の当事国となるのである」 （東京裁判 裁判官 ラダ・ビノード・パール ※国際法の世界的大家）というように、両国はすでに交戦・戦争状態に入っていたのである。
日本人の書いた真珠湾関連の本は、勇猛果敢で戦意高揚を意図した美文調の文体でリアリティに欠ける。一方、アメリカ人ブレーク・クラークの書いた「真珠湾」の翻訳版は、客観的でリアリティがある。
そこには、正確に地上軍事施設、軍艦、地上の戦闘機だけを攻撃した日本軍のよく訓練された飛行隊の攻撃風景が描かれており、宣伝臭もなく、この攻撃が「奇襲」でなかったことを証明するロバーツ委員会報告書とともにまとめられている。事実、開戦の１年前にレズリー・グローブス大佐からヘンリー・スチームソン国務長官に宛てた手紙の中には開戦と同時に真珠湾攻撃が攻撃されることを予測、警戒措置をとるように海軍から陸軍に命じたことが記載されている。
先に述べたように、開戦前から中国での米義勇軍フライング・タイガースの日本郡攻撃が始まっており、軍事的に想定内にあった真珠湾攻撃に対し、防衛上無力であった米軍の責任逃れをするため、政治的に、「奇襲」と捏造し、アメリカ国民の反日感情を煽ることに利用したのである。
参考文献：「真珠湾」ブレーク・クラーク/広瀬彦太 訳、「アメリカの反撃と戦略」岩田岩二、「大東亜戦史」堀田吉明、富永謙吾、長谷川了、『真珠湾の真実～ルーズベルト欺瞞の日々』ロバート・スティネット、『GHQ焚書図書開封１ 第十章 568～631/701』西尾幹二
ＧＨＱ焚書図書開封 第10回
広島、長崎における自分達の犯した犯罪の影におびえているアメリカ。北朝鮮の核実験が行われたとき、ライス国務長官は、日本が核武装に向かい、アメリカに対して報復をするのではないかと最も恐れた。当時のブッシュ大統領は、日本の核武装化に対して中国が心配しているという発言をするほど狼狽していた。
小さな謝罪（偽善的な謝罪）をして、奴隷、原爆、植民地支配などに関わる国家行為（国家犯罪）は謝罪しない欧米各国。何故か、日本だけが国家的犯罪に謝罪する傾向がある。
ベトナム皇帝咸宜帝（かんぎてい）をアフリカアルジェリアに島流しにし、皇室の権力、永き伝統を潰すため、書物、新聞等で侮蔑し続けたフランス。
侮辱に対し、攘夷派の潘修澄は、抗議内容の冊子をフランス行政官に配布した。内容はドスの効いた迫力ある文章である。
ベトナム戦争を最後まで戦い続けたことからも分かるようにベトナム人は世界有数のプライドの高い、実行力のある尊敬すべき民族である。
フランス帰りの上流階級のベトナム人が、フランスで学んだことをベトナムで実現しようとすることに対しては、徹底した言論弾圧、妨害を行ったフランス総督府。
ヨーロッパ各国は、黒人に対しては寛大だが、黄色人種を忌嫌う傾向がある。第一次世界大戦で植民地の黒人が欧米各国のために血を流したことが原因かも知れない。（33万人のANZAC、モロッコ、チュニジア人がフランスのために血を流した）
植民地インドの土民に対する処遇とベトナムの土民に対する処遇の違いにそれは表れている。
収容所における足を鎖でつながれたベトナム政治犯に対する非人道的的な虐待は目をそむけたくなるほどすさまじいものであった。
蘭印、英印に比べると、フランス人の支配観念が余りにも無慈悲で、不親切で、利己的なフランス人の影の性格を暴露していた。
フランスほど人種差別の激しい国家はない。ごみ収集はチュニジア人、モロッコ人、黒人、不動産屋はベトナム人、アパートの管理人はスペイン人というような労働階層差別社会である。人種差別禁止法ができたのは、人種差別が激しかったからである。それなのに、米独に留学した知識人が米独を批判することはあっても、フランスに留学した文化人、知識人がフランスを批判しないのが不思議である。
日本は、アジア解放と自存自衛を目的に開戦に踏み切ったが、当時の外務官僚の芳澤謙吉、桑島主計を除く、ほとんどの外務官僚は、フランス、イギリス、オランダ大使に赴任する際、各国のアジア植民地の実情をみて赴任していなかった。これが、日本知識人（トップエリート）の欠点といえる。この現場無視の姿勢は今日も受け継がれている。
「いやしくも、東洋平和の確立を明治以降の国策の大原則としていた日本の遣外使臣としては、もう少し東洋の実情を視察して念頭に印し置くの必要があるのではあるまいか」との外務省批判が当時もあった。
キーワード：仏領印度支那、蘭量印度支那、南越、安南、東京、柬蒲寨、老檛、交趾支那、河内、西貢、清仏戦争、吉澤健吉、桑島主計、自存自衛、アジア解放
参考文献：『蘭印・仏印史』大江満雄、「牢獄の人々 -印度支那の現実-」アンドレ・ヴィオリス、「蘭印 英印 仏印」井出諦一郎、『GHQ焚書図書開封２ 第七章 401～447/790P』西尾幹二
ＧＨＱ焚書図書開封 第９回
-シンガポール陥落までの戦場風景-
第一次世界大戦後、アメリカにとってアジア進出に際し日本の委任統治領となった赤道北側マリアナ、カロリン諸島が邪魔になった。ワシントン会議では、日英同盟廃棄の条件として米英は、グアム、フィリッピン、香港の防衛力を現状維持にしつつ、ハワイ、シンガポールの要塞を強固にしながら、日本統治領の軍縮を迫った。ロシアはウラジオストクの軍備増強をした。これにより、日本は３方向からの脅威に晒されることになった。開戦と同時に、ハワイ、シンガポールを攻撃したのは、こういった背景があったのである。
開戦と同時にイギリスの意表をついたコタバルへの日本軍上陸。日本各新聞は、一斉に「帝国政府声明」で宣言した欧米の圧政下にあった植民地から解放を高らかに報じた。
トーチカからの集中攻撃に対して、トーチカ銃口穴に頭から肉弾突撃し、日本軍の進軍を助けた勇敢な４人の兵士。
当時、シンガポールの人口の８割は華僑であり、華僑は英軍側についた。避難したマレー人は軍律正しい日本軍の味方し、労務提供した。
戦場では、イギリス軍側について日本軍に反抗した住民は殺害された。1942年2月16日シンガポール陥落。欧米の圧政から解放し、インド、ビルマ、インドネシアの独立を約束した日本軍。戦勝側山下奉文司令官と降伏側パージバル将軍。
後に、東京裁判での戦犯処刑の時には逆の立場になり、パーシバルが処刑場に立ち会う。シンガポール陥落とプリンス・オブ・ウェールズ撃沈は大英帝国にとって最大の悪夢であったことの怨みからだったのであろう。
キーワード：#学習 #ワシントン会議 #幣原喜重郎 #アジアの解放 #朝日新聞 #華僑 #焚書
参考文献：「米英の東亜制覇政策」大東亜戦争調査会、「星港攻略記」陸軍少佐 筑紫二郎、『GHQ焚書図書開封１ 第九章 501～563P/701』西尾幹二
【帝国政府声明文】口語訳
昭和１６年１２月８日午後０時２０分発表
このたび宣戦布告が発せられました。そこで大日本帝国として、国の内外に声明を発表します。
東アジアの安定を確保し、世界平和に貢献するのは、日本の不動の国是です。そのために日本は列国と友誼を厚くしてきました。国是を完遂することこそ、日本国の外交の要（かなめ）です。
ところが蒋介石率いる重慶政府は、我が日本の真意を理解せず、いたずらに外国の力をたのんで、日本に敵対し、この結果、支那事変が起きましたが、天皇陛下の御威光の下、日本軍の向かうところに敵はありません。支那の重要地点は、いまやことごとく日本軍の手に帰しています。さらに日本と思いを同じくする人々と、南京に国民政府が生まれ、いまや南京政府と日本は、良好な隣国としての諠（よしみ）を結ぶに至っています。また、その南京政府を国家政府として承認する国も、すでに１１カ国に及んでおり、いまやこれに敵対する重慶政府は、支那の奥地に残存して無益の交戦を続けているだけの状態となっています。
こうしてようやく支那に平和が戻ろうとしている情況ができつつあるのに、米英が日本を含む東アジア諸国を未来永劫植民地として隷属させようとする態度を改めていません。米英両国は、さまざまな奸計を用いて支那事変の終結を妨害し、更にオランダをそそのかし、フランスに脅威を与え、日本とタイ国との親交までも裂こうとして策動しています。その動きは、日本とこれら東アジアの南方諸国との間に共存共栄の関係を築こうとする、ごくあたりまえな民衆の欲求を阻害し、東アジアの民衆に永遠に「安らかな日」を与えようとしないものです。
こうした米英両国の動きは、日本を敵視し、日本に対して計画的に攻撃を実施しつつあるものです。
そしてついに彼らは、無道にも「経済断交」という暴挙を打ち出してきました。およそ交戦関係にない国家間において「経済断交」というのは、武力による挑戦に匹敵する敵対行為といえます。国家として黙視できるようなものではありません。しかも米英両国は、さらに他の国々を誘い込んで、日本の四方で武力を増強し、日本の自立に重大な脅威を与えつつあります。
上に述べたよう米英が日本の存立と東アジア諸国の安定に対して重大な脅威を与えてきているにもかかわらず、日本国政府はこれまで、太平洋の平和を維持し、全人類に戦禍の波及することがないよう堪忍自重し、米国と外交交渉を重ね、背後にいる英国並びに米英両国に附和する諸国に反省を求め、日本の生存と権威の許す限り、互譲の精神をもって事態の平和的解決に努めてきました。つくすべき手をつくし、為すべきことを為しつくしてきたのです。
けれど米国はいたずらに架空の原則を弄して東アジア諸国の現実を認めず、日本の真の国力を悟ろうともせず、物量だのみで武力による脅威を増大させ、日本を屈従させようとし続けました。日本は、平和的手段で米国ならびにその他の国に対する関係を調整し、ともに手をたずさえて太平洋の平和を維持しようとする希望と方途を全く失うことになってしまったのです。
こうして東アジアの安定と帝国の存立とは、まさに危機状態に瀕することになりました。そしてことここに至って、ついに米国及び英国に対し宣戦の詔勅が発せられたのです。詔勅を承り、まことに恐懼感激に堪えないものがあります。
私たち帝国臣民一億人は、きわめて強固な団結で決起し、勇み立ち心を躍らせ、国家の総力を挙げて戦い、もって東アジアの禍根を永久に排除し、天皇陛下の考えに応えるべきときとなりました。
思うに、世界各国が各々その所を得るべしという詔勅は、「世界各国にあるさまざまな民族は、肌の色も違えば民族の伝統や文化もそれぞれ異なるけれど、その異なる文化を持つもの同士が、対立したり、片方が片方を隷属させたりするのではなく、互いに互いを尊重しあい、それぞれの民族がそれぞれの伝統や文化を守り、それぞれの国を守り、生きる。現代社会では、あたりまえの現実となっているその事が、まるであたりまえではなかった時代に、日本はこれを現実にしようと立ち上がったのです。なぜなら、私たち日本人にとって、それはあたかも太陽と星がこの世にあるのと同じくらいあたりまえのことだったからです。炳（へい）として日星の如し。とは、そういう意味です。（人種の平等と東アジア諸国の独立を謳っている）
日本が日満華三国の提携によって共栄の実を挙げ、進んで東亜諸国の興隆の基礎を築こうとしてきた方針は、もとより変るものではありません。また日本は、志を同じくするドイツ、イタリア両国と盟約し、世界平和の基調を糾（ただ）し、新秩序の建設に邁進する決意をますます牢固にしています。
このたび日本は、南方諸地域に対して、やむを得ず新たに行動を起こすことになりましたが、何等そのアジア地域の住民たちに対して敵意を持つものではありません。
ただ米英をアジアから追い出し、植民地になる前のアジアに戻すため、手を携（たずさ）えて共栄の楽をわかちあおうと祈念するものにほかなりません。互いに手をとりあって、共に栄える楽しみを分かちあうことを願い、達成しようとしているのです。日本は、これらアジア地域の住民が、日本の真意を了解し、日本とともに、アジアの新天地の新たな発足を期していただけることを信じて疑いません。（大東亜戦争の戦争目的を謳っている）
今や日本の栄衰と東アジアの興廃は、この一挙にかかることとなりました。（今や皇国の隆替、東亜の興廃は此の一挙に懸かれり）全国民は、このたびの戦いの原因と使命に深く思いをはせてください。
そして、どんなときにもけっして驕ることなく、また怠ることなく、よく尽くし、よく耐え、それによって私たちの祖先の教えを称えて広く世間に知らしめ、困難にあったら必ず国家興隆の基を築いた私たちの祖先の輝かしい歴史と業績を思い、内容が計り知れないほど奥深く、力強く、淀みのない天皇陛下の統治計画を思い、万事（全て）に手抜かり・手落ちがないように心に誓い、進んで征戦の目的を完遂し、もって天皇陛下の御心を永遠にありのままに受け入れ、最善をつくして努力することを約束します。
・レファレンスコード：C12120377700
件 名：昭和１６年１２月８日 帝国政府声明 （1画像目から）
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C12120377700?IS_KIND=RefSummary&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=d2&IS_KEY_S1=C12120377700
引用元：安濃豊氏のブログ帝国政府声明文「戦勝国は日本だった」、ブログ「ねずさんのひとりごと」、Karion168のブログ（Karionのつぶやき）
1月10日に続いて1月31日に22回目のマッサージを受けた。2週間間をおいたためか、背中の血の巡りが悪くなっているのがわかる。左の肩甲骨あたりのこりと、首の後ろ（頸椎）の痛みが抜け切れていない。１週間過ぎた現在も好転していない。
ＧＨＱ焚書図書開封 第８回
イギリスの植民地でありながら、帝国主義的発想をもっていたオーストラリアとニュージーランド。
第一次世界大戦中、日本艦隊は、日英同盟に従って、欧州戦線に向かうANZAC（Ausstralia and New zealand Army Corps）をドイツ潜水艦の攻撃から守った。
ベルサイユ条約で、日本はドイツ植民地であった赤道以北のマリアナ、マーシャル、カロリン諸島の委任統治国となった。
オーストラリアはドイツ植民地のビスマルク諸島、ニューギニアの委任統治国となり、ニュージランドはドイツ植民地のサモア諸島の委任統治国となった。
オーストラリアとニュージランドは、白人優越意識とオーストラリア本土での原住民虐殺、タスマニア島でのダスマニア人絶滅などにみられるように、有色人種に対する差別的感情論から日本に対し、必要以上に脅威を抱くようになった。自己幻想・防衛幻想が強く、反日へと変貌していったのである。
パリ講和会議での「アメリカの黒人が喜んだと言われる人種差別撤廃法案」の提案以降、オーストラリアは、白人純血主義、白豪主義に同調するアメリカに接近し始めた。
アメリカは、オーストラリアと並んで日英同盟に批判的であり、日本との戦いに備え、戦争準備（オレンジ計画）をし始めた。
また、これまでの航路、ハワイ～グアム～マニラへの赤道以北ルートからハワイ～サモア～オークランド～ポートダーウイン～シンガポールという南方迂回ルートの開発に取り組み始めた。
なお、東京裁判でオーストラリア人ウェブ裁判長をたてたのが、アメリカであったことは、如何にこの当時から両国は日本に対して悪意をもっていたかが判る。
参考文献：「大東亜戦争と南方圏」山田文雄、 『GHQ焚書図書開封１ 第八章 435P～501P/701』、『濠州史』泉信介、『日米開戦 陸軍の勝算 「秋丸機関」の最終報告書』林千勝
ＧＨＱ焚書図書開封 第７回
第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議で日本政府が人種差別撤廃法案を提案したが、これをアメリカ政府（ウィルソン大統領）とオーストラリア政府が拒絶・廃案にした。
１８９４年に日英通商条約が結ばれた後も、イギリス植民地オーストラリアは条約附則規定を盾に日本人の入国、旅行、居住の権利、居住民の生命・財産の保全の保障に難色を示した。
イギリス移民者は、タスマニア諸島において旧石器時代のような生活をおくっていたタスマニア人（１７８８年に数千人いたといわれている）を虐殺し続け、入植後８０年たった１８６０年に最後の１人を死亡させ絶滅させてしまった。また、イギリス移民者はオーストラリア本土に１００万人いた原住民を１９４２年には２万人までに虐殺や毒殺（ヒ素）などにより減らした。
オーストラリアにおける日本人排斥運動もアメリカにおける日本人排斥運動もいずれも白人純血主義、白豪主義のなせる業である。
オーストラリアは、原住民を差別、虐殺し、次に安価な労働力として支那人移民を受け入れ差別し、支那人が増えると支那人を排斥した。次に日本人移民を受入れ、日清戦争で日本が勝利すると、日本人に脅威をもって排斥に転じたオーストラリアは、日露戦争後、日本人に脅威をもって排斥に転じたアメリカと似たところがある。、
これらのことを全て知り尽くした日本人は、原爆、東京大空襲にあっても最後まで抵抗した。戦後、アングロ・サクソンは、大東亜戦争において日本人が正しいことをしたという根拠と記録を抹殺する意図をもってイギリス、アメリカの悪業を書いた本の焚書を行った。
参考文献：「豪州連邦」宮田峯一、「豪州史」泉信介、「豪州侵略史」班目文雄、「動く豪州」 「豪州の現勢」 『ＧＨＱ焚書図書開封１ 381～435Ｐ/701Ｐ』西尾幹二
ＧＨＱ焚書図書開封 第６回
１７世紀、ウィリアム・ダンピアが書いたネガティブな報告書によってオーストラリアはオランダ、イギリスにとって魅力のない島になっていた。
１８世紀後半に、ジェームス・クックによってイギリス国旗が立てられた。以後、アメリカ独立戦争に反対したイギリス王党派の移民先として、またイギリス本国の流刑地として移民が開始された。
カナダ、アメリカ、オーストラリアともイギリスの植民地であり囚人の捨て場であったが、今日、国際社会で胸を張っていられるのはアメリカだけだ。アメリカｊはメイフラワー号で渡った神の子たちという神話を国家の起源としており、イギリスと戦争をして独立を勝ち得たという歴史をもっているからである。カナダには商業移民（毛皮）としての国家の起源があるが、戦争をして独立したわけでない。それに比べ、囚人国家としてのイメージから抜けきれないオーストラリアはサミットの一員にもなれない。今もなお、オーストラリアでは祖先が囚人移民か自由移民かによって対立・差別が起こっている。
国際社会で胸を張れるか否かは、国家の起源と独立を達成するために戦争をしたか否かに左右される。日本の国家起源は、神武天皇に始まる神話であり、日清・日露によって近代国家として主権を確立した歴史を持っている。
スペインは、イギリスとオランダの国際宣伝によって「虐殺国家」の汚名を着せられ、近代化が遅れた。今、日本は、南京事件、慰安婦問題でアメリカとオーストラリアによって犯罪国家の烙印を押されようとしている。
今日の韓国や中華人民共和国の悲劇は、戦争をして自らの力で独立を勝ち得た歴史をもっておらず、日本を貶めることでしか建国精神を維持できないことである。このことは、日本のように２０００年以上の建国の歴史をもつ国と比べ、カナダ、オーストラリアなど建国からの歴史の浅い国に共通するものである。
現在、慰安婦像設置でもめている国は、アメリカ、カナダ、オーストラリアであることも頷ける。
参考文献：「豪州連邦」富田峯一 『GHQ焚書図書開封１ 第六章327-381Ｐ/701』西尾幹二